1 多面的機能支払制度の着実な推進、中山間地域の農業の振興、地域コミュニティ機能の発揮等による地域資源の維持・継承等

（1）多面的機能の発揮を促進するための取組

ア 多面的機能支払制度

（ア）農業者等による組織が取り組む、水路の泥上げや農道の路面維持等の地域資源の基礎的保全活動、農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化等、多面的機能を支える共同活動を支援しました。

（イ）地域住民を含む組織が取り組む、水路・農道等の軽微な補修、植栽による景観形成等の農村環境の良好な保全といった地域資源の質的向上を図る共同活動や、施設の長寿命化のための活動を支援しました。

イ 中山間地域等直接支払制度

（ア）条件不利地域において、引き続き農業生産活動の維持を通じて多面的機能を確保するため、中山間地域等直接支払制度に基づく直接支払を実施しました。

（イ）高齢化や人口減少の進行を踏まえ、女性・若者等の集落活動への参画や広域での集落協定に基づく複数集落が連携した活動体制づくり、条件が特に厳しい超急傾斜地における農業生産活動への支援等、集落の維持、強化に向けた取組を推進するなどにより、中山間地域等における自律的かつ安定的な農業生産活動を促進しました。

（2）中山間地域の農業の振興

中山間地域の特色を活かした多様な取組を後押しするため、「中山間地農業ルネッサンス事業」等により、多様で豊かな農業と美しく活力ある農山村の実現や、地域コミュニティによる農地等の地域資源の維持・継承に向けた取組を総合的に支援しました。

（3）「集約とネットワーク化」による集落機能の維持等

ア 地域のコミュニティ機能の維持

（ア）地域住民が主体となった地域の将来像の合意形成や地域全体の維持・活性化を図るための体制構築やICTを活用する定住条件の強化に向けたモデル事業の策定・試行を支援しました。

（イ）地域の実情を踏まえつつ、小学校区等複数の集落が集まる地域において、生活サービス機能等を集約・確保し、周辺集落とをネットワークで結ぶ「小さな拠点」の形成に向けた取組を推進しました。

（ウ）地域活性化や地域コミュニティ再生の取組の拡大を図るため、集落が多様な主体と連携し、農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を福祉、教育、観光等に活用する地域活動や、農業と福祉の連携による農福連携の取組等を支援しました。

イ 生活環境の整備

（ア）農村における効率的・効果的な生活環境の整備

a地方創生等の取組を支援する観点から、地方公共団体が策定する「地域再生計画」に基づき、関係府省が連携して道路や汚水処理施設の整備を効率的・効果的に推進しました。

b高齢化や人口減少が進行する農村において、住みやすい生活環境を整備するため、農業・生活関連施設の再編・整備を推進しました。

c農山漁村における定住や都市と農山漁村の二地域居住を促進する観点から、関係府省が連携しつつ、計画的な生活環境の整備を推進しました。

（イ）交通

a交通事故の防止、交通の円滑化を確保するため、歩道の整備や交差点改良等を推進しました。

b生活の利便性向上や地域交流に必要な道路、都市まで安全かつ快適な移動を確保するための道路の整備を推進しました。

c多様な関係者の連携により、地方バス路線、離島航路・航空路等の生活交通の確保・維持を図るとともに、バリアフリー化や地域鉄道の安全性向上に資する設備の整備等、快適で安全な公共交通の構築に向けた取組を支援しました。

d地域住民の日常生活に不可欠な交通サービスの維持・活性化、輸送の安定性の確保等のため、島しょ部等における港湾整備を推進しました。

（ウ）衛生

a下水道、農業集落排水施設及び浄化槽等について、未整備地域の整備とともに、より一層の効率的な汚水処理施設整備のために、社会情勢の変化を踏まえた都道府県構想の見直しの取組について、関係府省が密接に連携して支援しました。

