遊漁採捕量調査の概要
調査の目的
調査年の遊漁採捕の実態を把握することを目的として、遊漁船を利用した釣りなど遊漁による水産資源の利用状況を把握し、水産施策に広く活用できる資料を作成すること目的とする。
調査体系
調査の対象
遊漁船業者、プレジャーボート所有者
抽出方法
1. 遊漁船業者
水産庁が実施した調査で把握している遊漁船登録業者の中から、遊漁船業者を無作為に抽出。抽出は、系統抽出法によった。
2. プレジャーボート所有者
日本小型船舶検査機構発刊の小型船舶統計集に基づき、プレジャーボート所有者の無作為抽出と調査協力者リストの作成を日本小型船舶検査機構に依頼。
調査事項
（1）遊漁船業者
ア.延べ案内隻数（月別）
イ.延べ案内遊漁者数（月別）
ウ.魚種別採捕量（月別）
（2）PB所有者
ア.海面での遊漁の有無（過去1年間）
イ.延べ遊漁日数（過去1年間）
ウ.延べ遊漁者数（過去1年間）
エ..採捕量（過去1年間）
調査の時期
概ね5年に1回
調査の方法
1.遊漁船業者
調査員が調査対象者に電話により調査依頼を行い、現地訪問により調査内容について説明した上で、調査票を郵送により配布し、郵送あるいはファックスにより回収。
2.PB所有者
調査票を郵送配布・郵送回収。
集計・推計方法
調査票を以下の方法で集計し、大海区別結果表及び全国結果表を作成する。
1.遊漁船業者
（1）大海区別結果表の作成
調査票を延べ案内日数、延べ案内遊漁者数及び採捕量別に集計し、その結果に推定係数を乗じて結果表を作成する。
次の推定式により集計する。
ア.延べ案内隻数（案内日数）
イ.延べ案内遊漁者数
ウ.採捕量
（2）全国結果表の作成
上記（1）で作成した大海区別結果表を集計して全国結果表を作成する。
2.PB所有者
（1）大海区別結果表の作成
調査票を延べ遊漁日数、延べ遊漁者数及び採捕量別に集計し、結果表を作成する。
（2）全国結果表の作成
上記（1）で作成した大海区別結果表を集計して全国結果表を作成する。
用語の解説
1. 述べ案内隻数
述べ案内隻数とは、海面船釣遊漁船業者が1日に船釣遊漁船業で使用した遊漁船の総隻数をいう。なお、具体的な計上方法は以下のとおりである。
a）1隻の遊漁船が1日のうちに複数回遊漁案内した場合は、1隻と計上。
b）1日に複数の遊漁船を使用した場合は、その合計隻数を計上。
c）1隻の遊漁船が入港せずに2日以上遊漁案内を続けた場合は、各日1隻ずつ計上。
2. 述べ案内客数
述べ案内客数とは、海面船釣遊漁船業者が1日に船釣遊漁船業で案内した合計客数（1日に同一遊漁船で複数回の遊漁案内を行った場合は各回の合計客数）をいう。
3. 魚種別遊漁採捕量
a）月間採捕量
遊漁者が1か月の間に採捕した魚種別の重量（キログラム単位）。
b）月間採捕尾数
遊漁者が1か月の間に採捕した魚種別の尾数。
c）平均重量
遊漁者が1か月の間に採捕した魚種別の平均重量（グラム単位）。
利用上の注意
1. 都道府県別魚種別遊漁採捕量、大海区都道府県別遊漁者1人1回当たり魚種別採捕量並びに大海区別月別魚種別遊漁採捕量は、出現頻度の関係から推定値の変動が大きいため、参考表として掲載した。
2. 統計表についてはラウンド表章したため、計と内訳が一致しないことがある。
3. 統計表に使用した記号は以下のとおりである。
「－」事実にないもの（値が0のもの）
「…」事実不詳若しくは調査を欠くもの
「0」単位に満たないもの（ラウンドにより0となったもの）
お問合せ先
水産庁資源管理部漁業調整課沿岸・遊漁室
担当者：遊漁調整・海面利用
代表：03-3502-8111(内線6702)
ダイヤルイン：03-3502-8469
