（1）農業協同組合

（農協改革の推進）

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農業協同組合（以下「農協」という。）は、農業者が自主的に設立した協同組織であり、農産物の販売や生産資材の供給等を適切に行い、農業所得を向上させていくことが最大の使命です。平成25（2013）年度の総合農協の組合数は約7百となっています（表2-7-1）。

現在、政府では、「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成25（2013）年12月閣議決定、平成26（2014）年6月改訂）（以下「プラン」という。）に基づく農政改革を進めていますが、政策面の見直しと併せて、農業者を始めとする経済主体が、政策も活用しながら自由に経営を展開できる環境を整えていくことが必要不可欠です。

このため、プランにおいては、農業者にとって最も身近な経済主体である農協の在り方について、地域農協が、それぞれの地域の特性を活かして創意工夫を行いながら、自由に経済活動を行い、農産物の有利販売等、農業者の所得向上に全力で取り組むことができるようにするとともに、連合会や中央会は、地域農協の自由な経済活動を適切にサポートすることができるよう見直すこととされました。JAグループの自己改革の検討も踏まえ、平成27（2015）年2月の「農林水産業・地域の活力創造本部」において農協改革の法制度の骨格が取りまとめられ、平成27（2015）年4月に関連法案が国会に提出されました。

事例：6次産業化による高付加価値化等の農協の取組

JAあしきた専用スペース

熊本県芦北町（あしきたまち）のJAあしきたは、甘夏みかんや、しらぬひ（デコポン）、辛味の少ないたまねぎ、あしきた牛等、特産品の高付加価値化に積極的に取り組んでいます。JAあしきたが加工品の原料となる果実等を適切な価格で買い取る仕組みを作ることで、農家の安定的な所得を確保するとともに、ゼリーやプリン、ジュース、アイスクリーム、調味料といった300を超える商品を開発・販売しています。「6次産業化は農協事業そのもの」と位置付け、地元中小事業者等100社以上と農産物直販ネットワークを形成し、共に開発・製造した商品を直売所で販売しています。

製造事業者が全国販売している商品のように価格面で競うのではなく、「丸ごと販売システム」として、各地の卸売市場やスーパーマーケットと交渉してJAあしきたの専用スペースを設置してもらい、加工品とその原料である生鮮品を併せて販売することで価値が伝わるよう工夫しています。

今後も引き続き、新商品の開発等の6次産業化に取り組み、生産者に利益を還元していきたいとしています。

 

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