b下水道、農業集落排水施設においては、既存施設について、長寿命化や老朽化対策を適時・適切に進めるための地方公共団体による機能診断等の取組や更新整備を支援しました。

c農村における汚水処理施設整備を効率的に推進するため、農業集落排水施設と下水道との連携等による施設の再編や、農業集落排水施設と浄化槽との一体的な整備を推進しました。

d農村地域における適切な資源循環を確保するため、農業集落排水施設から発生する汚泥や処理水の循環利用を推進しました。

e下水道を含む汚水処理の広域化・共同化に係る計画策定から施設整備まで総合的に支援する下水道広域化推進総合事業や従来の技術基準にとらわれず地域の実情に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備が可能な新たな整備手法の導入を図る「下水道クイックプロジェクト」等により、効率的な汚水処理施設の整備を推進しました。

f地方部において、より効率的な汚水処理施設である浄化槽の整備を推進しました。特に、循環型社会・低炭素社会・自然共生社会の同時実現を図るとともに、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するため、環境配慮型の浄化槽（省エネルギータイプに更なる環境性能を追加した浄化槽）整備や、公的施設に設置されている単独処理浄化槽の集中的な転換を推進しました。

（エ）情報通信

高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、河川、道路、下水道において公共施設管理の高度化を図るため、光ファイバ及びその収容空間を整備するとともに、民間事業者等のネットワーク整備の更なる円滑化を図るため、施設管理に支障のない範囲で国の管理する河川・道路管理用光ファイバやその収容空間の開放を推進しました。

（オ）住宅・宅地

a優良田園住宅による良質な住宅・宅地供給を促進し、質の高い居住環境整備を推進しました。

b地方定住促進に資する地域優良賃貸住宅の供給を促進しました。

c農山漁村振興交付金等により、農家住宅を含む魅力ある生活環境の整備に取り組む地域の構想づくりを支援しました。

（カ）文化

a「文化財保護法」（昭和25年法律第214号）に基づき、農村に継承されてきた民俗文化財に関して、特に重要なものを重要有形民俗文化財や重要無形民俗文化財に指定するとともに、その修理や伝承事業等に対する補助を行いました。

b保存及び活用が特に必要とされる有形の民俗文化財について登録有形民俗文化財に登録するとともに、保存箱等の修理・新調に対する補助を行いました。

c棚田や里山等の文化的景観や歴史的集落等の伝統的建造物群のうち、特に重要なものをそれぞれ重要文化的景観、重要伝統的建造物群保存地区として選定し、修理・防災等の保存及び活用に対して支援しました。

（キ）公園

都市計画区域の定めのない町村において、スポーツ、文化、地域交流活動の拠点となり、生活環境の改善を図る特定地区公園の整備を推進しました。

ウ 医療・福祉等のサービスの充実

（ア）医療

「第7次医療計画」に基づき、へき地診療所等による住民への医療提供等農村を含めたへき地における医療の確保を推進しました。

（イ）福祉

介護・福祉サービスについて、地域密着型サービス拠点等の整備等を推進しました。

エ 安全な生活の確保

（ア）山腹崩壊、土石流等の山地災害を防止するための治山施設の整備や、流木被害の軽減・防止を図るための流木捕捉式治山ダムの設置、農地等を飛砂（ひさ）害や風害、潮害から守るなど重要な役割を果たす海岸防災林の整備等を通じて地域住民の生命・財産及び生活環境の保全を図りました。特に、「防災・減災、国土強靱化（きょうじん）のための3か年緊急対策」（平成30年12月策定）に基づき、治山施設の設置等の対策を速やかに実施しました。

（イ）山地災害による被害を軽減するため、治山施設の設置等のハード対策と併せて、地域における避難体制の整備等の取組と連携して、山地災害危険地区を地図情報として住民に提供するなどのソフト対策を推進しました。

