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農林水産省

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6次産業化総合調査の概要

調査の目的 

6次産業化総合調査(以下「本調査」という。)は、農業者、漁業者等による農水産物の生産関連事業による所得の増大をもたらす取組を総合的に調査し、これらの取組に伴う所得向上、雇用確保の状況等を明らかにし、6次産業化の施策推進に必要な資料を整備することを目的としている。

調査の沿革 


平成23年度

農業・農村の6次産業化総合調査6次産業化業態別調査(以下「6次産業化業態別調査(農業)」という。)(農産加工及び
農産物直売所(農業経営体及び農業協同組合等)、観光農園、農家民宿、農家レストラン及び輸出(農業経営体))を全数調
査で実施。農業経営体における販売戦略実態調査を標本調査で開始。


平成24年度

6次産業化業態別調査(農業)を標本調査に見直し。漁業・漁村の6次産業化調査漁業経営体等における6次産業化業態別調
査(以下「6次産業化業態別調査(漁業)」という。)(水産加工及び水産物直売所(海面漁業経営体及び漁業協同組合等))
を全数調査で開始。漁業経営体における販売戦略実態調査を標本調査で開始。


平成25年度

6次産業化業態別調査(漁業)を標本調査に見直し。農業経営体における販売戦略実態調査及び漁業経営体における販売戦略実
態調査の休止。6次産業化業態別調査(農業)に農家レストラン及び輸出(農業協同組合等)を追加。


平成27年度

農業経営体における販売戦略実態調査及び漁業経営体における販売戦略実態調査の廃止。6次産業化業態別調査(農業)のうち
「輸出」を廃止。


平成28年度

6次産業化業態別調査(漁業)に漁家民宿(海面漁業経営体)及び漁家レストラン(海面漁業経営体及び漁業協同組合等)を追
加。民間事業者による実査の導入。
*新たに追加した業態については、初年度は全数調査で実施し、2年目以降は標本調査で実施。


平成30年度

農業・農村の6次産業化総合調査農業経営体における販売先実態調査(以下「販売先実態調査(農業)」という。)を標本調査
で開始。


令和元年度

漁業・漁村の6次産業化総合調査漁業経営体における販売先実態調査(以下「販売先実態調査(漁業)」という。)を標本調査
で開始。

 

調査の根拠法令 

本調査は、統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

調査体系   

6次体系図

調査の対象 

1. 6次産業化業態別調査(農業)
(1) 農産加工(農産物の加工を営む農業経営体及び農業協同組合等が運営する農産加工場)

(2) 農産物直売所(農産物直売所を営む農業経営体及び農業協同組合等が運営する農産物直売所)

(3) 観光農園(観光農園を営む農業経営体)

(4) 農家民宿(農家民宿を営む農業経営体)

(5) 農家レストラン(農家レストランを営む農業経営体及び農業協同組合等が運営する農家レストラン)
     なお、平成24年度から農業協同組合等が運営する農家レストランを調査の対象とした。
     調査対象の母集団リストは、直近の6次産業化業態別調査(農業)結果をもとに、 地方自治体、関連
  団体等からの情報収集により作成した。


2. 6次産業化業態別調査(漁業)
(1)水産加工(水産物の加工を営む海面漁業経営体及び漁業協同組合等が運営する水産加工場)

(2) 水産物直売所(水産物直売所を営む海面漁業経営体及び漁業協同組合等が運営する水産物直売所)

(3) 漁家民宿(漁家民宿を営む海面漁業経営体)

(4) 漁家レストラン(漁家レストランを営む海面漁業経営体及び漁業協同組合等が運営する漁家レストラン)
     なお、平成27年度から、漁家民宿及び漁家レストランを調査の対象とした。
     調査対象の母集団リストは、直近の6次産業化業態別調査(漁業)結果をもとに、地方自治体、関連団体
  等からの情報収集により作成した。


