2 多様な地域資源の積極的活用による雇用と所得の創出

（1）地域の農産物等を活かした新たな価値の創出

ア農林漁業者等と食品製造・流通業者等の多様な事業者がネットワークを構築して取り組む新商品開発、農林水産物の加工・販売施設の整備等の取組及び市町村の6次産業化等に関する戦略に沿って行う地域ぐるみの6次産業化の取組を支援しました。

イ農林水産業・農山漁村に豊富に存在する資源を活用した革新的な産業の創出に向け、農林漁業者等と異業種の事業者との連携による新技術等の研究開発成果の利用を促進するための導入実証や試作品の製造・評価等の取組を支援しました。

ウ農林漁業者と中小企業者が有機的に連携して行う新商品・新サービスの開発や販路開拓等に係る取組を支援しました。

エ山村の豊かな地域資源の活用を通じた地元の所得や雇用の増大に向け、農林漁業者を始めとする地域住民が協力して行う、農林水産物やその加工品等の地域資源の利用状況・活用可能量の調査、資源活用のための活動組織づくり、技術研修等の人材育成、地域産品のマーケティング調査、商品開発、商品パッケージのデザイン検討、販路開拓等の取組を支援しました。

（2）バイオマスを基軸とする新たな産業の振興

バイオマスの活用の推進に関する施策についての基本的な方針、国が達成すべき目標等を定めた「バイオマス活用推進基本計画」（平成28年9月策定）に基づき、素材、熱、電気、燃料等への変換技術を活用し、より経済的な価値の高い製品等を生み出す高度利用等の取組を推進しました。

また、関係府省の連携の下、地域のバイオマスを活用した産業化を推進し、地域循環型の再生可能エネルギーの強化と環境に優しく災害に強いまち・むらづくりを目指すバイオマス産業都市の構築に向けた取組を支援しました。

バイオマスの効率的な利用システムの構築を進めることとし、以下の取組を実施しました。

ア農林漁業に由来するバイオマスのバイオ燃料向け利用の促進を図り、国産バイオ燃料の生産拡大に資するため、「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」（平成20年法律第45号）に基づく事業計画の認定を行い支援しました。

イ下水道を核とした資源・エネルギーの循環のため、バイオマスである下水汚泥等の利活用を図り、下水汚泥等のエネルギー利用、リン回収・利用等を推進しました。

（3）農村における地域が主体となった再生可能エネルギーの生産・利用

農山漁村に豊富に存在する土地、水、バイオマス等の資源を再生可能エネルギーとして活用し、農山漁村の活性化を図るため、以下の取組を実施しました。

ア「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」（平成25年法律第81号）を積極的に活用し、農林地等の利用調整を適切に行いつつ、再生可能エネルギーの導入と併せて、地域農業の健全な発展に資する取組や農山漁村における再生可能エネルギーの地産地消の取組を促進しました。

また、同法が施行後5年となることから、同法に基づき、令和元（2019）年7月に基本方針の見直しを行いました。

イ農山漁村における再生可能エネルギーの導入等に向けた事業計画策定、営農型太陽光発電による高収益農業の実証、小水力等発電施設の整備に係る調査設計及び施設整備等の取組を支援しました。

（4）農村への農業関連産業の導入等による雇用と所得の創出

「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」（昭和46年法律第112号）に基づき、同法による基本計画及び実施計画の策定や税制等の支援施策の積極的な活用に向け、各地方農政局に設置した支援施策活用窓口において、都道府県、市町村及び事業者に対する支援を行いました。

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