3 消費者と食・農とのつながりの深化

（1）食育や地産地消の推進と国産農産物の消費拡大

ア 国民運動としての食育の推進

（ア）「第3次食育推進基本計画」（平成28（2016）年3月策定）等に基づき、関係府省庁が連携しつつ、様々な分野において国民運動として食育を推進しました。

（イ）朝ごはんを食べること等、子供の基本的な生活習慣を育成するための「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進しました。

イ 地域における食育の推進

郷土料理等地域の食文化の継承や農林漁業体験機会の提供、和食給食の普及、共食機会の提供、地域で食育を推進するリーダーの育成等、地域で取り組む食育活動を支援しました。

ウ 学校における食育の推進

家庭や地域との連携を図るとともに、学校給食を活用しつつ、学校における食育の推進を図りました。

エ 国産農産物の消費拡大の促進

（ア）食品関連事業者と生産者団体、国が一体となって、食品関連事業者等における国産農産物の利用促進の取組等を後押しするなど、国産農産物の消費拡大に向けた取組を実施しました。

（イ）消費者と生産者の結び付きを強化し、我が国の「食」と「農林漁業」についてのすばらしい価値を国内外にアピールする取組を支援しました。

（ウ）地域の生産者等と協働し、日本産食材の利用拡大や日本食文化の海外への普及等に貢献した料理人を顕彰する制度である「料理マスターズ」を実施しました。

（エ）生産者と実需者のマッチング支援を通じて、中食・外食向けの米の安定取引の推進を図りました。また、米飯学校給食の推進・定着やごはん食推進の普及・啓発に加え、米の消費拡大に資する飲食店情報の提供や、消費拡大に取り組む企業・団体の応援等、業界による主体的取組を応援する運動「やっぱりごはんでしょ！」の充実を図り、米消費が多く見込まれる消費者層や訪日外国人旅行者を含む新たな需要の取り込みを進めました。

（オ）生産者等と中食・外食・加工業者等のマッチング及び新商品開発・プロモーションの支援を通じて、砂糖の需要拡大の推進を図りました。また、砂糖に関する正しい知識の普及・啓発に加え、砂糖の需要拡大に資するスイーツ店情報の提供や、需要拡大に取り組む企業・団体の応援等、業界による主体的取組を応援する運動「ありが糖運動」の充実を図りました。

（カ）地産地消の中核的施設である農産物直売所の運営体制強化のための検討会の開催及び観光需要向けの商品開発や農林水産物の加工・販売のための機械・施設等の整備を支援するとともに、学校給食等の食材として地場産農産物を安定的に生産・供給する体制の構築に向けた取組やメニュー開発等の取組を支援しました。

（2）和食文化の保護・継承

和食文化を国民全体で保護・継承するため、地域固有の多様な食文化を地域で保護・継承していくための体制を各都道府県に構築し、各地域が選定した郷土料理の調査・データベース化及び普及等を行いました。また、子供たちや子育て世代に対して和食文化の普及活動を行う中核的な人材を育成するとともに、子供たちを対象とした和食文化普及のための取組を通じて和食文化の次世代への継承を図りました。さらに、味覚が形成される子供のうちに身近・手軽に健康的な「和ごはん」を食べる機会を増やしてもらうため、官民協働の「Let’s！和ごはんプロジェクト」の取組を推進しました。

（3）消費者と生産者の関係強化

フード・アクション・ニッポン（アワード、味の匠プロジェクト、ジャパンハーヴェスト）の取組でEC（電子商取引）サイトやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用等により産地と消費者とが結び付く取組を推進しました。

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