1 食料自給率・食料自給力の維持向上に向けた取組

食料自給率・食料自給力の維持向上に向けて、以下の取組を重点的に推進しました。

（1）食料消費

ア 消費者と食と農とのつながりの深化

食育や国産農産物の消費拡大、地産地消、和食文化の保護・継承、食品ロスの削減を始めとする環境問題への対応等の施策を個々の国民が日常生活で取り組みやすいよう配慮しながら推進しました。また、農業体験、農泊等の取組を通じ、国民が農業・農村を知り、触れる機会を拡大しました。

イ 食品産業との連携

食をめぐる市場において食の外部化・簡便化の進展に合わせ、中食・外食における国産農産物の需要拡大を図りました。

平成25（2013）年にユネスコ無形文化遺産に登録された和食文化については、その特徴の一つとされる健康有用性を国内外へ情報発信するために、和食の健康有用性に関する科学的エビデンスの蓄積等を進めました。

（2）農業生産

ア 国内外の需要の変化に対応した生産・供給

（ア）優良品種の開発等による高付加価値化や生産コストの削減を進めるほか、更なる輸出拡大を図るため、諸外国の規制やニーズにも対応できるグローバル産地づくりを進めました。

（イ）地域の生産者が新たなニーズを把握し、消費者が農業・農村に対する理解を深めるため、国や地方公共団体、農業団体等の後押しを通じて、生産者と消費者や事業者との交流、連携、協働等の機会を創出しました。

イ 国内農業の生産基盤の強化

（ア）農業者の経営課題に対し適切にアドバイスする相談体制を整備するとともに、農業の内外からの青年層の新規就農を促進しました。

（イ）優良農地を確保するとともに、農業水利施設の適切な保全管理等による農業用水の持続的な活用を推進しました。

また、農地中間管理機構の活用を促進し、農地の集積・集約化を進めるため、「農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第12号）に基づき、地域の徹底した話合いによる「人・農地プラン」の実質化などを進めました。さらに、相続未登記農地等についても農地中間管理機構を活用して集積・集約化に向けた取組を進めました。

（ウ）生産コストの低減を図るための省力栽培技術・新品種の導入等や、データを活用した施設園芸への転換等を推進するとともに、食品産業事業者との連携等を通じて、需要構造等の変化に対応した生産・供給体制の構築等を推進しました。

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