（3）担い手の動向
（農業就業者の減少と高齢化の進行）
農業就業者（基幹的農業従事者（*1）と雇用者（常雇い（*2）））は、減少傾向で推移し、高齢化が進行しています。平成22（2010）年における農業就業者数を年齢階層別にみると、著しくアンバランスな状態になっています（図2-1-8）。
農業就業者のうち基幹的農業従事者数をみると、減少傾向で推移しており、平成26（2014）年の基幹的農業従事者数は、前年と比べて4％減少し168万人となっています（図2-1-9）。基幹的農業従事者の年齢構成の推移をみると、特に男性で最多階層の高年齢層への移行が進んでおり、男女ともに高年齢層の割合が上昇しています（図2-1-10）。
今後、高齢農業者のリタイアが増加すると見込まれることから、荒廃農地や後継者のいない農家の農地について、担い手による有効活用を図るとともに、将来における我が国の農業を支える人材となる青年層の新規就農者を確保し、定着を促進することが喫緊の課題となっています。
なお、農業経営体に雇用されて農業に従事する常雇いの数は増加傾向で推移しています。農業経営組織別にみると、単一経営（*3）では、施設野菜、花き、養鶏で常雇い雇用者が多く、常雇い雇用者を雇い入れた農業経営体の割合が高いのは、養豚や養鶏となっています（図2-1-11）。
（農業経営組織別の農産物販売金額規模別農業経営体数）
農業経営組織別の農産物販売金額規模別農業経営体数の割合をみると、稲作では100万円未満の階層の割合が7割以上を占めており零細な農業経営体が多くなっています。農産物販売金額が1,000万円以上の階層の割合が高いのは酪農で、次いで施設野菜、肉用牛の順となっています（図2-1-12）。
（認定農業者数は前年に比べ減少）
認定農業者（*1）制度は、「農業経営基盤強化促進法」に基づき、農業者が経営発展を図るため、5年後の経営改善目標を記載した計画を作成し、市町村が認定する制度です。認定農業者は、自ら効率的かつ安定的な農業経営を目指す者であるとともに、地域の担い手として期待されており、農地の集積・集約化の促進や経営所得安定対策、低利融資、税制特例等の支援の対象となります。
認定農業者数は平成22（2010）年までは一貫して増加してきましたが、高齢等を背景に5年間の計画期間終了後に再認定申請を行わない者がいること等から、平成23（2011）年より減少に転じており、平成26（2014）年においては、前年に比べ1％減少し、23万1千経営体となりました（図2-1-13）。一方、認定農業者のうち法人の数については、一貫して増加しており、平成26（2014）年においては、1万8千経営体となっています。
（販売農家の減少）
平成26（2014）年の販売農家（*1）数は、前年と比べて3％減少し141万2千戸となりました。これを主副業別にみると、主業農家（*2）数は30万4千戸（6％減）、準主業農家（*3）数は31万戸（7％減）、副業的農家（*4）数は前年並の79万8千戸となっています（*5）。
（集落営農の法人化の進展）
集落営農（*1）は、集落を単位として農作業に関する一定の取決めの下、地域ぐるみで農作業の共同化や機械の共同利用を行うことにより、経営の効率化を目指す取組です。農業従事者の高齢化や担い手不足が進行している地域において、農業、農村を維持する上で有用な形態として全国的に展開しています。
平成27（2015）年の集落営農数は、任意組織1万1,230、法人組織3,622の合計1万4,852となりました（図2-1-14）。また、法人組織は増加傾向にあり、集落営農全体に占める法人の割合も上昇しています。
集落営農は、地域の農業、農村を維持、発展させていくための重要な担い手であることから、将来にわたって安定的に運営できるように、任意組織としての集落営農を法人化に向けた準備・調整プロセスと考え、一定の期間後、法人化を促していくことが重要となっています。
（法人経営体の増大）
法人経営体数は増加傾向で推移しており、平成26（2014）年の法人数は1万5,300法人で平成12（2000）年の約3倍になりました（図2-1-15）。組織形態別にみると、株式会社等の会社の占める割合が高く、次いで農事組合法人（*1）の占める割合が高くなっています。
