食料・農業・農村白書にビジネスチャンスあり！
白書では、食料・農業・農村の動向を幅広く紹介しています。
「農業界についてもっと知りたい」という事業者の方にもぴったりの一冊です。
「物流の2024年問題」への対応を推進
トピックス2では、令和6(2024)年4月に適用された労働時間規制等による物流への影響や物流の効率化に向けた取組等について紹介しています。
何も対策を講じなければ物流が停滞しかねない、「物流の2024年問題」が懸念される中、農林水産物・食品の物流の確保に取り組んでいます。白書では、「物流の2024年問題」に対応するために必要な対策についてのアンケートも紹介しています。
物流合理化に向けた取組
食品産業の事業継承の円滑化を推進
1章6節では、食品産業の動向や事業継承の課題等を紹介しています。
中小企業が大半を占める食品産業では、経営者の高齢化により事業継承の課題を抱える企業が多くなっています。また、国内市場を対象としてきた食品事業者の中には、国内市場が縮小傾向にあること等を背景として、撤退を視野に入れている事業者も見られています。
食品製造業を次世代につなげていくことは重要であり、事業継承の円滑化や体質強化を図っていく必要があります。
個人事業主等の年齢別割合、事業継承の意向
農業支援サービス事業体の育成・活用を支援します
3章8節では、農業支援サービスの取組等について紹介しています。
スマート農業技術は、農業の生産性向上等を図る取組として導入が進む一方、スマート農業機械の導入コストが高いことや、扱える人材の不足等が課題となっており、対策として農業支援サービス事業体の活用が注目されています。
事業参入者の更なる拡大に向け、サービス事業の育成・普及のための様々な支援を行うとともに、事業者と農業者のマッチング機会の創出を図っています。
（3章8節はこちら(PDF：1,037KB)）
農業支援サービス事業体によるリモコン草刈機を活用した樹園地の草刈り
農村地域の産品を売り込む地域商社の取組が拡大
4章2節では、農村地域の産品を売り込む地域商社の取組等を紹介しています。
近年、特定の地域に拠点を置き、地域の特産品や観光資源を活用した商品・サービスの域外への販売を主たる事業とする「地域商社」と呼ばれる事業体が地域経済の活性化や地域の稼ぐ力の向上に重要な役割を果たしています。地域商社は、地方創生における「地域の稼ぐ力」向上の担い手として期待されており、政府においても、地域商社事業を地域に育て、根付かせるため、様々な角度から支援活動を行っています。
（4章2節はこちら(PDF：1,752KB)）
地域商社の取組
お問合せ先
大臣官房広報評価課情報分析室
代表：03-3502-8111（内線3260）
ダイヤルイン：03-3501-3883
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