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農林水産省

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作況調査(水陸稲、麦類、豆類、かんしょ、飼料作物、工芸農作物)の概要

調査の目的

作物の生産に関する実態を明らかにし、食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)に基づく食料・農業・農村基本計画において策定された食料自給率や生産努力目標の達成に向けた各種施策の推進、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)に基づく需要見通し等の策定、農業保険法(昭和22年法律第185号)に基づく共済事業の適正な運営などの農業行政の基礎資料を整備することを目的とする。

調査の沿革

「作物統計調査」は、昭和22年(1947年)に開始され、昭和25年(1950年)に「作物調査」として総務大臣による指定統計の指定がなされ(昭和46年に「作物統計」に名称変更)、その後、調査対象品目の見直しや調査手法の見直し等を行いつつ、現在に至っている。
なお、作物統計のうち、作況調査では単位面積当たり収穫量(「単収」)と、総量としての収穫量及び単収に影響を与える農産物の被害状況を調査しており、平成17年(2005年)には、てんさい・さとうきびに関する作付面積調査及び予想収穫量・収穫量調査の郵送調査化等の変更、平成19年(2007年)には、ア かんしょ及び甘味資源作物(てんさい及びさとうきび)に係る予想収穫量調査の廃止、イ 耕地面積調査及び水稲に係る作付面積調査における調査員実測調査の導入、ウ 水稲以外の作物に係る作付面積調査及び収穫量調査では農業協同組合その他の関係団体を、水稲以外の作物に係る収穫量調査では標本経営体を対象とする往復郵送調査(自計申告)をそれぞれ導入、平成27年(2015年)には、水稲以外の作物に係る作付面積調査及び収穫量調査の関係団体に対する往復郵送調査に加えオンライン調査を導入し、平成29年(2017年)調査には、調査対象にそば及びなたねを追加するほか、作付面積調査及び収穫量調査の一部作物について、全国調査の実施時期の変更等を行った。

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

調査体系

作物統計調査体系図

調査の対象

  1. 作柄概況調査及び予想収穫量調査(水稲)
    水稲が栽培されている土地を対象とする。

  2. 収穫量調査
    水稲は、水稲が栽培されている土地を対象とする。
    てんさいは、製糖会社を、さとうきびは製糖会社、製糖工場等をそれぞれ対象とする。
    茶は、荒茶工場を対象とする。
    上記以外の調査対象作物は、調査対象作物を取り扱っている全ての農協等の関係団体。また、都道府県ごとの収穫量に占める関係団体の取扱数量の割合が8割に満たない都道府県については、併せて標本経営体調査を実施することとし、2015年農林業センサスにおいて、調査対象作物を販売目的で作付けし関係団体以外に出荷した農業経営体の中から作付面積に応じた確率比例抽出や等間隔に抽出する系統抽出により、調査対象経営体を選定。
    なお、調査対象作物別の調査範囲は次の表のとおり。

     

    作物 調査範囲
    水稲、麦類(小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦)、大豆、そば、なたね 全国の区域
    陸稲、かんしょ 主産県の区域(全国作付面積のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県)。
    ただし、6年ごとに全国の区域
    飼料作物 主産県の区域(全国作付(栽培)面積のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県又は農業競争力強化基盤整備事業による飼料作物に係る事業を実施する都道府県)。
    ただし、6年ごとに全国の区域
    てんさい 北海道の区域
    さとうきび 鹿児島県及び沖縄県の区域
    主産県の区域(全国栽培面積のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県、畑作物共済事業又は強い農業・担い手づくり総合支援交付金による茶に係る事業を実施する都道府県)。
    ただし、6年ごとに全国の区域

