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農林水産省

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林業産出額の概要

統計の目的

林業産出額は、林業生産の実態を金額で評価することにより明らかにし、林業行政の推進等のための資料を整備することを目的としている。

統計の沿革

林業産出額の推計は、林業基本法(昭和39年7月)の制定を契機に、民有林に関する生産林業所得の推計が始まり、昭和46年に国有林に関する推計を加え、現行の推計体系となった。
その後、昭和48年から「立木販売部門」と「素材生産部門」を統合して「木材生産部門」とし、昭和51年には沖縄県を加えて推計を行っている。
なお、平成27年に「生産林業所得統計」から「林業産出額」に名称を変更した。

統計の作成方法

1 林産物の生産量及び価格に関する諸統計等を用いて推計した。

林業産出額は、各林産物生産量(木材統計調査、特用林産物生産統計調査等から得られる品目別生産量)に価格(木材生産にあっては樹種ごとの山元土場価格、木材生産以外にあっては庭先販売価格)を乗じて推計した。生産林業所得は、林業産出額に林業経営統計調査、産業連関構造調査(栽培きのこ生産業投入調査)等から得られた所得率を乗じて推計した。

なお、所得率は次のとおり算出した。

林業産出額の所得率の図(令和3年3月更新)

2 木材生産におけるパルプ工場に直接入荷されるパルプ用素材、輸出丸太及び燃料用チップ素材の産出額、薪炭生産におけるまきの産出額並びに林野副産物採取における木ろう及び生うるしの産出額については、全国値のみ推計した。

3 都道府県別の推計値には、他の都道府県に販売された中間生産物(最終生産物となる林産物の生産のために再び投入される林産物をいう。以下同じ。)を当該都道府県の林業産出額に計上するが、全国値には、中間生産物を計上しない。このため、木材生産部門の産出額については、都道府県別の推計値に都道府県間で取引されたしいたけ原木を含むが、全国値には含まないことから、両者は一致しない。

利用上の注意

(1) 統計表で計と内訳が一致しないのは、表示単位未満を四捨五入したためである。

(2) 表中に用いた記号は、次のとおりである。
  「0」、「0.0」:単位に満たないもの(例:0.4千万円→ 0千万円)
  「-」:事実のないもの
  「…」:事実不詳又は調査を欠くもの
  「x」:個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

(3) 秘匿措置について
  本統計は、様々な統計情報等から推計した加工統計であり、本来秘匿措置を講じる必要はないが、推計に用いた一次統計において秘匿された数値が本統計の推計値から類推される可能性がある場合には、当該推計値も「x」表示としている。また、情報収集先から秘匿要請があったものについても、同様に「x」表示とする秘匿措置を施している。
  なお、全体(計)からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

(4) 本統計の推計に用いた一次統計が訂正された場合は、本統計の数値も修正することとし、修正した数値は、翌年の公表資料において修正しホームページへ掲載する。また、修正した場合は、「利用者のために」にその旨を記載する。

利活用事例

1 激甚災害制度における激甚災害指定基準のための基礎資料。

2 林業諸施策全般の策定、評価等の資料。

3 国民経済計算、産業連関表、県民経済計算等の作成のための資料。

お問合せ先

大臣官房統計部経営・構造統計課

担当者:分析班
代表:03-3502-8111(内線3635)
ダイヤルイン:03-6744-2042
FAX:03-5511-8772