3 農地中間管理機構のフル稼働による担い手への農地集積・集約化と農地の確保

（1）担い手への農地集積・集約化の加速化

ア 「人・農地プラン」の活用

各地域の人と農地の問題を解決していくため、「人・農地プラン」の実質化を推進しました。その際、地域内外の幅広い関係者が参画した徹底的な話合いを進め、担い手を同プランに位置付けていくとともに、話合いにおける農地情報公開システム（全国農地ナビ）等の活用を推進しました。

また、「人・農地プラン」に即して担い手が行う経営規模の拡大等の取組を、融資等を通じて促進しました。

イ 農地中間管理機構のフル稼働

全都道府県に設立された農地中間管理機構の取組を更に加速化させ、担い手への農地の集積・集約化を進めました。

（2）荒廃農地の発生防止・解消等

農業者等が行う、荒廃農地を再生利用する取組を推進するとともに、「農地法」（昭和27年法律第229号）に基づく農業委員会による利用意向調査・農地中間管理機構との協議の勧告等の一連の手続を活用して再生利用可能な遊休農地の農地中間管理機構への利用権設定を進めることにより、荒廃農地の発生防止と解消に努めました。

（3）農地転用許可制度等の適切な運用

農地の転用規制及び農業振興地域制度の適正な運用を通じ、優良農地の確保に努めました。

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