抽出(選定)方法

  1. 水稲調査における作況標本筆の抽出
    (1)母集団
    作付面積調査の単位区のうち、田の存在する単位区を母集団とする。

    (2)階層分け及び標本配分
    地域行政上必要な水稲の作柄を表示する区域として、都道府県別にその区域を水稲の生産力(地形、気象、 栽培品種等)により分割した区域を「作柄表示地帯」として設定している。
    この作柄表示地帯ごとに、単位区全体を、収量の高低、年次変動、収量に影響する条件等の指標により、階層別に区分し、各都道府県別の標本数を階層別の前年産作付面積に、当該階層の10アール当たり収量の標準偏差を乗じた積に比例して配分する。

    (3)標本筆の抽出
    階層別に配分された標本数の単位区を、単位区の水稲作付面積(田台帳面積)に比例した確率で抽出する確率比例抽出法(具体的には単位区を水稲作付面積(田台帳面積)の小さい方から順に並べ、水稲作付面積(田台帳面積)の合計を標本数で除した値の整数倍の値を含む単位区を選ぶ方法)により標本単位区を抽出し、抽出した標本単位区内の水稲作付筆から無作為に1筆を抽出する。

  2. 水稲以外(陸稲、麦類、大豆、なたね、そば、かんしょ、飼料作物)の調査における農林業経営体の抽出
    (1)母集団
    農林業センサスにおける農林業経営体調査結果において、調査対象作物を作付けした経営体から関係団体のみに出荷を行っている経営体を除外した経営体を母集団とする。

    (2)標本数の算出
    作物別に過年次の実績から標本誤差を算出した上で、都道府県別に目標精度を設定し、必要な標本数を算出する。

    (3)標本の抽出
    (2)により算出した標本数を、農林業センサス結果において作物別作付面積がある作物は、作付面積の規模に比例した確率比例抽出法により抽出する。農林業センサス結果において作物別作付面積がない作物は、系統抽出法により抽出する。

調査事項

  1. 水稲
    生育状況、登熟状況、10a当たり収量、被害状況、被害種類別被害面積・被害量、耕種条件等

  2. 関係団体調査
    a てんさい及びさとうきび:収穫面積及び集出荷量
    b 茶:摘採実面積、摘採延べ面積、生葉集荷(処理)量及び荒茶生産量
    c a、bに掲げる作物以外の作物:作付け(栽培)面積及び集荷量

  3. 標本経営体調査
    調査対象作物の作付面積、出荷量及び自家消費等の量

調査の時期

  1. 作柄概況調査(水稲)
    毎年7月15日現在(西南暖地における早期栽培等)、8月15日現在及びもみ数確定期を調査期日とする。

  2. 予想収穫量調査(水稲)
    毎年10月15日現在を調査期日とする。

  3. 収穫量調査
    毎年収穫期を調査期日とする。

調査・集計方法

  1. 水稲
    (1)作況標本筆の実測
    作況標本筆の対角線上の3か所を系統抽出法により調査箇所に選定し、株数、穂数、もみ数等の実測調査を行う。

    (2)10a当たり玄米重の算定
    ア 作柄概況調査及び予想収穫量調査
    刈取りが行われる前に調査を実施するため、穂数、1穂当たりもみ数及び千もみ当たり収量のうち実測可能な項目については実測値、実測が不可能な項目については過去の気象データ、実測データ等を基に作成した予測式により算定した推定値を用いることとし、これらの数値の積により10a当たり玄米重を予測する。
    イ 収穫量調査
    各作況標本筆について、一定株数(1m²分×3か所の株数)の稲を刈り取り、脱穀・乾燥・もみすりを行った後に、飯用に供し得る玄米(農産物規格規程(平成13年2月28日農林水産省告示第244号)に定める3等以上の品位を有し、かつ、粒厚が1.70mm以上であるもの)となるように選別し、10a当たり玄米重を決定する。

    (3)10a当たり収量の推定
    各作況標本筆の10a当たり玄米重を基に、都道府県別の10a当たり玄米重平均値を推定し、これにコンバインのロス率(コンバインを使用して収穫する際に発生する収穫ロス)や被害データ等を加味して検討を行い、都道府県別の10a当たり収量を推定する。
    さらに、作況基準筆(10a当たり収量を巡回・見積りにより把握する際の基準とするものとして有意に選定した筆をいう。)の実測結果及び特異な被害が発生した際に設置する被害調査筆の実測結果を基準とした巡回・見積り並びに情報収集による作柄及び被害の見積りによって推定値を補完する。

