2 主要品目ごとの生産努力目標の実現に向けた施策

（1）米

ア 需要に応じた米の生産・販売の推進

（ア）需要に応じた生産・販売を推進するため、産地・生産者と実需者が結び付いた事前契約や複数年契約による安定取引の推進、水田活用の直接支払交付金や新市場開拓に向けた水田リノベーション事業による支援、都道府県産別、品種別等のきめ細かな需給・価格情報、販売進捗情報、在庫情報の提供、都道府県別・地域別の作付動向（中間的な取組状況）の公表等の環境整備を推進しました。

（イ）国が策定する需給見通し等を踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が主体的に需要に応じた生産・販売を行うため、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組みました。

（ウ）米の生産については、農地の集積・集約化による分散錯圃（さくほ）の解消や作付けの団地化、多収品種の導入やスマート農業技術等による省力栽培技術の普及、資材費の低減等による生産コストの低減等を推進しました。

イ コメ・コメ加工品の輸出拡大

「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」を通じ、戦略的輸出事業者と戦略的輸出基地（産地）のマッチングの推進、両者が連携した輸出を拡大する国・地域における戦略的プロモーションの実施等に対する支援を通じて、海外の需要開拓を図るとともに、海外市場の求める品質や数量等に対応できる産地の育成等を推進しました。

（2）麦

ア日本麺用、パン・中華麺用等の需要に応じた麦品種の生産拡大を推進しました。

イ経営所得安定対策による支援を行うとともに、収量性や加工適性に優れた新品種、単収・品質向上技術等の導入の支援により、小麦、大麦、はだか麦の作付拡大を推進しました。

ウ麦の需要に応じた生産拡大・品質向上に対応するため、診断に基づく栽培改善技術導入支援マニュアルの普及等を通じた栽培技術の導入や乾燥調製施設等の再編整備や高性能農業機械の導入等を推進しました。

（3）大豆

ア経営所得安定対策や強い農業・担い手づくり総合支援交付金等による支援を行うとともに、診断に基づく栽培改善技術導入支援マニュアルの普及等を通じ、生産性向上に資する湿害や雑草対策技術等の導入や適正な輪作体系の構築等に取り組みました。

イ実需者ニーズに対応した新品種や栽培技術の導入により、実需者の求める大豆の安定生産を支援し、需要拡大を推進しました。

ウ「播種（はしゅ）前入札取引」の適切な運用等により、国産大豆の安定取引を推進しました。

（4）そば

ア需要に応じた生産拡大を図るとともに、国産そばの需要拡大に向けて、実需者への安定的な供給を図るため、排水対策等の基本技術の徹底、湿害軽減技術の普及等を推進しました。

イ高品質なそばの安定供給に向けた生産体制の強化に必要となる乾燥調製施設の整備等を支援しました。

ウ国産そばを取り扱う製粉業者と農業者の連携を推進しました。

（5）かんしょ・ばれいしょ

アかんしょについては、生産コストの低減や品質の向上を図るため、共同利用施設の整備や省力化のための機械化一貫体系の確立等への取組を支援しました。特に、でん粉原料用かんしょについては、生産性の向上を図るため、多収新品種への転換や生分解性マルチの導入等の取組を支援しました。また、「サツマイモ基腐病（もとぐされびょう）」については、土壌消毒、健全な苗の調達等を支援するとともに、研究事業で得られた成果を踏まえつつ、防除技術の確立に向けた取組を推進しました。さらに、輸出用かんしょ加工品の開発を支援することにより輸出の拡大を目指しました。

イばれいしょについては、生産コストの低減、品質の向上、労働力の軽減やジャガイモシストセンチュウの発生・まん延の防止を図るための共同利用施設の整備等を推進しました。また、収穫作業の省力化のための倉庫前集中選別への移行やコントラクター等の育成による作業の外部化への取組を支援しました。さらに、ジャガイモシストセンチュウ抵抗性を有する新品種への転換を促進しました。

ウ種子用ばれいしょ生産については、罹病率の低減や小粒化への取組を支援するとともに、原原種生産・配布において、計画生産の強化や配布品種数の削減により効率的な生産を目指すとともに原原種の品質向上を図りました。