3. 販売先実態調査(農業)
    2015年農林業センサス調査結果で農産物の販売があった農業経営体


4.販売先実態調査(漁業)
   2018年漁業センサス調査結果で水産物の水揚げ(漁業生産)があった海面漁業経営体

抽出方法 

1. 6次産業化業態別調査(農業)
    農産加工等の業態別の区分ごとに標本調査(層別無作為抽出法)により実施した。
    ただし、年間販売(売上)金額規模が一定額(農産加工は10億円、農産物直売所は5億円、観光農園、農家民宿及び農家
 レストランは1億円)以上の農業経営体等及び平成30年度に新たに農産加工等の事業を開始した農業経営体等については、
 その全てを調査対象者とした。
    その上で、農産加工等の業態別に全国の年間販売(売上)金額を指標として目標精度を5%に設定し、販売金額規模別及
 び運営主体別の階層ごとの必要標本数を算出し、母集団の大きさに応じて都道府県別に配分の上、調査対象者を無作為に選
 定した。
    なお、都道府県別、運営主体別及び販売金額規模別に、調査対象数が最低5確保されるように調査対象者を補充している。


2. 6次産業化業態別調査(漁業)
    水産加工等の業態別の区分ごとに標本調査(層別無作為抽出法)により実施した。
    ただし、年間販売(売上)金額規模が一定額(水産加工は10億円、水産物直売所は5億円、漁家民宿及び漁家レストラン
 は1億円)以上の漁業経営体等及び平成30年度に新たに水産加工等の事業を開始した漁業経営体等については、その全てを
 調査対象とした。
   その上で、水産加工等の業態別に全国の年間販売(売上)金額を指標として目標精度を5%に設定し、販売金額規模別及
び運営主体別の階層ごとの必要標本数を算出し、母集団の大きさに応じて都道府県別に配分の上、調査対象者を無作為に
選定した。
   なお、都道府県別、運営主体別及び販売金額規模別に、調査対象者数が最低5確保されるように調査対象者を補充している。

3. 販売先実態調査(農業)
    標本調査(層別無作為抽出法)により実施した。
    調査対象者の選定は、次の区分に分けて行った。

(1)農業協同組合又はその他の集出荷団体以外への出荷がある農業経営体
       2015年農林業センサス調査結果において、年間販売金額規模が1億円以上の農業経営体については、その全てを調査対
    象とした。
       その上で、年間販売金額規模が1億円未満の農業経営体を、農産物の出荷先別に、農産物の売上1位の出荷先である農業
    経営体に係る販売金額の全国計の値を指標として目標精度を5%に設定し、販売金額規模別の階層ごとの必要標本数を算出
    し、階層ごとに経営耕地面積、畜産物飼養頭羽数等の規模による系統抽出法により調査対象者を選定した。

(2)農業協同組合又はその他の集出荷団体のみへ出荷する農業経営体
       年間販売金額規模が70億円以上の農業経営体については、その全てを調査対象とした。
       その上で、年間販売金額規模が1~70億円及び1億円未満の階層に区分し、階層ごとに(2)の経営体が(1)の経営体に
     変化する割合を指標項目とする目標精度をそれぞれ6%及び9%と設定して必要標本数を算出し、階層ごとに経営耕地面
     積、畜産物飼養頭羽数等の規模による系統抽出法により調査対象者を選定した。

4.販売先実態調査(漁業)
   標本調査(層別無作為抽出法)により実施した。
   調査対象者の選定は、次の区分に分けて行った。

(1)漁業協同組合の市場又は荷さばき所以外への出荷がある漁業経営体
       2018年漁業センサス調査結果において、年間販売金額規模が1億円以上の漁業経営体については、その全てを調査対象
    とした。
       その上で、年間販売金額規模が1億円未満の漁業経営体を、水産物の出荷先別に、水産物の売上1位の出荷先である漁業
    経営体に係る販売金額の全国計の値を指標として目標精度を5%に設定し、販売金額規模別階層ごとの必要標本数を算出
    し、調査対象者を無作為に選定した。

(2)漁業協同組合の市場又は荷さばき所のみへ出荷する漁業経営体
       年間販売金額規模が30億円以上の漁業経営体については、その全てを調査対象者とした。
       その上で、年間販売金額規模が1~30億円及び1億円未満の階層に区分し、階層ごとの抽出率をそれぞれ3分の1及び1
    %に設定して必要標本数を算出し、調査対象者を無作為に選定した。

