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農林水産省

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畜産物流通調査の概要

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調査の目的

畜産物流通調査は、畜産物の取引数量、価格等を把握し、畜産物に関する生産及び出荷の調整、価格安定等各種施策の
基礎資料を提供することを目的とする。

調査の沿革

昭和39年 「食肉流通統計調査(肉畜出荷調査)」、「鶏卵出荷調査」、「食鳥処理場調査」を実施した。
平成3年 「食肉流通統計調査」、「鶏卵流通統計調査」及び「食鳥流通統計調査」を統合し「畜産物流通統計調査」に再編した。
平成22年 「食肉卸売市場調査」を統計法に基づく一般統計調査から除外し「畜産物流通調査」に再編した。

調査の根拠法令

と畜場統計調査、鶏卵流通統計調査及び食鳥流通統計調査は、統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項の規定に基づく
一般統計調査として実施している。
また、食肉卸売市場調査は、各食肉卸売市場のデータを整理するものであり、統計法上の統計調査には該当しない。

 調査体系

体系図

調査の対象

1.  と畜場統計調査
     ア と畜場法(昭和28年法律第114号)に基づきと畜検査を行う都道府県及び地域保健法(昭和22年法律第101
         号)の規定に基づく政令で定める市(以下「都道府県等」という。)の知事又は市長の許可を受けて設置され
         たと畜場
     イ 都道府県等のうち、アのと畜場のと畜頭数の把握及び調査への協力が可能な都道府県等

2.  鶏卵流通統計調査
     鶏卵集出荷機関(集出荷団体、集出荷業者、直接出荷する生産経営体等)

3.  食鳥流通統計調査
     食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)に基づき都道府県知事の許可を受けて
     設置された食鳥処理場  

4.  食肉卸売市場調査
     畜産経営の安定に関する法律(昭和36年法律第183号)第3条第4項の標準的販売価格の算出に用いられる市場
     に所在する全ての食肉卸売会社

抽出方法

1.  と畜場統計調査
     (1) と畜場統計調査(日別)
          年間肉豚換算と畜頭数が15万頭以上のと畜場
     (2) と畜場統計調査(月別)
          全てのと畜場

2.  鶏卵流通統計調査
     全国の鶏卵集出荷機関のうち、鶏卵の年間集出荷量が10t未満の鶏卵集出荷機関を除いた上で、鶏卵の年間集出
     荷量の合計が都道府県の総集出荷量の60%以上となるまでの集出荷機関

3.  食鳥流通統計調査
     厚生労働省が毎年公表する「と畜・食鳥検査等に関する実態調査」における「食鳥処理場名簿(食鳥検査対象施
     設)」に記載された食鳥処理場(年間の食鳥処理羽数30万羽を超える処理場)

4.  食肉卸売市場調査
     (1) 食肉卸売市場調査(日別)
          「畜産経営の安定に関する法律」(昭和36年法律第183号)第3条第4項の肉用牛又は肉豚の標準的販売価格
          の算出に、当該市場における肉用牛又肉豚の格付枝肉の売買に係る総取引高及び取引数量を用いられる食肉
          中央卸売市場に所在する全ての食肉卸売会社
     (2) 食肉卸売市場調査(月別)
          「畜産経営の安定に関する法律」(昭和36年法律第183号)第3条第4項の肉用牛又は肉豚の標準的販売価格
          の算出に、当該市場における肉用牛又肉豚の格付枝肉の売買に係る総取引高及び取引数量を用いられる食
          中央卸売市場及び食肉地方卸売市場に所在する全ての食肉卸売会社

調査事項

1.  と畜場統計調査
     (1) と畜場統計調査(日別)
           ア 豚のと畜頭数
           イ 成牛(和牛、乳牛、交雑牛及びその他の牛)のめす及び去勢のと畜頭数
     (2) と畜場統計調査(月別)
           ア 豚のと畜頭数
           イ 成牛(和牛、乳牛、交雑牛及びその他の牛)のめす、去勢及びおすのと畜頭数
           ウ 子牛、馬のと畜頭数及び枝肉生産量