農業経営組織別にみると、ほとんどの農業経営組織で増加傾向にあります（図2-1-16）。単一経営でみると、稲作、露地野菜、施設野菜、果樹類、花きでは、平成12（2000）年から平成22（2010）年の10年間で2倍以上に増加しています。平成22（2010）年においては、単一経営でみると、稲作の法人経営体数が最も多く、次いで、養鶏、花き、養豚の順になっています。農業経営組織別の作付（栽培）延べ面積又は飼養頭羽数における法人経営体の占める面積や頭羽数の割合をみると、豚、採卵鶏、ブロイラーで法人の占める割合が高くなっています（図2-1-17）。
農業経営の法人化は、経営管理能力の向上、対外信用力の向上、幅広い人材の確保と雇用による就農機会の拡大、農業従事者の福利厚生の充実、経営継承の円滑化等の面でメリットがあり、今後とも法人経営体を育成していくことが重要です。
また、法人経営体が更に経営力を強化していくためには、産業界・経済界と連携し、その先端技術やノウハウを導入していくことが重要です。そこで、農林水産省では、平成26（2014）年度から意欲ある担い手と先端技術を有する経済界の企業等が連携して行う、先端モデル農業の確立に向けた取組を推進しています。この中では、農業法人と企業が連携してICT（*2）を活用した経営管理を確立する取組や、地域特性を考慮した農業用気象予報システムを開発する取組等が行われています。
（一般企業等の農業参入）
平成21（2009）年の「農地法」改正により、企業が農地を利用して農業経営を行うための要件が大幅に緩和されました。
具体的には、リース方式（貸借）であれば企業やNPO法人（*1）等の一般法人（農業生産法人以外の法人）であっても全国どこでも参入が可能になり、リース期間も最長50年に延長されました。この結果、平成26（2014）年12月末までの5年間で1,712法人が農業に参入しています（*2）。「農地法」改正前の約7年（平成15（2003）年4月から平成21（2009）年12月）の間に参入した法人数は436法人であることを踏まえると、「農地法」改正後のリース方式での参入は、改正前の5倍のペースで進んでいます。
また、参入した法人について業務形態別にみると、食品関連産業、農業・畜産業、建設業の順に割合が高くなっており、営農作物別にみると、野菜の割合が高く、43％を占めています（図2-1-18）。
特に担い手が十分にいない地域では、参入企業は地域の農業の担い手となり得る存在であり、農地中間管理機構を活用するなど、企業の農業参入が期待されています。このため、都道府県が行う相談窓口対応や参入希望企業のリスト作成等を支援するとともに、農業への参入を希望する企業と企業を誘致したい地域等の関係者を一堂に集めた「農業参入フェア2014」（農林水産省、全国農業会議所主催）を全国4か所で開催しました。
事例：企業の農業参入
（1）魚問屋のぶどう栽培から始めた地域活性化に向けた取組
ぶどう畑
ワイナリーレストラン
富山県氷見市（ひみし）の株式会社釣屋魚問屋は、江戸時代から続く老舗の魚卸売業者で、事業多角化の一環として、水産食品の製造・販売や外食事業に加えて、平成19（2007）年に株式会社T-MARKSを設立し、ぶどうの栽培を開始しました。
ぶどう栽培のきっかけは、先代社長による観光ワイナリーによる地域活性化構想です。それは、元々ぶどうがほとんど栽培されていない地元で、ぶどう生産からワイン製造を行い、地元産食材を利用した飲食店も含めて観光資源のブランドを新たに創り出すという内容でした。まず、先代社長が、富山湾と立山連峰を一望できる場所にある耕作放棄地3haを市の仲介により借り受け、ぶどう園の造成から開始しました。平成23（2011）年産からぶどう収穫やワイン製造が可能となり、ワイナリーレストランもオープンさせ、現在は、9haの農地で9千本のぶどう畑を運営しています。氷見ブランドの価値を高めるため、ワインやレストランは、質素でも高級感のある演出にこだわっており、地元では、県外からの来訪者を案内できるお洒落なレストランとして需要を開拓しています。
また、魚卸売の業務を活かし、レストランにおけるワインに合った魚料理の提供等も行っています。今後、ワインを中心に地元食材をより楽しめることとなるよう、引き続き地域に根ざした取組を進めていきたいとしています。