調査事項 

主な調査事項は、次に掲げるとおりである。

1. 6次産業化業態別調査(農業)
(1) 農産加工・農産物直売所・観光農園
  ア 農産加工・農産物直売所・観光農園の概要
      事業内容・運営形態
  イ 農産加工
    (ア) 農産加工品の販売金額
    (イ) 年間稼働日数
    (ウ) 生産した加工品名、販売金額割合
    (エ) 農産物加工品の販売状況
          販売先別販売金額割合
    (オ) 加工原料の仕入状況
          品目別仕入金額及び品目別産地別仕入金額割合
    (カ) 他産業との連携の有無
    (キ) 農産加工における男女別・年齢別の従事者の状況及び雇用者の労賃
    (ク) 経営方針の決定に参画している男女別従事者数
  ウ 農産物直売所
    (ア) 農産物直売所の販売金額
    (イ) 農産物の販売状況
          品目別販売金額割合及び品目別産地別販売金額割合
    (ウ) 営業期間及び年間営業日数
    (エ) 農産物直売所における農産物、農産加工品等の販売先別販売金額割合
    (オ) 農産物直売所の施設形態及び売場面積
    (カ) 農産物直売所における購入者数
    (キ) 農産物直売所の出荷者の範囲及び出荷者数
    (ク) 農産物直売所における販売手数料の有無及び手数料率
    (ケ) 農産物直売所における男女別・年齢別の従事者の状況及び雇用者の労賃
  エ 観光農園
    (ア) 観光農園の売上金額
    (イ) 取扱品目
    (ウ) 営業日数及び利用者数
    (エ) 観光農園における男女別・年齢別の従事者の状況及び雇用者の労賃

   (2) 農家民宿
       ア 農家民宿の運営形態
       イ 農林漁業等体験活動の有無
       ウ 農家民宿の売上金額及び農林漁業等体験参加料
       エ 営業日数及び宿泊者数
       オ 訪日外国人宿泊者数及び国(地域)別の外国人宿泊者数割合
       カ 農林漁業等体験の参加者数及び参加者の居住地域割合等
       キ 農家民宿における男女別・年齢別の従事者の状況及び雇用者の労賃

   (3) 農家レストラン
       ア 農家レストランの運営形態
       イ 農家レストランの売上金額
       ウ 営業日数及び利用者数
       エ 農家レストランにおける男女別・年齢別の従事者の状況及び雇用者の労賃

 2. 6次産業化業態別調査(漁業)
   (1) 水産加工
       ア 水産加工の運営形態
       イ 水産加工品の販売金額
       ウ 年間稼働日数
       エ 生産した加工品名、販売金額割合、販売先別販売金額割合
       オ 加工原料の仕入状況
           品目別仕入金額及び品目別産地別仕入金額割合
       カ 他産業との連携状況
       キ 水産加工における男女別・年齢別の従事者の状況及び雇用者の労賃

   (2) 水産物直売所
       ア 水産物直売所の運営形態
       イ 水産物直売所の販売金額、販売先別販売金額割合
       ウ 品目別販売金額割合、品目別産地別販売金額割合
       エ 営業期間及び年間営業日数、施設形態、売場面積及び購入者数
       オ 水産物直売所における男女別・年齢別の従事者の状況及び雇用者の労賃

   (3) 漁家民宿
       ア 漁家民宿の運営形態
       イ 農林漁業等体験活動の有無
       ウ 漁家民宿の売上金額及び農林漁業等体験参加料
       エ 営業日数及び宿泊者数
       オ 訪日外国人宿泊者数及び国(地域)別の外国人宿泊者数割合
       カ 農林漁業等体験の参加者数及び参加者の居住地域割合等
       キ 漁家民宿における男女別・年齢別の従事者の状況及び雇用者の労賃

   (4) 漁家レストラン
       ア 漁家レストランの運営形態
       イ 漁家レストランの売上金額
       ウ 営業日数及び利用者数
       エ 漁家レストランにおける男女別・年齢別の従事者の状況及び雇用者の労賃

3.  販売先実態調査(農業)
     ア 農産物の年間販売金額
     イ 出荷先別の販売金額割合

4. 販売先実態調査(漁業)
    ア 水産物の年間販売金額
    イ 出荷先別の販売金額割合


調査の時期 

1. 調査対象期間
    毎年4月1日~翌年3月31日の1年間とする。
    ただし、上記期間での記入が困難な場合は、上記期間を含む記入可能な直近の1年間とする。