    (4)収穫量及び被害量
    作況標本筆の刈取り調査結果から推定した10a当たり収量に作付面積を乗じて収穫量を求める。
    被害量は、農作物に被害が」発生した後、生育段階に合わせて被害の状況を巡回・見積りで把握する。
    また、特異な被害が発生した場合は、被害調査筆を設置して調査を実施し把握する。

  2. てんさい
    製糖会社に対する往復郵送調査又はオンライン調査により行った。
    なお、集計は、製糖会社に対する調査結果から得られた10a当たり収量に作付面積を乗じて算出し、必要に応じて職員による情報収集により補完している。

  3. さとうきび
    製糖会社、製糖工場等に対する往復郵送調査又はオンライン交差により行った。
    なお、集計は、製糖会社、製糖工場等に対する調査結果から得られた10a当たり収量に収穫面積を乗じて算出し、必要に応じて職員又は統計調査員による巡回及び職員による情報収集により補完している。


  4. (1)荒茶工場母集団の整備・補正
    「荒茶工場母集団一覧表」を6年周期で作成し、これを基に中間年については、市町村、普及センター、茶関係団体等関係機関からの情報収集により、荒茶工場の休業・廃止又は新設があった場合には削除又は追加をし、また、茶栽培面積、生葉の移出入等大きな変化があった場合には当該荒茶工場について母集団一覧表を整備・補正した。

    (2)階層分け
    母集団一覧表の荒茶工場別の年間計荒茶生産量を指標とし、都道府県別の荒茶工場を全数調査階層と標本調査階層に区分した。
    なお、標本調査階層にあっては、最大で3程度の階層に区分した。

    (3)標本数の算出
    都道府県別の標本数は、全数調査階層の荒茶工場数と標本階層内の標本荒茶工場数を足したものとし、標本調査階層については、荒茶生産量を指標とした目標精度(5%)が確保できるように必要な標本荒茶工場数を算出した。

    (4)標本調査階層内の標本配分及び抽出
    都道府県別に配分された標本数を階層別に配分し、系統抽出法により抽出した。

    (5)調査方法
    標本荒茶工場に対する往復郵送調査又はオンライン調査により行った。

    (6)推計方法
    摘採面積、生葉収穫量、荒茶生産量については、次の方法により集計した。
    ア 全数調査階層の集計値に標本調査階層の推定値を加えて算出し、必要に応じて職員又は統計調査員による巡回・見積り及び職員による情報収集により補完している。
    なお、全数調査階層に欠測値がある場合は、標本調査階層と同様の推定方法により算出した。
    イ 階層ごとの推定方法については、荒茶生産量(母集団リスト値)と荒茶生産量(調査結果)の相関係数、荒茶生産量(母集団リスト値)の変動係数及び荒茶生産量(調査結果)の変動係数について以下の式を満たす場合には比推定、それ以外の場合は単純推定により算出している。

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  1. 1から4までに掲げる作物以外の作物
    関係団体に対する往復郵送調査又はオンライン調査及び標本経営体に対する往復郵送調査により行った。
    なお、集計は、関係団体調査及び標本経営体調査結果から得られた作付面積及び収穫量を基に算出した10a当たり収量(関係団体調査にあっては、標本経営体調査結果による自家消費等の量を勘案して算出)に作付面積を乗じて算出し、必要に応じて職員又は統計調査員による巡回及び職員による情報収集により補完している。

集計・推計方法

  1. 全国値の推計方法
    直近の全国調査年(調査の範囲が全国の区域である年をいう。以下同じ。)の調査結果に基づき次により推計を行っている。
    (1)陸稲、かんしょ及び飼料作物(牧草、青刈りとうもろこし及びソルゴー)
    収穫量の全国値=直近の全国調査年における全国の収穫量×主産県の収穫量の比率(x)
    x=当年産の主産県の収穫量÷直近の全国調査年における主産県の収穫量