（2）食品加工企業の原料確保に向けた取組
ほ場の様子（収穫しただいこん）
岐阜県岐阜市（ぎふし）の農業生産法人わかば農園株式会社は、刺身のツマ等のカット野菜を製造する食品加工を行っており、加工原料となる野菜を直営農場で栽培しています。
当初は契約栽培で材料を仕入れていましたが、原料の安定確保等の観点から、平成4（1992）年に農業生産法人化し、野菜生産に取り組み始めました。農地については、原野化している耕作放棄地の再生に取り組むなど、徐々に規模拡大を図り、現在は、県内のほか、長野県、山梨県、静岡県、三重県、愛知県で合計約250haの直営農場を運営しています。土づくりから、作付け、収穫、加工、商品化、販売まで一貫して行っており、だいこんについては、加工原料のほぼ全量、他の野菜は半分程度を直営農場で確保しています。会社の屋上に設置した植物工場ではベビーリーフの栽培等を行っています。
また、直営農場で地元の高齢者を雇用しているほか、本社工場に専用託児所を設置するなどの働きやすい職場環境整備にも努め、地域における雇用創出にもつながっており、今後もカット野菜販売の拡大を目指しています。
（農業生産法人の見直し）
農地を所有できる法人である農業生産法人（*1）については、平成26（2014）年6月に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」等において、6次産業化（*2）等により経営の発展を目指す法人を支援するため、<1>役員の農作業従事要件については、役員等の1人以上が従事すればよいこととする（現行は役員の4分の1超）、<2>構成員要件については、農業者以外の者の議決権は2分の1未満までよいこととする（現行は原則4分の1以下）見直しを行うことが示され、平成27（2015）年4月に関連法案が国会に提出されました。
また、「国家戦略特別区域法」に基づき指定された国家戦略特区において、農業生産法人の6次産業化の推進や農地の流動化に向けた取組が始まりました。新潟県新潟市（にいがたし）や兵庫県養父市（やぶし）では、企業と市内の農業者が連携し、「農地法」等の特例を活用した新たな農業生産法人を設立し、農作物の生産・加工を行うこととしています。
（新規就農者数の推移）
平成25（2013）年の新規就農者数は、5万810人で、平成22（2010）年以降は5万人台で推移しています（図2-1-19）。新規就農者数を就農形態別にみると、新規自営農業就農者（*3）は4万370人、新規雇用就農者（*4）は7,540人、新規参入者（*5）は2,900人となりました。
これを年齢別にみると、40歳未満の新規就農者数は、近年1万3千人から1万5千人程度で推移しています（図2-1-20）。しかしながら、新規就農者の3割は生活が安定しないことから5年以内に離農しており、定着するのは1万人と推計されています。青年就農給付金を開始した平成24（2012）年以降の40歳未満の新規参入者は1,500人程度で、平成23（2011）年以前に比べ約2倍に増加しています。
今後、持続的で力強い農業構造を実現するためには、基幹的農業従事者と雇用者を合わせた農業就業者が90万人必要と見込まれており、これを60代以下の年齢層で安定的に担うには、青年層の新規就農者を毎年2万人程度確保していく必要があります。
このような中、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、原則45歳未満で一定の条件を満たす就農希望者・新規就農者を対象として、就農前の研修期間（準備型、最長2年間）及び経営が不安定な就農直後（経営開始型、最長5年間）の所得確保を支援する「青年就農給付金」の給付（年間150万円）が行われています。
また、農業法人等への雇用就農を促進するため、農業法人等が実施する新規就農者に対する実践研修等の実施を支援する「農の雇用事業」（最長2年間）が平成20（2008）年度から実施されています。
全国農業会議所が平成25（2013）年12月に新規就農者を対象に行ったアンケート調査によると、実際の就農に際し苦労した点として「農地の確保」が最も多く、次いで「資金の確保」、「営農技術習得」となっています（図2-1-21）。農地中間管理機構や青年就農給付金、青年等就農資金（無利子資金）の活用等により、このような課題への対応が期待されます。