2. 調査実施時期
(1)6次産業化業態別調査(農業)及び6次産業化業態別調査(漁業)
       毎年9月上旬~10月上旬
       ただし、漁業センサス実施翌年度の6次産業化業態別調査(漁業)は、10月上旬~11月上旬
(2)販売先実態調査(農業)及び販売先実態調査(漁業)
       毎年10月上旬~11月上旬
      

調査方法 

農林水産省が契約した民間事業者が調査票を郵送により配布し、調査対象者が記入した調査票を郵送又はオンラインにより回
収する自計調査の方法により実施している。
 

集計・推計方法 

1. 6次産業化業態別調査(農業)及び6次産業化業態別調査(漁業)
    都道府県別に農業生産関連事業又は漁業生産関連事業における年間販売(売上)金額の推定値を次式により算出して
 いる。
    なお、全国計、全国農業地域別及び地方農政局等別の推定値は、都道府県別の各推定値を合計して算出している。

6次推計方法


2. 販売先実態調査(農業)
    全国の直接販売における販売金額の推定値を次式により算出した。

       6次推計方法(販売先実態調査(農業))


        

3.販売先実態調査(漁業)
   全国の直接販売における販売金額の推定値を次式により算出した。

6次推計方法(販売先実態調査(漁業))

用語の解説 

 1. 6次産業化業態別調査(農業)及び6次産業化業態別調査(漁業)
  (1) 事業体
       農業生産関連事業を営んでいる農業経営体及び農業協同組合等が運営する農業生産関連事業の事業所並びに漁業生産
    関連事業を営んでいる漁業経営体及び漁業協同組合等が運営する漁業生産関連事業の事業所をいう。
      なお、農業経営体又は漁業経営体が複数の事業を営んでいる場合は、その営んでいる事業ごとにそれぞれ1事業体とし
    てカウントする。

  (2) 年間販売(売上)金額
       農業生産関連事業又は漁業生産関連事業における年間販売(売上)金額は、1年間(4月1日~翌年3月31日)の事業
    による販売(売上)金額をいう。
      ただし、上記期間での記入が困難な場合は、記入が可能な調査対象期間を含む1年間としている。

  (3) 従事者
       農業生産関連事業又は漁業生産関連事業に従事した者をいい、雇用者のほか、世帯員、経営者、役員等を含む。

  (4) 雇用者
       農業生産関連事業又は漁業生産関連事業の経営のために雇った常雇い及び臨時雇いをいう。

  (5) 通年営業
       各事業において1年を通じて、おおむね1週間に5日以上営業している場合をいう。
       なお、通年営業以外の場合を季節的営業としている。

  (6) 常設施設
       農産物直売所において、直売専用に使用している常設の施設(簡易な小屋等を含む。)、農産加工場や温室など他の
    用途と兼用している施設、百貨店やスーパーなど大型店舗の一角にある独立した売り場(量販店のインショップ)、賃
    貸による直売施設等をいう。

  (7) 出荷者数
       農産物直売所に農産物又は農産加工品の販売を委託している農業経営体数をいい、農業協同組合等の組合員数や生産
    者グループ(任意組合を含む。以下同じ。)等を構成している個々の農業経営体数をいう。
       なお、卸売市場等から買い取っている場合は、出荷者数には含めない。

 (8) 農業経営体
      農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次のいずれかに該当する
   事業を行う者をいう。

   ア 経営耕地面積が30a以上の規模の農業

   イ 農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農業経営体の外形基準
    以上の農業

            (ア)  露地野菜作付面積 15a
            (イ)  施設野菜栽培面積 350m2
            (ウ)  果樹栽培面積 10a
            (エ)  露地花き栽培面積 10a
            (オ)  施設花き栽培面積 250m2
            (カ)  搾乳牛飼養頭数 1頭
            (キ)  肥育牛飼養頭数 1頭
            (ク)  豚飼養頭数 15頭
            (ケ)  採卵鶏飼養羽数 150羽
            (コ)  ブロイラー年間出荷羽数 1,000羽
            (サ)  その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売金額50万円に相当する事業の規模