2.  鶏卵流通統計調査
     (1) 集出荷団体及び集出荷業者がその所在する都道府県内の生産経営体から集荷した鶏卵の集荷量
     (2) 直接出荷する生産経営体における鶏卵の出荷量
          (当該生産経営体の所在する都道府県内の集出荷団体及び集出荷業者への出荷分は除く)

3.  食鳥流通統計調査
     肉用若鶏、その他の肉用鶏及び廃鶏の年間処理量(生体の羽数及び重量)
     
4.  食肉卸売市場調査
     (1) 食肉卸売市場調査(日別)
          ア 調査畜種
              (ア) 豚
              (イ) 成牛(和牛、乳牛、交雑牛及びその他の牛)のめす及び去勢
          イ 調査事項
              (ア) 規格別枝肉取引成立頭数
              (イ) 規格別枝肉取引総重量
              (ウ) 規格別枝肉取引総価額
     
(2) 食肉卸売市場調査(月別)
          
ア 調査畜種
              (ア) 豚
              (イ) 成牛(和牛、乳牛、交雑牛及びその他の牛)のめす、去勢及びおす
          イ 調査事項
              (ア) 規格別枝肉取引成立頭数
              (イ) 規格別枝肉取引総重量
              (ウ) 規格別枝肉取引総価額

調査の時期

1.  と畜場統計調査
     (1) と畜場統計調査(日別)
          調査対象期日はと畜作業が行われた日とし、その当日に調査を行う。
     (2) と畜場統計調査(月別)
          調査対象期間は毎月とし、その月の翌月に調査を行う。

2.  鶏卵流通統計調査
     調査対象期間は毎年とし、調査実施年の前年12月上旬から調査実施年の1月末日に調査を行う。

3.  食鳥流通統計調査
     調査対象期間は毎年とし、調査実施年の2月上旬から3月中旬に調査を行う。

4.  食肉卸売市場調査
     (1) 食肉卸売市場調査(日別)
          調査対象期日は卸売市場が開市した日とし、その当日又は翌日に調査を行う。
     (2) 食肉卸売市場調査(月別)
          調査対象期間は毎月1ヶ月間とし、その月の翌月上旬に調査を行う。

調査の方法

1. と畜場統計調査(日別)及び食肉卸売市場調査(日別)
     (1) 調査対象者が生鮮食料品流通情報システムにより調査票データの報告を行う自計調査による方法
     (2) 民間事業者が、調査対象者からの電話による聞き取り又はFAXによる関係諸帳簿の収集により調査を行う他計
          調査による方法

2. と畜場統計調査(月別)、鶏卵流通統計調査及び食鳥流通統計調査
     (1) 調査対象者が政府統計共同利用システムのオンライン調査により調査票データの報告を行う自計調査による方法
     (2) 調査対象者が整備している情報を郵送又はFAXにより提供を受ける自計調査による方法
     (3) 市場調査オンラインシステムにより調査対象者が整備している情報の提供を受ける自計調査による方法
     (4) 調査対象者に調査票を郵送で配布し、郵送又はFAXにより調査票を回収する自計調査による方法
     (5) 統計調査員が調査対象者に対し面接による聞き取り又は関係諸帳簿の閲覧により調査を行う他計調査による
          方法

3. 食肉卸売市場調査(月別)
     (1) 調査対象者が整備している情報を郵送又はFAXにより提供を受ける自計調査による方法
     (2) 市場調査オンラインシステムにより調査対象者が整備している情報の提供を受ける自計調査による方法
     (3) 調査対象者に調査票を郵送し、郵送又はFAXにより調査票を回収する自計調査による方法

集計・推計方法

1.  と畜場統計調査
     (1) と畜場統計調査(日別)
          日別調査の全国のと畜頭数は、と畜場統計調査(月別)で把握した前年同月の全国のと畜頭数の実績値
          を、前年同月の日別調査の調査対象のと畜頭数の実績値で除して得られる係数で推計して算出している。
     (2) と畜場統計調査(月別)
          ア と畜頭数
              都道府県別と畜頭数の結果の積上げにより算出している。
          イ 枝肉生産量
              都道府県別と畜頭数に、食肉卸売市場調査の結果から算出した1頭当たり平均枝肉重量を乗じて算出
              している。
             

