畜産物流通調査の概要

畜産物流通調査は、畜産物のと畜頭数、流通量等を把握し、畜産物に関する生産及び出荷の調整、価格安定等各種施策のための資料とすることを目的とする。

と畜場統計調査、鶏卵流通統計調査及び食鳥流通統計調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。
また、食肉卸売市場調査は、各食肉卸売市場のデータを整理するものであり、統計法上の統計調査には該当しない。

1. と畜場統計調査（日別）及び食肉卸売市場調査（日別）
   調査対象者がオンライン（生鮮食料品流通情報システム又は電子メール）により調査票データの報告を行う自計調査による方法又は、農林水産省が委託した民間事業者（以下「民間事業者」という。）が、調査対象者からの電話による聞き取り、電子メール又はFAXによる関係諸帳簿の収集により調査を行う他計調査による方法により実施。
   
   
2. と畜場統計調査（月別）
   民間事業者が調査票を郵送により配布し、調査対象者が記入した調査票を郵送、FAX又はオンライン（電子メール又は政府統計共同利用システム）により回収する自計調査の方法により実施。
   ただし、調査対象者が関係諸帳簿の提供による調査を希望した場合は、関係諸帳簿を郵送、FAX又はオンライン（電子メール）により提供を受ける他計調査により実施。
   また、調査対象者が、面接聞き取りによる調査を希望した場合は、調査員による面接聞き取りによる他計調査により実施。
   
   
3. 鶏卵流通統計調査
   民間事業者が調査票を郵送により配布し、調査対象者が記入した調査票を郵送、FAX又はオンライン（電子メール又は政府統計共同利用システム）により回収する自計調査の方法により実施。
   ただし、調査対象者が関係諸帳簿の提供による調査を希望した場合は、関係諸帳簿を郵送又はFAXにより提供を受ける他計調査により実施。
   
   
4. 食鳥流通統計調査
   民間事業者が調査票を郵送により配布し、調査対象者が記入した調査票を郵送、FAX又はオンライン（電子メール又は政府統計共同利用システム）により回収する自計調査の方法により実施。
   ただし、調査対象者が面接聞き取り、関係諸帳簿の提供による調査を希望した場合は、調査員による面接、関係諸帳簿を郵送又はFAXにより提供を受ける他計調査により実施。
   
   
5. 食肉卸売市場調査（月別）
   民間事業者が調査票を郵送により配布し、調査対象者が記入した調査票を郵送、FAX又はオンライン（電子メール）により回収する自計調査の方法により実施。
   ただし、調査対象者が関係諸帳簿の提供による調査を希望した場合は、関係諸帳簿を郵送、FAX又はオンライン（電子メール）により提供を受ける他計調査により実施。

1. と畜場統計調査
   (1) と畜場統計調査（日別）
   全国のと畜頭数は、と畜場統計調査（日別）結果にと畜場統計調査（月別）で把握した前年同月の全国のと畜頭数の実績値を、前年同月のと畜場統計調査（日別）の調査対象のと畜頭数の実績値で除して得られる係数を乗じて、算出している。
   なお、主要なと畜場のと畜頭数は、と畜場統計調査結果（日別）結果の積上げにより算出している。
   (2) と畜場統計調査（月別）
   ア と畜頭数
   都道府県別と畜頭数の積上げにより算出している。
   イ 枝肉生産量
   と畜場統計調査で把握した都道府県別と畜頭数に、と畜場統計調査で把握した子牛若しくは馬の1頭当たり平均枝肉重量又は食肉卸売市場調査の結果から算出した豚若しくは成牛の1頭当たり平均枝肉重量を乗じて算出している。
   
   
2. 鶏卵流通統計調査
   都道府県別月別生産量は、次の式によって算出している。
   なお、令和2年調査までは、次の式により算出した値に他統計から推計した採卵養鶏農家における自家消費量を加えた値を公表していたが、令和3年調査からは採卵養鶏農家における自家消費量を加えないこととした。このため、令和2年以前の値とは接続しないことに留意されたい。
   
   Pi ： 都道府県別の調査対象年i月の生産量（自家消費量を含まない）
   Ti ： 都道府県別調査対象集出荷機関の調査対象年i月の集出荷量
   T  ： 都道府県別調査対象集出荷機関の調査対象年の前年の集出荷量
   K  ： 都道府県別調査対象以外の集出荷機関の調査対象年の前年の集出荷量（母集団情報として把握した値）       
   
   
3. 食鳥流通統計調査
   処理羽数及び処理重量は、食鳥処理場ごとの調査結果の積上げにより算出している。
   
   
4. 食肉卸売市場調査（日別及び月別）
   (1) 取引成立頭数、枝肉取引総重量及び枝肉取引総価額
   市場別の結果の積上げにより算出している。
   (2) 卸売価格
   各食肉卸売市場の枝肉取引総価額を枝肉取引総重量で除して算出している。

と畜場統計調査（月別）(PDF:258KB)
と畜場統計調査（日別）(PDF:614KB)
鶏卵流通統計調査(PDF:456KB)
食鳥流通統計調査(PDF:252KB)
食肉卸売市場調査（月別・牛）(PDF:233KB)
食肉卸売市場調査（月別・豚）(PDF:229KB)
食肉卸売市場調査（日別・牛）(PDF:288KB)
食肉卸売市場調査（日別・豚）(PDF:201KB)

1. 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。
   
   
2. 統計表中に用いた記号は次のとおりである。
   「0」：単位に満たないもの（例：0.4t→0t）
   「－」：事実のないもの
   「…」：事実不詳又は調査を欠くもの
   
   
3. 遅延調査票について
   提出期限後に提出された過月分調査票（遅延調査票）について、毎月の概数値の公表の集計に間に合わない場合は、確定値として公表する際に、集計に含める。

1. と畜場統計調査
   (1) 「食料・農業・農村基本計画（令和2年3月31日閣議決定）」（以下、「基本計画」という。）における令和12年度の牛肉、豚肉の生産努力目標の策定及び検証に牛・豚の枝肉生産量が利用されている。
   また、基本計画の食料自給力の関連指標の算出にも本調査結果が利用されている。
   (2) 「関税暫定措置法」（昭和35年法律第36号）において、輸入数量が一定数量を越えた場合に関税の緊急措置を規定されている。この一定数量の基準は財務大臣が予め告示する「輸入基準数量」があり、その算出に利用する統計として同法の施行規則で食肉流通統計が指定されている。
   
   
2. 鶏卵流通統計調査
   基本計画における令和12年度の鶏卵の生産努力目標の策定及び検証に鶏卵の生産量が利用されている。
   また、基本計画の食料自給力の関連指標の算出にも本調査結果が利用されている。
   
   
3. 食鳥流通統計調査
   基本計画における令和12年度の鶏肉の生産努力目標の策定及び検証に食鳥の処理重量が利用されている。
   また、基本計画の食料自給力の関連指標の算出にも本調査結果が利用されている。
   
   
4. 食肉卸売市場調査
   「畜産経営の安定に関する法律」（昭和36年法律第183号）に基づき、肉用牛又は肉豚の標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、肉用牛生産者又は肉豚生産者の経営に及ぼす影響を緩和するために交付する「肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）、肉豚経営安定交付金（豚マルキン）」を実施しており、「畜産経営の安定に関する法律施行規則」（昭和36年12月5日農林省令第58号）第9条の標準的販売価格の算出に本調査結果が利用されている。