   ウ 農作業の受託の事業

 (9) 農業協同組合等
      農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づく農業協同組合(農業協同組合連合会を含む。以下同じ。)及び
   農業協同組合が50%以上出資する子会社をいう。
      なお、これらに加えて、農産加工にあっては、農業協同組合の加工場を使用している農業協同組合の下部組織及
   び生産者グループを含み、農産物直売所にあっては、生産者グループ並びに農業経営体から委託を受けた農産物又は
   農産加工品を販売する施設を開設している都道府県、市区町村(市町村及び特別区をいう。)、第3セクター、農業
   協同組合の下部組織及び民間企業を含む。

(10) 会社等
       農業を営んでいる会社法(平成17年法律第86号)に規定する株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社をいう。
       ただし、農家(法人)を除き、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)に規定
    する特例有限会社を含むほか、農業を営んでいる任意団体を含む。

(11) 農林漁業等体験活動
       農作業体験、地引き網体験、養殖の体験、枝打ち、農水産物の加工、郷土料理づくり、調理の体験、木工細工、地域
    伝統行事への参加、森林散策等の体験活動をいう。

(12) 農業生産関連事業
      「農産物の加工」、「消費者に直接販売」、「観光農園」、「農家民宿」等の農業生産に関連した事業をいう。
      本調査においては、農業経営体又は農業協同組合等による以下の5事業をいう。

ア 農産加工
     農業経営体又は農業協同組合等が販売を目的として、自ら又は構成員(組合員)が生産した農産物をその使用割
  合の多寡にかかわらず用いて加工(非食品の製造も含む。)することをいう。

イ 農産物直売所
      農業経営体又は農業協同組合等が、自ら生産した農産物(構成員(組合員)が生産した農産物や農産物加工品を
   含む。)を定期的に不特定の消費者に直接対面販売をするために開設した施設や場所及び農業経営体から委託を受
   けた農産物又は農産加工品を販売するため開設した場所又は施設をいう。
      なお、果実等の季節性が高い農産物を販売するため、期間を限定して開設されたものを含み、無人販売所、移動販売
   及びインターネットのみによる販売は除く。

ウ 観光農園 
      農業経営体が観光客等の第三者に、ほ場において自ら生産した農産物の収穫等一部の農作業を体験又はほ場を鑑賞さ
   せ料金を得る事業をいう。

エ 農家民宿
      農業経営体が旅館業法(昭和23年法律第138号)に基づく旅館業の許可を得て、観光客等の第三者を宿泊させ、自ら
   生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供して料金を得る事業をいう。

オ 農家レストラン
      農業経営体又は農業協同組合等が食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を
   得て、不特定の者に自ら又は構成員(組合員)が生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用い
   た料理を提供し、料金を得る事業をいう。

(13) 漁業経営体
       利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事
    業を営む者をいう。

(14) 漁業協同組合等
       水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)に基づく漁業協同組合(沿海地区に所在するものに限る。)及び漁業協
    同組合連合会、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が50%以上出資する子会社、漁業協同組合又は漁業協同組合連合
    会の下部組織、漁業者グループをいう。
       なお、漁業協同組合については、漁業経営体に該当する場合であっても漁業協同組合等に区分する。

(15) 漁業生産関連事業
     「水産加工」、「消費者に直接販売」、「漁家民宿」等の漁業生産に関連した事業をいう。
      本調査においては、漁業経営体又は漁業協同組合等による以下の4事業をいう。

 ア 水産加工
     漁業経営体又は漁業協同組合等が販売を目的として、自ら又は構成員(組合員)の漁業生産によって得られた生産物
  を用いて、加工製造するための作業場又は工場と認められるものを有し、その製造活動に専従の常時従業者を使用し水
     産加工品を製造することをいう。

イ 水産物直売所
    食品衛生法に基づく魚介類販売業の許可を得て、生鮮魚介類、水産加工品等を定期的に消費者と直接対面で販売するた
 めの施設(冷蔵設備を有し、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、木造等十分な耐久性を有する構造であって、給水、汚物処理
 設備等を有する施設)を有し、その販売活動に専従の常時従事者を使用して、漁業経営体又は漁業協同組合等が自ら又は
 構成員(組合員)の漁業生産によって得られた生産物又はその水産加工品を販売している事業所をいう。