    (2)茶
    荒茶生産量の全国値=主産県の荒茶生産量+非主産県の荒茶生産量(x)
    x=10a当たり生葉収量の推定値(a)×摘採面積の推定値(b)×主産県の製茶歩留まり(c)
    a=直近の全国調査年における非主産県の10a当たり生葉収量×当年産の主産県の10a当たり生葉収量÷直近の全国調査年における主産県の10a当たり生葉収量
    b=当年の非主産県栽培面積の推定値(d)×直近の全国調査年における非主産県の摘採面積÷直近の全国調査年における非主産県の栽培面積
    c=当年産の主産県の荒茶生産量÷当年産の主産県の生葉収穫量
    d=直近の全国調査年における非主産県の栽培面積×当年の主産県の栽培面積÷直近の全国調査年における主産県の栽培面積

用語の解説

  1. 作付面積
    は種又は植付けをしてからおおむね1年以内に収穫され、複数年にわたる収穫ができない非永年性作物(水稲、麦等)を作付けしている面積をいう。けい畔に作物を栽培している場合は、その利用部分を見積もり、作付面積として計上した。

  2. 栽培面積
    茶、さとうきびなど、は種又は植付けの後、複数年にわたって収穫を行うことができる永年性作物を栽培している面積(さとうきびにあっては、当年産の収穫を意図するものに加え、苗取り用、次年産の夏植えの収穫対象とするもの等を含む。)をいう。けい畔に作物を栽培している場合は、その利用部分を見積もり、栽培面積として計上した。

  3. 摘採面積
    茶栽培面積のうち、収穫を目的として茶葉の摘取りが行われた面積をいう。

  4. 年産区分
    収穫量の年産区分は収穫した年(通常の収穫最盛期の属する年)をもって表す。ただし、作業、販売等の都合により収穫が翌年に持ち越された場合も翌年産とせず、その年産として計上した。なお、さとうきびにあっては、通常収穫期が2か年にまたがるため、収穫を始めた年をもって表した。

  5. 収穫量
    収穫し、収納(保存又は販売できる状態にして収納舎等に入れることをいう。)がされた一定の基準(品質・規格)以上のものの量をいう。なお、収穫前における見込量を予想収穫量という。

  6. 10a当たり収量
    実際に収穫された10a当たりの収穫量をいう。

  7. 10a当たり平年収量
    作物の栽培を開始する以前に、その年の気象の推移、被害の発生状況等を平年並みとみなし、最近の栽培技術の進歩の度合い、作付変動等を考慮して、実収量のすう勢をもとに作成したその年に予想される10a当たり収量をいう。

  8. 10a当たり平均収量
    原則として直近7か年のうち、最高及び最低を除いた5か年の平均値をいう。
    ただし、直近7か年全ての10a当たり収量が確保できない場合は、6か年又は5か年の最高及び最低を除いた平均とし、4か年又は3か年の場合は、単純平均である。
    なお、3か年に満たない場合は、作成していない。

