（2）農業委員会

（農業委員会の在り方の見直し）

データ（エクセル：142KB）

農業委員会は、市町村の行政委員会であり、農地の売買・賃借の許可、農地の利用集積（*1）、遊休農地（*2）の調査・指導等農地に関する業務を行っており、平成25（2013）年の委員会数は1,710となっています（表2-7-2）。

農業委員会については、プラン等において、主たる使命である、担い手への農地利用の集積・集約化等の地域の農地利用の最適化をより良く果たせるよう制度を見直すこととされています。具体的には、<1>農業委員の選出方法を公選制から市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に変更する、<2>各地域における農地利用の最適化や担い手の育成・発展を支援する「農地利用最適化推進委員（仮称）」を新設する、<3>農業委員会をサポートする都道府県農業会議及び全国農業会議所の役割を見直すという方向性が示されました。平成27（2015）年2月の「農林水産業・地域の活力創造本部」において、法制度等の骨格が取りまとめられ、この骨格を踏まえ、平成27（2015）年4月に関連法案が国会に提出されました。

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