ウ 漁家民宿
    漁業経営体が旅館業法に基づく旅館業の許可を得て、観光客等の第三者を宿泊させ、自ら生産した水産動植物や地域の
 食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し料金を得る事業をいう。

エ 漁家レストラン
    漁業経営体又は漁業協同組合等が食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を得て、不特定の者に自ら又は
 構成員(組合員)の生産した水産動植物をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し料金を得る事業をいう。


2. 販売先実態調査(農業)及び販売先実態調査(漁業)
(1)農産物の直接販売先
 ア 卸売市場 
     卸売市場へ直接出荷したものをいう。

 イ 小売業
     スーパー、青果店等との契約栽培や直接取引等のほか、インターネット等による会員からの受注により農産物の宅配を
   専門に行う業者に出荷したものをいう。

 ウ 食品製造業
     食品製造業に直接出荷したものをいう。

 エ 外食産業
     食堂・レストラン等の外食産業に直接出荷したものをいう。

 オ 消費者に直接販売
     自ら運営する直売所、生産者自らが行っている無人販売、移動販売等のほか、消費者から直接電話又は郵送等の受注による販売、農業協同組合、生産者グループ、地方公共団体・第3セクター等が開設した直売所や、インターネットによる自営のサイトやショッピングサイトを利用して消費者に直接販売したものをいう。

 (2) 水産物の直接販売
  ア 産地卸売市場
      漁業者や漁業協同組合から出荷される水産物の卸売のため、その水産物の陸揚地において開設している市場や荷さばき所へ直接出荷したものをいう。
  イ 消費地卸売市場
      荷さばき所を含めた産地卸売市場以外の中央卸売市場等の消費地卸売市場へ直接出荷したものをいう。
  ウ 小売業
      総合スーパー、食品スーパー、鮮魚商等の小売業に直接出荷したものをいう。
  エ 食品製造業
      食品製造業に直接出荷したものをいう。
  オ 外食産業
      食堂・レストラン等の外食産業に直接出荷したものをいう。
  カ 消費者に直接販売
      自ら運営する店舗、自らが行っている無人販売、移動販売等のほか、消費者から直接電話又は郵送等の受注
    による販売、農業協同組合、生産組合、地方公共団体・第3セクター等が開設した直売所や、インターネットによ
   る自営のサイトやショッピングサイトを利用して消費者に直接販売したものをいう。

調査票

利用上の注意

1. 統計表の地域区分

全国農業地域及び地方農政局及の区分は、次のとおりである。

(1)全国農業地域

全国農業地域 所属都道府県名
北海道 北海道
東北 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北陸 新潟、富山、石川、福井
関東・東山 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東海 岐阜、静岡、愛知、三重
近畿 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国 鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国 徳島、香川、愛媛、高知
九州 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄 沖縄

(2) 地方農政局

区分 所属都道府県名
関東農政局 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
東海農政局 岐阜、愛知、三重
中国四国農政局 鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
注: 上記以外の地方農政局(東北、北陸、近畿及び九州)の所属府県は、上表(1)全国農業地域と同じであることから、表章はしていない。


2. 統計数値については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

3. 各統計表の構成比は原数の値により算出している。 

4. 各統計表の事業体数及び経営体数は、1の位を四捨五入している。
 (例:4経営体→0経営体)

5. 統計表中に用いた記号は、次のとおりである。
    「0」、「0.0」: 単位に満たないもの(例:40万円→0百万円)
    「-」: 事実のないもの
    「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの
    「x」: 個人又は法人、その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
    「nc」: 計算不能 

6. 秘匿方法について
    統計調査結果について、調査対象者数が2以下の場合には、個人又は法人その他団体に関する調査結果の秘密保護の
 観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。
    なお、全体(計)からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要
  のない箇所についても「x」表示としている。

7. この統計表に掲載された数値を他に転載する場合は、「6次産業化総合調査(平成〇年度)」(農林水産省)による旨
 を記載してください。

利活用事例

1. 「食料・農業・農村基本法」(平成11年7月16日法律第106号)に基づく「食料・農業・農村基本計画」(令和2年
  3月31日閣議決定)における、6次産業化等を促進し、農村全体の活性化を推進するための施策推進の資料。