  9. 10a当たり平均収量対比
    10a当たり平均収量に対する10a当たり収量の比率である。

  10. 作況指数
    作柄の良否を表す指標のことをいい、10a当たり平年収量に対する10a当たり収量(又は予想収量)の比率である。

調査票

水稲調査水稲作況標本(基準)筆調査票(PDF : 269KB)
畑作物作付面積調査・収穫量調査調査票(団体用)(陸稲用)(PDF:181KB)
畑作物作付面積調査・収穫量調査調査票(団体用)(麦類(子実用))(PDF:187KB)
畑作物作付面積調査・収穫量調査調査票(団体用)(飼料作物、えん麦(緑肥用)、かんしょ、そば、なたね(子実用)用)(PDF:186KB)
畑作物収穫量調査調査票(団体用)(てんさい用)(PDF:175KB)
水稲調査水稲作況標本(基準)筆調査票(PDF : 269KB)
畑作物収穫量調査調査票(団体用)(さとうきび用)(PDF:175KB)
畑作物収穫量調査調査票(団体用)(大豆(乾燥子実)用)(PDF:181KB)
茶収穫量調査調査票(団体用)(PDF : 201KB)
畑作物収穫量調査調査票(経営体用)(PDF:224KB)
飼料作物収穫量調査調査票(経営体用)(PDF:281KB)
畑作物収穫量調査調査票(経営体用)(なたね(子実用)用)(PDF:226KB)

利用上の注意

  1. 統計数値については、下表の方法によって四捨五入しており、合計値と内訳が一致しない場合がある。

    原数

  2. 表中に用いた記号は次のとおりである。
    「0」:単位に満たないもの(例:0.4ha→0ha)
    「-」:事実のないもの
    「…」:事実不詳又は調査を欠くもの
    「x」:個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
    「△」:負数又は減少したもの
    「nc」:計算不能
    「‥」:未発表のもの

  3. 秘匿方法について
    統計調査結果について、生産者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。
    なお、全体(計)からの差引きにより、秘匿措置を講じた該当結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

  4. 調査終了からおよそ3か月後(水稲については、7月、8月、9月、10月、12月の年5回)に 第1報を公表し、その後第1報に集計区分を追加の上、確報を公表している。なお、確報値は回答データの精査により第1報の概数値から修正される値がある。

    各作物の公表予定時期は、農林水産統計年間公表予定を御覧ください。

利活用事例

  1. 「食料・農業・農村基本計画」における生産努力目標の策定及び達成状況検証のための資料。
  2. 「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(平成6年法律第113号)に基づき毎年定めることとされている「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」及び米穀の需給見通しのための資料。
  3. 「農業保険法」(昭和22年法律第85号)に基づく農業共済事業の適正な運営等のための資料。
  4. 「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」等における各種作物の生産振興を図るための各種事業の資料。
  5. 米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)の交付金算定のための資料。
  6. 飼料需給安定法(昭和27年法律第356号)に基づく飼料需給計画の策定(国内の飼料の供給量の把握)のための資料。
  7. 「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律」(昭和29年法律第182号)に基づく生産振興方針の策定等(草地の造成、改良及び保全、飼料作物の作付けその他飼料の自給率向上のための措置)のための資料。

その他

諮問第93号作物統計調査の変更について(PDF:9.95MB)[外部リンク]
諮問第93号の答申作物統計調査の変更について(PDF:1.43MB)[外部リンク]

Q&A

  1. 「作物統計調査(作況調査)」とは
    Q.
    「作物統計調査(作況調査)」はどのような調査なのですか?
    A. 「食料・農業・農村基本法」に基づき定められた「食料・農業・農村基本計画」において、生産努力目標が定めら
         れた作物の国内における生産に関する実態を明らかにし、農業行政の基礎資料を整備することを目的に実施し
         ている調査です。

    Q. 「作物統計調査(作況調査)」はどのようなことを調べるのですか。また、その結果からどのようなことがわか
         るのですか?
    A. 調査対象となっている農作物について、毎年の10アール当たり収量、収穫量を調べることによって、全国及び都道
         府県別に農作物ごとの毎年の作柄・生産状況が分かります。

    Q. 「作物統計調査(作況調査)」の結果はどのように利用されているのですか?
    A. 食料・農業・農村基本計画において策定された食料自給率や生産努力目標の達成に向けた各種施策の推進、主要
         食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)に基づく需要見通し等の策定、農業保険法(昭
        和22年法律第185号)に基づく共済事業の適正な運営などの農業行政の基礎資料として利用されます。