（青年層の就農への関心の高まり）
「新・農業人フェア」に訪れた農業高校の生徒
青年層の農業への関心も高まっています。農林水産省は、平成26（2014）年度に全国3か所（札幌市（さっぽろし）、東京都、大阪市（おおさかし））で合計7回の新規就農相談会「新・農業人フェア」（株式会社リクルートジョブズ主催）を開催しました。同フェアは、農業を仕事にしたいと考えている全ての人を対象とした総合就農相談会であり、同フェアへの来場者数は、前年度と比べて10.2％増加し8,188人となりました。また、来場者の年齢をみると30歳代以下が66％を占めています。
同フェアでは、就農希望者と農業法人、地方公共団体等が一堂に会し、就農に関する各種情報提供や、農業法人等による会社説明のほか、独立就農に向けた個別相談等が行われました。農業高校の生徒も来場し、農業法人の経営者や農林水産省との懇談が行われました。
青年就農者の就農準備に対する支援として、全国及び各都道府県の農業会議等が「新規就農相談センター」を設置し、就農に関する情報提供や就農希望者からの個別の就農相談に対応しています。また、公益社団法人日本農業法人協会が中心となり、自らの農業適性の確認や農業法人等への就業後に早期離職する就業ミスマッチ防止等を図るため、大学生、社会人等を対象とした短期間の農業就業体験（インターンシップ）を実施し、平成26（2014）年度においては、926人が参加しています。
今後も、就農希望者に対する情報提供や相談会等を通じて、農業への関心を就農につなげていくことが重要です。
（道府県農業大学校等における就農支援対策）
農業関係の研修教育機関として、全国42道府県の農業大学校が設置されており、就農率は56％（継続研修を含む。）となっています（表2-1-2）。
若い世代の新規就農者を増やすためには、農業大学校とともに、農業高校等の卒業生の就農が増えることも重要です。このため、農林水産省では、農業高校を所管する文部科学省や都道府県等と連携して、先進的な農業経営の実習の充実や就農支援体制の強化等を図り、農業高校生の就農意欲を一層喚起していく取組を進めることとしています。
また、新規就農を促進するため、都道府県、市町村の各段階において独自の新規就農支援策が展開されており、農業研修や住宅、農地の取得等様々な支援等が行われています。
事例：農業高校における起業家精神を持った人材育成の取組
校内のアンテナショップ「あぐりす」
北海道帯広市（おびひろし）の北海道帯広農業高等学校では、農業科学科、酪農科学科、食品科学科、農業土木工学科等の専門学科が設置されており、農業、食料、環境に関する実践的な教育が実施されています。卒業後は進学や企業に就職しているほか、就農する生徒もいます。
同校では、食品加工実習において、十勝地方の特産物である小麦や乳製品の研究開発や豚肉を利用した新製品の開発等を行っており、実習で生産した商品は校内のアンテナショップ「あぐりす」や近隣のスーパーマーケットで生徒自らが販売しています。
アンテナショップは、平成26（2014）年度で10年目を迎えますが、年12回開店し、全ての学科の生徒が販売に関わり、開店前には商品を求める消費者が長蛇の列を作るほどの人気を博しています。
また、近年、開発を進めたビネガーや豚丼のたれは、卒業生を含む近隣農家から材料の一部を仕入れており、地域農家との連携を進めているほか、生徒がラベルやパッケージの原案も作成し、市内の企業と連携しながら製品化を進め、首都圏のデパート等で生徒自ら販売する取組も行っています。
同校では、農作業だけではなく、このような加工や販売も含めた実習等を通じて、起業家精神を持った人材の育成に努めています。
事例：園芸分野の新規就農支援の取組
新規就農コース研修生
福井県あわら市のふくい園芸カレッジは、新規で園芸に取り組む農業者を育成する研修機関として、県により平成26（2014）年度に開設されました。
農業技術について体系的に学べる場がなかったことや、県内農業について稲作から園芸への転換を推進していることが設置の背景としてありました。研修は、園芸で生計を立てたい新規就農者を対象にしたコースと新たに園芸にも取り組む県内の水稲農家を対象としたコースがあります。