2.  鶏卵流通統計調査
     都道府県別月別生産量は、次の式によって算出した値に、採卵養鶏農家における自家消費分を加えて推定している。

都道府県別月別生産量

Pi : 都道府県別の調査対象年i月の生産量
Ti : 都道府県別調査対象集出荷機関の調査対象年i月の集出荷量
T  : 都道府県別調査対象集出荷機関の調査対象年の前年の集出荷量
K  : 都道府県別調査対象以外の集出荷機関の調査対象年の前年の集出荷量

3.  食鳥流通統計調査
     処理羽数及び処理重量は、食鳥処理場別結果の積上げにより算出している。

4. 食肉卸売市場調査(日別及び月別)
     ア 取引成立頭数、枝肉取引総重量及び枝肉取引総価額
         市場別の結果の積上げにより算出している。
     イ 卸売価格
         各食肉卸売市場の規格別枝肉取引総価額を規格別枝肉取引総重量で除して算出している。

5.  目標(実績)精度
     本調査においては、目標(実績)精度は設定していない。

用語の解説

1.  と畜場統計調査、食肉卸売市場調査(共通)
     (1) 食肉
          豚、牛及び馬の食用に供することができる骨格筋肉のことをいう。
          なお、骨格筋肉の可食部のほか、心臓、横隔膜、その他内蔵の可食部及びこれらに伴う脂肪部分を含む。
     (2) 肉畜
          食肉生産に供される豚、牛及び馬のことをいう。
     (3) 和牛
          黒毛和種、褐毛和種、日本短角種、無角和種及び和牛間交雑牛の牛をいう。
          なお、和牛の中には肉の生産を目的とした肥育牛のほか、繁殖又は役用に使用されていたが、老齢のため
          廃用されたもの及び繁殖障害などの理由で廃用されたものを含む。
     (4) 乳牛
          ホルスタイン、ジャージー等の乳用種の牛及び乳肉兼用種の牛をいう。
     (5) 交雑牛
          乳牛と和牛又は外国牛(肉用専用種)との交雑種の牛をいう。
          和牛と外国牛(肉用専用種)との交雑種はその他の牛に含める。
     (6) その他の牛
          ヘレフォード、アバディーン・アンガス、マリィグレイ、シャロレーなどの外国牛の肉用専用種及び外国牛
          の肉用専用種と和牛との交雑種の牛をいう。
     (7) 去勢
          おす牛の精巣を除去した牛をいう。

2.  と畜場統計調査
     (1) と畜場
          と畜場法に基づき、食肉に供する目的で獣畜をと畜又は解体するために設置された施設をいう。
          なお、食肉卸売市場及び食肉センターに併設されているものを含む。
     (2) と畜頭数
          と畜場において、肉畜を食用に供する目的でと畜した頭数(切迫と畜頭数も含む。)をいう。従って、と畜場に入場
          しても、と畜禁止あるいはと畜解体後の内蔵検査等において病畜と判定され、枝肉の全部が焼却又は廃棄されたもの
          は食用に供されないため、と畜頭数から除外する。
          なお、枝肉の一部が廃棄されても残存部がある場合には頭数(1頭)として数える。
     (3) 枝肉重量
          と畜場において肉畜を食用に供する目的でと畜し、放血して、はく皮又ははく毛し、内蔵を摘出した骨付きの肉の
          重量のことをいう。
          なお、牛や豚の枝肉を、背柱の中心に沿って縦断したものを半丸又は半丸枝肉という。
    (4) 枝肉生産量
          と畜場統計調査(月別)で把握された都道府県別と畜頭数に、と畜場統計調査(月別)で把握した子牛、馬の1頭当
          り平均枝肉重量又は食肉卸売市場調査(月別)の結果から算出した豚、成牛の1頭当たり平均枝肉重量を乗じて算出
          した。
     (5) 子牛
          生後1年未満の牛をいう。
   (6)肉豚換算と畜頭数
          成牛及び馬は一頭を豚4頭、子牛は一頭を豚1頭として換算したと畜頭数をいう。