エ国内産いもでん粉の加工食品用途等への販路拡大や収益性の向上を図るため、いもでん粉の高品質化に向けた品質管理の高度化等を支援しました。

オ糖価調整制度に基づく交付金により、国内産いもでん粉の安定供給を推進しました。

（6）なたね

ア良質ななたねの安定供給を図るため、播種（はしゅ）前契約の実施による国産なたねを取り扱う搾油事業者と農業者の連携を推進しました。

イなたねのダブルロー品種（食用に適さない脂肪酸であるエルシン酸と家畜等に甲状腺障害をもたらすグルコシノレートの含有量がともに低い品種）の普及を推進しました。

（7）野菜

ア既存ハウスのリノベーションや、環境制御・作業管理等の技術習得に必要なデータ収集・分析機器の導入等、データを活用して生産性・収益向上につなげる体制づくり等を支援するとともに、より高度な生産が可能となる低コスト耐候性ハウスや高度環境制御栽培施設等の導入を支援しました。

イ水田地帯における園芸作物の導入に向けた合意形成や試験栽培、園芸作物の本格生産に向けた機械・施設のリース導入等を支援しました。

ウ複数の産地と協業して、加工・業務用等の新市場が求めるロット・品質での供給を担う拠点事業者による貯蔵・加工等の拠点インフラの整備や生育予測等を活用した安定生産の取組等を支援しました。

エ地域農業者の減少や労働力不足等の生産構造の急速な変化に対応するため、農業者と協業しつつ、<1>生産安定・効率化機能、<2>供給調整機能、<3>実需者ニーズ対応機能の3つの全ての機能を具備又は強化するモデル性の高い生産事業体の育成を支援しました。

（8）果樹

ア優良品目・品種への改植・新植及びそれに伴う未収益期間における幼木の管理経費を支援しました。

イ労働生産性の向上を図るため、平坦（へいたん）で作業性の良い水田等への新植や省力樹形の導入に対する支援を強化するとともに、まとまった面積での省力樹形及び機械作業体系の導入等による労働生産性を抜本的に高めたモデル産地の育成を支援しました。

ウ省力樹形の導入等に必要となる優良苗木や、国産花粉の安定供給に向けて、育苗圃場（ほじょう）の設置や花粉専用樹の植栽等を支援しました。

（9）甘味資源作物

アてんさいについては、労働力不足に対応するため、省力化や作業の共同化、労働力の外部化や直播（ちょくはん）栽培体系の確立・普及等を推進しました。

イさとうきびについては、自然災害からの回復に向けた取組を支援するとともに、地域ごとの「さとうきび増産計画」に定めた、地力の増進や新品種の導入、機械化一貫体系の確立等特に重要な取組を推進しました。また、分みつ糖工場における「働き方改革」への対応に向けて、工場診断や人員配置の改善の検討、施設整備等労働効率を高める取組を支援しました。

ウ糖価調整制度に基づく交付金により、国内産糖の安定供給を推進しました。

（10）茶

産地の生産性向上と収益力の強化を図るため、改植等による優良品種等への転換や茶園の若返り、有機栽培への転換、てん茶（抹茶の原料）等の栽培に適した棚施設を利用した栽培法への転換や直接被覆栽培への転換、担い手への集積等に伴う茶園整理（茶樹の抜根）、荒茶加工施設の整備を推進しました。また、海外ニーズに応じた茶の生産・加工技術や低コスト生産・加工技術の導入、新たな抹茶加工技術の実証や、緑茶生産において使用される主要な農薬について輸出相手国・地域に対し我が国と同等の基準を新たに設定申請する取組を支援しました。

（11）畜産物

肉用牛については、高品質な牛肉を安定的に供給できる生産体制を構築するため、肉用繁殖雌牛の増頭、受精卵の増産・利用等を推進しました。酪農については、都府県における牛舎の空きスペースも活用した増頭・増産に加え、性判別技術の活用による乳用後継牛の確保、高品質な生乳の生産による多様な消費者ニーズに対応した牛乳乳製品の供給等を推進しました。また、労働力負担軽減・省力化に資するロボット、AI、IoT等の先端技術の普及・定着、外部支援組織等の役割分担・連携強化等を図りました。さらに、子牛や国産畜産物の生産・流通の円滑化に向けた家畜市場や食肉処理施設及び生乳の処理・貯蔵施設の再編等の取組を推進しました。

（12）飼料作物等

輸入飼料に過度に依存した畜産から国産飼料生産基盤に立脚した畜産に転換するため、不安定な気象に対応したリスク分散の取組等による生産性の高い草地への改良、国産濃厚飼料（子実用とうもろこし等）の増産、ICT等を活用した飼料生産組織の作業の効率化、放牧を活用した肉用牛・酪農基盤強化、飼料用米等の利活用の取組等を推進しました。

---

ご意見・ご感想について

農林水産省では、皆さまにとってより一層わかりやすい白書の作成を目指しています。

白書をお読みいただいた皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。

送信フォームはこちら。