8 気候変動への対応等の環境政策の推進

（1）気候変動に対する緩和・適応策の推進

ア「農林水産省地球温暖化対策計画」（平成29年3月策定）に基づき、農林水産分野における地球温暖化対策技術の開発、マニュアル等を活用した省エネ型の生産管理の普及・啓発や省エネ設備の導入等による施設園芸の省エネルギー対策、施肥の適正化を推進しました。

また、脱炭素化社会に向けた農林水産分野の取組方向を示した「脱炭素化社会に向けた農林水産分野の基本的考え方」（平成31年4月公表）を取りまとめ、その内容を「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（令和元年6月策定）に反映しました。

さらに、「革新的環境イノベーション戦略」（令和2年1月策定）において、農林水産業・吸収源が重点分野に位置付けられました。これに関連して、農林水産分野の革新的な温暖化対策技術や取組を紹介するフォーラムを開催しました。

イ農地からのGHGの排出・吸収量の国連への報告に必要な農地土壌中の炭素量等のデータを収集する調査を行うとともに、地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に対して支援しました。

ウGHGの更なる排出削減対策や吸収源対策の推進のため、排出削減・吸収量を認証しクレジットとして取引できるJ－クレジット制度において、農林水産分野の取組を推進しました。

エバイオマスの変換・利用施設等の整備等を支援し、農山漁村地域におけるバイオマス等の再生可能エネルギーの利用を推進しました。

オ廃棄物系バイオマスの利活用については、平成30（2018）年度から5年間を計画期間とする「廃棄物処理施設整備計画」（平成30年6月策定）に基づく施設整備を推進するとともに、市町村等における生ごみのメタン化等の活用方策の導入検討を支援しました。

カ気候変動の緩和に資するため、国際連携の下、各国の水田におけるGHG排出削減を実現する総合的栽培管理技術及び農産廃棄物を有効活用したGHG排出削減に関する影響評価手法の開発を推進しました。

キ「気候変動適応法」（平成30年法律第50号）に定める「気候変動適応計画」（平成30年11月策定）及び「農林水産省気候変動適応計画」（平成30年11月改定）等に基づき、農林水産分野における気候変動の影響への適応に関する取組を推進するため、以下の取組を実施しました。

（ア）中長期的な視点に立った我が国の農林水産業に与える気候変動の影響評価や適応技術の開発を行うとともに、各国の研究機関等との連携により気候変動適応技術の開発を推進しました。

（イ）「強み」のある産地形成に向け、生産者・実需者等が一体となって地球温暖化に対応する品種・技術を活用する取組を支援しました。

（ウ）地方公共団体による農林水産分野の地域気候変動適応計画の策定をサポートするため、科学的知見等の情報提供、関東及び中国四国地域において、地域気候変動適応実践セミナー（果樹編）を開催しました。

クCOP25（国連気候変動枠組条約第25回締約国会議）等の地球環境問題に係る国際会議に参画し、農林水産分野における国際的な地球環境問題に対する取組を推進しました。

ケ令和元（2019）年5月に京都府で開催されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）総会に併せ、気候変動に対応する農業技術国際シンポジウムを滋賀県にて開催しました。

（2）生物多様性の保全及び利用

ア有機農業や冬期湛水（たんすい）管理等、生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対して支援しました。

イ企業等による生物多様性保全活動への支援等について取りまとめた農林漁業者及び企業等向け手引き・パンフレット並びにUNDB-J（国連生物多様性の10年日本委員会）のMy行動宣言の更なる促進につながる農林水産関係アクション（エコツーリズム、森林ボランティア、藻場の再生等）の普及・啓発資料を活用し、農林水産分野における生物多様性保全活動を推進しました。

また、令和2（2020）年に決定予定の新たな世界目標（ポスト2020生物多様性枠組）に先立って、有識者研究会を設置して「農林水産省生物多様性戦略」（平成24年2月改定）の見直しに関する検討を進め、令和2（2020）年2月に開催した『SDGs×生物多様性シンポジウム「未来を創る食農ビジネス」』において、戦略見直しに関する研究会からの提言を発表しました。

ウ遺伝子組換え農作物に関する取組として、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（平成15年法律第97号）に基づき、生物多様性に及ぼす影響についての科学的な評価、生態系への影響の監視等を継続するとともに、未承認の遺伝子組換え農作物の輸入防止を図るため、栽培用種苗を対象に、これまでの輸入時のモニタリング検査に加えて、特定の生産地及び植物種について、輸入者に対し輸入に先立つ届出や検査を義務付ける「生物検査」を実施しました。

エ農林水産分野における遺伝資源の持続的利用を推進するため、以下の取組を実施しました。

（ア）遺伝資源の持続可能な利用等の推進を目的とする食料・農業植物遺伝資源条約の運営に必要な資金拠出を行い、条約の機能を改善するための議論等に参画しました。

（イ）国内の遺伝資源利用者が海外の遺伝資源を円滑に取得するために必要な情報収集及び提供や、遺伝資源の取得・利用に関する遺伝資源保有国との枠組み構築等を行いました。

（3）農業の自然循環機能の維持増進とコミュニケーション

環境保全型農業を推進するため、以下の取組を実施しました。

ア「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（平成26年法律第78号）に基づき、化学肥料・化学合成農薬の使用を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対して支援を実施しました。

イ環境保全型農業の取組の推進を図るため、農業者、消費者、流通関係者等に対し、環境保全型農業に関する情報発信を行いました。

ウ「有機農業の推進に関する法律」（平成18年法律第112号）に基づき、有機農業により生産された農産物の安定的な供給体制を構築する取組への支援等を行い、有機農業の推進を図りました。

エ「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」（平成11年法律第112号）の趣旨を踏まえ、家畜排せつ物の適正な管理に加え、その利活用を図るため、耕畜連携の強化やニーズに即した堆肥づくり、地域の実情に応じたエネルギー利用等の高度利用を推進しました。

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