    Q. どうしても答えなければならないのでしょうか?
    A. もし、皆様から回答をいただけなかったり、正確な回答がいただけなかったりした場合、得られた統計が不正確な
         ものとなってしまいます。そのようなことになれば、この調査の結果を利用して立案・実施されている様々な施策や
         将来計画が誤った方向に向かったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。
         調査の精度を高めるためにも、調査の対象になった皆様の御協力が必要です。調査票の提出を確保するために、
         締切後に提出のなかった対象へはがきの送付や電話による督促を行っています。 なお、この調査は、統計法に
         基づく基幹統計調査として実施しており、調査対象者に調査票を記入・提出していただく義務(報告義務)を課すと
         ともに、報告を拒んだり、虚偽の報告をしたりした場合の罰則も規定されています(統計法第13条、第61条第1号)。

    Q. 調査票に回答がなかった場合は、なんらかの方法で回答を補っているのですか?
    A. 提出された調査票についてのみそのまま集計して、回収率による補正などは行っていません。

  2. 調査方法について
    Q. 「作物統計調査(作況調査)」はどのように行われているのですか?
    A. 水稲については、全国の水稲が作付けされている田から無作為にサンプリングしたほ場を対象に、穂数、もみ数
         等の計測や、刈取りを行い玄米の重さを計測するなど実測調査を行っています。
         また、てんさい及びさとうきびは製糖会社・製糖工場等を、茶は荒茶工場を、その他の作物は関係団体に対する
         郵送調査又はオンライン調査及び農林業経営体に対する郵送調査を行っています。

    Q. 「作物統計調査(作況調査)」の対象はどのように選ばれるのですか?
    A. 水稲については、全国の水稲が作付けされている田から無作為にサンプリングしています。 また、水稲以外の作
         物で対象となる農林業経営体については、直近の農林業センサスにおいて調査対象作物を作付けたと回答のあ
         った農林業経営体から関係団体のみに出荷を行っている経営体を除外した経営体を無作為にサンプリングして
         います。抽出された経営体は毎年2分の1ずつ更新します。

  3. 調査の定義等
    Q. 水稲の収量の基準は1.70ミリメートルのふるいを基準にしているということであるが何故か。
    A. 水稲収穫量調査は、農家の自家消費や縁故米を含め、飯用に供し得る玄米の総量を把握することを目的にした
         調査であり、全国統一的に飯用に供し得る品位として、農産物規格規程に定める三等以上の品位を有し、かつ、
         ふるい目幅1.70ミリメートル以上で選別された玄米の重量としています。
         なお、平成27年産からは、全国農業地域の農家等が使用しているふるい目幅の分布において、大きいものから
         数えて9割を占めるまでのふるいの目幅以上に選別された玄米を基に算出した数値を参考として公表しています。

  4. 結果の公表について
    Q. 調査の結果はいつ頃公表されるのですか?
    A. 農林水産省のホームページで年間の公表予定を掲載していますので、大まかな時期はそちらを参考にして下さい。
        また、具体的な公表予定日時については、公表日を含む週の前週の金曜日に週間公表予定という形で掲載しま
        すのでそちらで確認してください。
        (リンク先:農林水産統計公表予定

  5. プライバシーの保護について
    Q. 調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?
    A. この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。
        統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又
        は100万円以下の罰金)が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰
        則が規定されています(統計法第41条、第57条第2号)。
        このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設
        けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目全てについて、安心して回答いただくためです。
        この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている
        統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませ
        んので、安心して御記入ください。
        なお、調査員による調査の場合は、調査員に対して、個人情報の保護を一層徹底させるため、秘密の保護、調査
        票の厳重管理等についての指導を徹底しています。