（ウ）高齢者や障害者等の自力避難の困難な者が入居する要配慮者利用施設に隣接する山地災害危険地区等において治山事業を計画的に実施しました。

（エ）激甚な水害の発生や床上浸水の頻発により、国民生活に大きな支障が生じた地域等において、被害の防止・軽減を目的として、治水事業を実施しました。

（オ）土砂災害の発生のおそれのある箇所において、砂防堰堤（えんてい）等の土砂災害防止施設の整備や警戒避難体制の充実・強化等、ハード・ソフト一体となった総合的な土砂災害対策を推進しました。

また、近年、死者を出すなど甚大な土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策を推進しました。

（カ）南海トラフ地震や首都直下地震等による被害の発生及び拡大、経済活動への甚大な影響の発生等に備え、防災拠点、重要交通網、避難路等に影響を及ぼすほか、孤立集落発生の要因となり得る土砂災害の発生のおそれのある箇所において、土砂災害防止施設の整備を戦略的に推進しました。

（キ）社会福祉施設、医療施設等の要配慮者利用施設が存在する土砂災害の発生のおそれのある箇所において、土砂災害防止施設を重点的に整備しました。

（ク）土砂災害から人命を保護するため、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成12年法律第57号）に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を促進し、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備及び特定開発行為の制限を実施しました。

（ケ）農地災害等を防止するため、ハード整備に加え、防災情報を関係者が共有するシステムの整備や減災のための指針づくり等のソフト対策を推進し、地域住民の安全な生活の確保を図りました。

（コ）橋梁（きょうりょう）の耐震対策、道路斜面や盛土等の防災対策、災害のおそれのある区間を回避する道路整備を推進しました。

また、冬期の道路ネットワークを確保するため、道路の除雪、防雪、凍雪害防止を推進しました。

オ 経済の活性化を支える基盤の整備

（ア）日常生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路ネットワークの強化を推進しました。

（イ）農産物の海上輸送の効率化を図るため、船舶の大型化等に対応した複合一貫輸送ターミナルの整備を推進しました。

（ウ）「道の駅」の整備により、休憩施設と地域振興施設を一体的に整備し、地域の情報発信と連携・交流の拠点形成を支援しました。

（エ）都市と農村地域を連絡するなど、地域間の交流を促進し、地域の活性化に資する道路の整備を推進しました。

（4）深刻化、広域化する鳥獣被害への対応

ア「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」（平成19年法律第134号）に基づき、市町村による被害防止計画の作成及び鳥獣被害対策実施隊の設置・体制強化を推進しました。

イ鳥獣の急速な個体数増加や分布拡大により、被害が拡大するおそれがあることから、関係省庁が連携・協力し、個体数等の削減に向けて、「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」（平成25年12月策定）及び「ニホンザル被害対策強化の考え方」（平成26年4月策定）に基づき、捕獲等の対策を推進しました。

ウ野生鳥獣被害の深刻化・広域化に対応するため、市町村が作成する被害防止計画に基づく、鳥獣の捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、侵入防止柵の設置、鳥獣の捕獲・追払い、緩衝帯の整備を推進しました。

また、捕獲鳥獣を地域資源として利活用するため、処理加工施設の整備や国産ジビエ認証取得に向けた支援等モデル地区の取組の横展開、ジビエの全国的な需要拡大のためのプロモーション等の取組を推進しました。

エ東日本大震災や東電福島第一原発事故に伴う捕獲活動の低下による鳥獣被害の拡大を抑制するための侵入防止柵の設置等を推進しました。

オ鳥獣の生息環境にも配慮した森林の整備・保全活動等を推進しました。

カ地域における技術指導者の育成を図るため、普及指導員、市町村職員、農林漁業団体職員等を対象とする研修を実施しました。

キ鳥獣を誘引しない営農管理手法等、鳥獣被害を防止する技術の開発を推進しました。

ク地域ブロック単位の連絡協議会の積極的な運営や、鳥獣被害対策のアドバイザーを登録・紹介する取組を推進しました。

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