2. 「水産基本計画」(平成29年4月28日閣議決定)における、漁業者の所得向上や漁村における雇用確保を図るための
  施策推進の資料。

3. 「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(平成22年
  12月3日法律第67号)に基づく「農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化並びに地域の農林水産物の利用の
  促進に関する基本方針」(平成23年3月14日策定)において、直売所の年間販売額に関する目標の達成状況を測るための
  指標資料。

4.  食料産業・6次産業化交付金における、農林漁業者等が取り組む新商品開発や販路開拓等の取組、制度資金等融資を活用
  した加工・販売施設等の整備等の事業見直しに係る資料。

その他

Q&A

1. 6次産業化総合調査とは

Q. 「6次産業化総合調査」はどのような調査ですか?
A. 農業者、漁業者等が取り組む農業・漁業生産関連事業による販売状況、従事者の状況や農業経営体による直接販売の状
  況等を明らかにし、6次産業化の施策推進に必要な資料を整備することを目的として実施している調査です。

Q. 「6次産業化総合調査」の結果からどのようなことがわかるのですか?
A. 全国の農業・漁業生産関連事業の年間販売金額、従事者数及び雇用者数や農業経営体からの直接販売の年間販売金額な
 どが明らかになります。

Q. 「6次産業化総合調査」はどのように利用されていますか?
A. 「食料・農業・農村基本計画」等に基づく、6次産業化促進、農村地域活性化のための各種施策推進の資料として利用
  されています。


2. 調査方法について

Q. 「6次産業化総合調査」はどのように行われていますか?
A. 農林水産省が契約した民間事業者が調査票を郵送により配布し、調査対象者が記入した調査票を郵送又はオンラインに
 より回収する自計調査の方法により実施しています。
   ただし、次の調査対象者にあっては、農林水産省が実施しています。
   (1) 調査対象期間に新たに事業を開始した6次産業化業態別調査(農業)の調査対象者
   (2) 年間販売金額が1億円以上の大規模な6次産業化業態別調査(農業)の調査対象者

Q. 「6次産業化総合調査」の対象はどのように選ばれたのですか?
A. 1 6次産業化業態別調査(農業)
      農産加工、農産物直売所、観光農園、農家民宿及び農家レストランを営む農業経営体、並びに農業協同組合等が運営
  する農産加工場、農産物直売所及び農家レストランを調査対象者とし、年間販売金額規模が大きい調査対象及び調査対
  象期間に新たに事業を開始した調査対象は全て、それ以外はランダムに調査対象者を選定しています。

    2 6次産業化業態別調査(漁業)
       水産加工場、水産物直売所、漁家民宿及び漁家レストランを運営する海面漁業経営体、並びに漁業協同組合等が運営
    する水産加工場、水産物直売所及び漁家レストランを調査対象者とし、年間販売金額規模が大きい調査対象及び調査対
象期間に新たに事業を開始した調査対象は全て、それ以外はランダムに調査対象者を選定しています。

    3 販売先実態調査(農業)
       2015年農林業センサス調査結果で農産物の販売のあった農業経営体のうち、年間販売金額規模が大きい調査対象は全
    て、それ以外はランダムに調査対象者を選定しています。

    4 販売先実態調査(漁業)
       2018年漁業センサス調査結果で水産物の水揚げ(漁業生産)があった海面漁業経営体のうち、年間販売金額規模が大
    きい調査対象は全て、それ以外はランダムに調査対象者を選定しています。

 

3. 結果の公表について

Q. 調査結果はいつ頃公表されるのですか?
A. 農林水産省のホームページで年間の公表予定を掲載していますので、大まかな時期はそちらを参考にして下さい。また、
  具体的な公表予定日時については、公表日を含む週の前週の金曜日に週間公表予定という形で掲載しますのでそちらで
  確認して下さい。
 (リンク先:農林水産統計公表予定) 


4. プライバシーの保護について

Q. 調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?
A. この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。
    統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100万円
  以下の罰金)が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています
 (統計法第41条、第57条第2号)。
    このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けられて
  いるのは、調査対象となる方々に、調査項目全てについて、安心して回答いただくためです。
    この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の
 作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心し
 てご記入ください。

お問合せ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課消費統計室

担当者:地域資源流通構造統計班
代表:03-3502-8111(内線3712)
ダイヤルイン:03-3501-2747
FAX番号:03-3502-3634

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