  6. その他
    Q. 統計表に示されている数字は、どうやって計算されていますか?回答のない場合もあると思いますが、数字に誤差
         などはありますか?
    A. 統計調査の結果には、必ず何らかの誤差が生ずることは避けられません。標本調査では、調査されなかった調査
         対象があるので、全数調査を行えば得られたはずの値(これを「真の値」といいます。)と調査結果には差が生じま
         す。全数調査を行わずに標本調査を行った事により生ずる差のことを「標本誤差」といいます。また、全数調査を行
         ったとしても、例えば誤回答や未回答などによる誤差があり、これを「非標本誤差」といいます。非標本誤差には、
         調査を行う段階で発生する次のようなものがあります。
      • 回答をしなかった事により生ずる誤差(非回答誤差
      • 集計の際の誤りによる誤差(データ処理による誤差
      • 標本が正しく母集団の縮図となっていなかったことによる誤差(カバレッジ誤差
      • 調査員や委託先の質、調査票のデザイン、回答者のミスなどによる誤差(測定誤差
      • (標本誤差とその計算方法)
        調査の結果は標本から得られた推定値なので、標本誤差を含んでおり、全数調査を行えば得られたはずの値(これを「真の値」といいます。)とは必ずしも一致しません。集計結果の推定値には、標本調査による一定の統計的誤差を含んでいます。
        「標準誤差率」は、全数調査を行った場合に得られるはずの「真の値」の存在範囲を示す目安となるものです。推定値を中心として、その前後に標準誤差の2倍の幅を取れば、その区間内に真の値があることが約95%の確率で期待されます。

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    (非回答誤差)
    調査では、集計対象となる調査項目については全て回答してもらうのが原則ですが、対象者のミスや回答しづらいもの、あるいは意図的に回答を拒否するものなどがあり、必ずしも調査項目が全て回答されているわけではありません。このような回答漏れによる誤差を「非回答誤差」といい、事前の調査票の工夫や職員による丁寧な説明など、また回収後には非回答部分の電話による照会などの方法で、できるだけ減らすように努めなければなりません。本調査では、記入漏れをなくすために、調査票に記入の必要な部分(項目)に着色したり、記入方法等の注意書きを記載したりしています。また、回収後に調査票を目視して記入漏れや記入ミスを発見した場合には、対象者に電話で照会しています

    (データ処理による誤差)
    調査票の回答内容を電子化して、これらを集計するまでの段階で発生する「データ処理による誤差」があります。このうち代表的な誤差は、データを電子化(データパンチ)する際にパンチする人間が介在するため、この段階で入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。パンチミスのヒューマンエラーを防ぐ手法として「ベリファイ」というものがあります。これは、調査票のデータを並行して2人の違う人が入力し、それぞれのデータを照合することで入力ミスを検出する方法です。この方法により、入力ミスはほぼなくなります。本調査では、データ入力者以外の者が調査票と入力内容を確認しています。

    (カバレッジ誤差)
    調査では調べる対象となる「母集団」(これを「目標母集団」といいます。)があり、標本調査の場合は、この母集団に相当する名簿(これを「枠母集団」又は「標本抽出枠」といいます。)から標本抽出(サンプリング)を行いますが、目標母集団と枠母集団が必ずしも一致しているとは限らず、それによって生じる誤差を「カバレッジ誤差」といいます。

    (測定誤差)
    もともと測定誤差とは、自然科学の分野で、ものの大きさや重さなどを測定する際に発生する誤差のことで、その原因は測定機器の不完全さ、測定者の能力による違い、測定条件の変動などによるものです。調査の分野でも、測定機器に相当する調査票のデザインや言葉遣いによって回答者が質問を誤解して事実と異なる記入をした場合の誤差、測定者である調査員の面接の拙さや委託先の質による誤差、測定条件である調査方法(郵送調査か調査員調査かなど)による誤差など様々な測定誤差があります。本調査では、調査票の作成段階における言葉遣いなどの細心の注意、調査員に対する研修・指導の徹底などを行い、これらの測定誤差をできるだけ減らすように努めています。

    非標本誤差に関する研究分析は、国の統計調査についての研究や大学等の学術機関における研究など様々な分析報告があります。
    (参考)国民生活基礎調査の非標本誤差の縮小に向けた研究会(厚生労働省)

    (リンク先:https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-toukei_455425.html)[外部リンク]

 

お問合せ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課

担当者:普通作物統計班
代表:03-3502-8111(内線3682)
ダイヤルイン:03-3502-5687

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