3.  鶏卵流通統計調査
     生産量とは、食用、加工用、種卵、自家消費等として生産された鶏卵の数量をいう。

4.  食鳥流通統計調査
     (1) 食鳥処理場
          食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)に基づき都道府県知事の許可を受け
          て設置された食鳥処理場をいう。
     (2) 肉用若鶏
          肉用鶏のうち、ふ化後3か月齢未満の鶏(「食鶏取引規格」の定義における「若どり」)をいう。
     (3) 廃鶏
          採卵鶏又は種鶏を廃用した鶏をいう。
     (4) その他の肉用鶏
          肉用鶏のうち、ふ化後3か月齢以上の鶏(「食鶏取引規格」の定義における「肥育鶏」、「親めす」及び「親おす」)
          をいう。
          一般的に「地鶏」、「銘柄鶏」といわれるものを含むが、ふ化後3か月未満のものは肉用若鶏として扱っている。
          なお、地鶏及び銘柄鶏の主なものとして、比内地鶏、名古屋コーチン等がある。
     (5) 処理量(生体)
          食鳥処理場が食鶏を食用に供する目的で処理した生体の羽数及び重量をいう。
          なお、食鳥処理場がと体取引を行っている場合は、と体重量に平均換算係数1.1(生体重量/と体重量)を乗じて
          算出した。

5.  食肉卸売市場調査
     (1) 食肉中央卸売市場
          「畜産経営の安定に関する法律」(昭和36年法律第183号)第3条第4項の標準的販売価格の算出に用いられる
          市場で、仙台、さいたま、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島及び福岡の10市場である。
     (2) 食肉地方卸売市場
          「畜産経営の安定に関する法律」(昭和36年法律第183号)第3条第4項の標準的販売価格の算出に用いられる
          市場で、茨城、栃木、群馬、川口、山梨、浜松、岐阜、東三河、四日市、姫路、加古川、西宮、岡山、坂出及
          び佐世保の15市場である。
     (3) 取引成立頭数
          上場された頭数のうち、卸売業者と売買参加者との間に取引が成立した頭数をいう。すなわち、食肉卸売市場で
          卸売りされた頭数のことである。
     (4) 卸売価格
          荷受会社が、仲卸業者又は売買参加者に売渡した枝肉の総価額を総重量で除して算出した価格をいい、消費税
          を含んだものである。
     (5) 豚枝肉の取引規格
          規定の解体整形方法により処理した枝肉について、半丸重量・背脂肪の厚さ、外観(均称、肉付、脂肪付着、仕
          上げ)及び肉質(肉のきめ、締まり、肉の色沢、脂肪の色沢と質、脂肪の沈着)の3者を判定要素として極上、上、
          中、並及び等外の5等級に区分する規格をいう。
          なお、この規格は、皮はぎ・湯はぎ、品種、年齢(子豚は除く。)及び性別にかかわらず適用している。
     (6) 牛枝肉の取引規格
          規定の解体整形方法(はく皮、頭部切断、内蔵割法など)により、胸最長筋、背半棘筋及び頭半棘筋の状態並び
          にばら、皮下脂肪及び筋間脂肪の厚さがわかるように第6~第7肋間において切開した枝肉について、歩留り及
          び肉質のそれぞれについて等級の格付けを行い、牛枝肉を15等級に区分する規格をいう。
          なお、この規格は、品種、年齢(子牛は除く。)にかかわらず、めす、去勢及びおすのいずれの枝肉にも適応して
          いる。

等級表

    

調査票

利用上の注意

1.  統計表中に用いた記号は次のとおりである。
     「0」:単位に満たないもの(例:0.4t→0t)
     「-」:事実のないもの
     「…」:事実不詳又は調査を欠くもの
     「nc」:計算不能
     「x」:個人又は法人、その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

2.  秘匿措置について
     統計調査結果については、調査対象者数が3未満の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」
     表示とする秘匿措置を施している。
     なお、全体(計)からの差し引きにより該当結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所につ
     いても「x」表示としている。