新規就農者を対象にしたコースは、最大2年間で、研修生一人ひとりが専用のほ場を管理し、栽培する園芸作物の選定から生産、販売までを一貫して独立採算で取り組む模擬経営研修で、実践的な経営能力を養成しています。また、経営戦略、販売・流通、インターネットの活用等の講義に加え、農業界の先駆者を特別講師に起用し、先進的な取組を学ぶなど、経営発展のために必要な知識が習得できるカリキュラムが実施されています。平成26（2014）年度は、23人（うち県内12人）が入校しました。
研修生からは、「一から農業に取り組む者としては、農家に弟子入りする里親農家研修では敷居が高くカレッジが開校されなければ就農を考えなかったかもしれない」、「肥料や農薬、栽培方法について基礎から学べて実習も直接指導を受けられるので、将来の就農に向けて着実に成長できているのを感じる」等の声があります。今後、一期生の卒業後の円滑な就農に向けた地域とのマッチングを進めるとともに、研修施設の増設や研修生の受入れ人数を増やす等、取組を発展させたいとしています。
（農業経営者の育成に向けた取組）
農業分野における人材育成への支援は、攻めの農業を実現するために不可欠な取組です。また、農業を成長産業として発展させるためには、農業者が優れた経営感覚を持って経営に当たることが重要であることから、経営者としての農業者を育成していくことが重要です。
農業界と産業界が連携して設立した一般社団法人アグリフューチャージャパンが平成25（2013）年に開校した日本農業経営大学校では、経営戦略、マーケティングに加え、最先端の農業技術や国内外の農業政策等を学ぶ講義や演習、経営者・実務者等による特別講義、更に先進農業経営体での研修と他産業での企業研修など2年間の教育カリキュラムで学生の経営力や地域リーダーとしての資質を養成してきました。平成27（2015）年3月には、1期生18人が卒業し、全員が就農しました。また、平成26（2014）年度からは、新たに、優れた経営感覚を備えた農業経営者の育成の取組として、「オンラインアグリビジネススクール」が開講されました（*1）。同スクールでは、他産業と共通して農業経営においても必要な人材育成、販売、資金管理等の経営ノウハウを体系的に身に付けるための1コマ10分程度の講義や農業経営の先進事例等をインターネットで配信するほか、経営課題の解決策等をつかむためのディスカッション集合研修も開催され、実践的な経営力を養成するカリキュラムを通じ、忙しい農業者に学びの場を提供しています。
このような取組を通じて、経営感覚を持ち、自らの判断で消費者・実需者のニーズの変化等に対応する農業経営者の育成が期待されます。
（農作業事故防止に向けた取組）
農作業に伴う死亡事故は毎年400件程度発生しており、65歳以上がその8割を占めています（図2-1-22）。
このような状況を踏まえ、平成22（2010）年から全国の関係機関の協力の下、農作業繁忙期で事故が多く発生する春と秋に「農作業安全確認運動」を実施しています。平成26（2014）年は、地方公共団体や、農業機械製造業者、農業関連団体等の653団体が運動に参加し、啓発活動等を実施しました。
また、農作業事故の実態や事例に基づいて安全指導を行うため、対面調査による事故原因の詳細な調査・分析や、高齢農業者の安全意識を高めるための取組等を推進しています。このような中、より安全な農業機械の開発も進んでおり、事故の未然防止のため、乗用型トラクターの片ブレーキによる事故を防止する装置や、自脱型コンバインの手こぎ部における巻き込まれを防止する緊急即時停止装置を開発し、平成26（2014）年度から、搭載機種の販売が開始されました。
さらに、万が一の事故に備えるため、農業者も一定の要件（*1）を満たす場合は労災保険の特別加入の仕組みを利用することが可能となっています。しかしながら、平成25（2013）年度末において加入している農業者は13万人にとどまっており、引き続き、その仕組みや加入のメリットの周知を図り、加入促進に取り組むこととしています。
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