利活用事例

1.  と畜場統計調査
     (1) 「食料・農業・農村基本計画(令和2年3月31 日閣議決定)」(以下、「基本計画」という。)における令和12
          年度の牛肉、豚肉の生産努力目標の策定及び検証に牛・豚の枝肉生産量が利用されている。
          また、基本計画の食料自給力の関連指標の算出にも本調査結果が利用されている。
     (2) 「関税暫定措置法」(昭和35年法律第36号)において、輸入数量が一定数量を越えた場合に関税の緊急措置
          を規定されている。この一定数量の基準は財務大臣が予め告示する「輸入基準数量」であり、その算出に利用
          する統計として同法の施行規則で食肉流通統計が指定されている。

2.  鶏卵流通統計調査
     基本計画における令和12年度の鶏卵の生産努力目標の策定及び検証に鶏卵の生産量が利用されている。
     また、基本計画の食料自給力の関連指標の算出にも本調査結果が利用されている。

3.  食鳥流通統計調査
     基本計画における令和12年度の鶏肉の生産努力目標の策定及び検証に食鳥の処理重量が利用されている。
     また、基本計画の食料自給力の関連指標の算出にも本調査結果が利用されている。

4.  食肉卸売市場調査
     「畜産経営の安定に関する法律」(昭和36年法律第183号)に基づき、肉用牛又は肉豚の標準的販売価格が
      標準的生産費を下回った場合に、肉用牛生産者又は肉豚生産者の経営に及ぼす影響を緩和するために交付す
      る「肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)、肉豚経営安定交付金(豚マルキン)」を実施しており、
     「畜産経営の安定に関する法律施行規則」(昭和36年12月5日農林省令第58号)第9条の標準的販売価格の
       算出に本調査結果が利用されている。

その他

公表形態
1.  と畜情報(毎日)
     と畜場統計調査(日別)を取りまとめた結果である。

2.  食肉市況情報(毎日)
     食肉卸売市場調査(日別)を取りまとめた結果である。

3.  食肉流通統計(毎月)
     と畜場統計調査(月別)と食肉卸売市場調査(月別)を取りまとめた結果である。

4.  鶏卵流通統計調査(年1回)
     鶏卵流通統計調査を取りまとめた結果である。

5.  食鳥流通統計調査(年1回)
     食鳥流通統計調査を取りまとめた結果である。

Q&A

1. 畜産物流通調査とは
 

Q. 畜産物流通調査はどのような調査なのですか?

A. 畜産物のと畜頭数、流通量等を把握し、畜産物に関する生産及び出荷の調整、価格安定等各種施策の基礎資料を提供することを目的として行われるものであり、と畜場統計調査、鶏卵流通統計調査及び食鳥流通統計調査は、統計法の規定に基づく一般統計調査、食肉卸売市場調査は、統計法上の統計調査には該当しない個別利用を目的として行われる調査として実施します。

 

Q. 畜産物流通調査の結果からどのようなことがわかるのですか?

A. 畜産物流通調査の結果によって、全国で生産された豚、牛の枝肉生産量や卸売市場における価格、鶏卵の生産量及び食鳥の出荷羽数等が明らかになります。

2. 結果の公表について
 

Q. 調査の結果はいつ頃公表されるのですか?

A. 公表
(1) と畜情報(毎日)
(2) 食肉卸売市場調査(日別)(毎日)
(3) 食肉流通統計(と畜場統計調査(月別)と食肉卸売市場調査(月別)の結果)
     調査結果の概要は毎月月末までに公表。
     調査結果の詳細は調査実施年の翌年の3月末までに公表。
(4) 鶏卵流通統計調査(年1回)
     調査結果の概要は調査実施年の3月上旬までに公表。
     調査結果の詳細は調査実施年の翌年の3月末までに公表。
(5) 食鳥流通統計調査(年1回)
     調査結果の概要は調査実施年の5月末までに公表。
     調査結果の詳細は調査実施年の翌年の3月末までに公表。

3. プライバシーの保護について
 

Q. 調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?

A. この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。
統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています(統計法第41条、第57条第2号)。
このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して回答いただくためです。
この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。

お問合せ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課消費統計室

担当者:流通動向第2班
代表:03-3502-8111(内線3710)
ダイヤルイン:03-3502-5947

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