2 主要品目ごとの生産努力目標の実現に向けた施策

（1）米

ア 需要に応じた米の生産・販売の推進

（ア）産地・生産者と実需者等が結び付いた播種（はしゅ）前契約や複数年契約の拡大による安定取引に向けた支援、水田活用の直接支払交付金等による作付転換への支援、都道府県産別、品種別等のきめ細かな需給・価格情報、販売進捗情報、在庫情報の提供、都道府県別・地域別の作付動向（中間的な取組状況）の公表等により需要に応じた生産・販売を推進します。

（イ）国が策定する需給見通し等を踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が主体的に需要に応じた生産・販売を行うため、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組みます。

（ウ）米の生産については、農地の集積・集約化による分散錯圃（さくほ）の解消や作付けの団地化、直播（ちょくはん）等の省力栽培技術やスマート農業技術等の導入・シェアリングの促進、資材費の低減等による生産コストの低減等を推進します。

イ コメ・コメ加工品の輸出拡大

「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和5（2023）年12月改訂）（以下「輸出拡大実行戦略」という。）で掲げた輸出額目標の達成に向けて、輸出ターゲット国・地域である香港、米国、中国、シンガポール、台湾を中心とする輸出拡大が見込まれる国・地域での海外需要開拓・プロモーションや海外規制に対応する取組に対して支援するとともに、大ロットで輸出用米の生産・供給に取り組む産地の育成等の取組を推進します。

（2）麦

ア経営所得安定対策や強い農業づくり総合支援交付金等による支援を行うとともに、作付けの団地化の推進や営農技術の導入を通じた生産性向上や増産等を推進します。

イ実需者ニーズに対応した新品種や栽培技術の導入により、実需者の求める量・品質・価格の安定を支援し、国産麦の需要拡大を推進します。

ウ更なる国内産麦の利用拡大に向けた新商品開発を支援するとともに、実需の求める品質・量の供給に向けた生産体制の整備を推進します。

（3）大豆

ア経営所得安定対策や強い農業づくり総合支援交付金等による支援を行うとともに、作付けの団地化の推進や営農技術の導入を通じた生産性向上や増産等を推進します。

イ実需者ニーズに対応した新品種や栽培技術の導入により、実需者の求める量・品質・価格の安定を支援し、国産大豆の需要拡大を推進します。

ウ播種前入札取引の適切な運用等により、国産大豆の安定取引を推進します。

エ更なる国産大豆の利用拡大に向けた新商品開発を支援するとともに、実需の求める品質・量の供給に向けた生産体制の整備を推進します。

（4）かんしょ・ばれいしょ

アかんしょについては、共同利用施設の整備や省力化のための機械化体系の確立等への取組を支援します。特にでん粉原料用かんしょについては、多収新品種への転換や生分解性マルチの導入、作業受委託体制の構築等の取組を支援します。また、サツマイモ基腐病（もとぐされびょう）については、土壌消毒、健全な苗の調達等を支援するとともに、研究事業で得られた成果を踏まえつつ、防除技術の確立・普及に向けた取組を推進します。さらに、輸出の拡大を目指し、安定的な出荷に向けた施設の整備等を支援します。

イばれいしょについては、生産コストの低減、品質の向上、労働力の軽減、ジャガイモシストセンチュウやジャガイモシロシストセンチュウの発生・まん延の防止を図るための共同利用施設の整備等を推進します。また、収穫作業の省力化のための倉庫前集中選別への移行やコントラクター等の育成による作業の外部化への取組を支援します。さらに、ジャガイモシストセンチュウやジャガイモシロシストセンチュウの抵抗性品種への転換を促進します。

ウ種子用ばれいしょ生産については、罹病（りびょう）率の低減や作付面積増加のための取組を支援するとともに、原原種生産・配布において、配布品種数の削減による効率的な生産を推進することにより、種子用ばれいしょの品質向上と安定供給体制の構築を図ります。

エいもでん粉の高品質化に向けた品質管理の高度化等を支援します。

オ糖価調整制度に基づく交付金により、国内産いもでん粉の安定供給を推進します。

（5）野菜

アデータに基づき栽培技術・経営の最適化を図る「データ駆動型農業」の実践に向けた、産地としての取組体制の構築やデータ収集・分析機器の活用等を支援するとともに、より高度な生産が可能となる低コスト耐候性ハウスや高度環境制御栽培施設等の導入を支援します。

イ実需者からの国産野菜の安定調達ニーズに対応するため、加工・業務用向けの契約栽培に必要な新たな生産・流通体系の構築、作柄安定技術の導入等を支援します。

ウ加工・業務用野菜について、国産シェアを奪還するため、産地、流通、実需等が一体となったサプライチェーンの強靱（きょうじん）化を図るための対策を総合的に支援します。

エ加工・業務用等の新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成に向けた貯蔵・加工施設等の整備や拠点事業者と連携した産地が行う生産・出荷体制の整備等を支援します。

（6）果樹

ア省力樹形や優良品目・品種への改植・新植やそれに伴う未収益期間における幼木の管理経費を支援します。

イ担い手の就農・定着のための産地の取組と併せて行う、小規模園地整備や部分改植等の産地の新規参入者受入体制の整備を一体的に支援します。

ウスマート農業技術導入を前提とした樹園地の環境整備や流通事業者等との連携等により、作業合理化、省力栽培技術・品種の導入、人材確保等を図り、生産性を飛躍的に向上させた生産供給体制モデルを構築する都道府県等コンソーシアムの実証等の取組を支援します。

エ省力樹形用苗木や国産花粉の安定生産・供給に向けた取組を支援します。

（7）甘味資源作物

アてんさいについては、直播栽培の拡大や肥料投入量の低減、気候変動に対応する栽培技術の確立等を通じ、生産コストの低減や安定生産を推進します。

イさとうきびについては、自然災害からの回復に向けた取組を支援するとともに、地域ごとの「さとうきび増産計画」に定められた、地力の増進や新品種の導入、機械化一貫体系を前提とした担い手・作業受託組織の育成・強化等の取組を推進します。また、分蜜糖工場における労働力不足への対応に向けて、工場診断や人員配置の改善の検討、施設整備等の労働効率を高める取組を支援します。

ウ糖価調整制度に基づく交付金により、国内産糖の安定供給を推進します。

（8）茶

改植等による優良品種等への転換や茶園の若返り、輸出向け栽培体系や有機栽培への転換、てん茶等の栽培に適した棚施設を利用した栽培法への転換や直接被覆栽培への転換、担い手への集積等に伴う茶園整理、荒茶加工施設の整備を推進します。また、海外ニーズに応じた茶の生産・加工技術や低コスト生産・加工技術の導入、スマート農業技術の実証、茶生産において使用される主要な農薬について輸出先国・地域に対し我が国と同等の残留農薬基準を新たに設定するための申請に向けた取組を後押しします。

（9）畜産物

肉用牛については、優良な繁殖雌牛への更新、繁殖性の向上による分べん間隔の短縮等の取組等を推進します。酪農については、長命連産性能力の高い乳用牛への牛群の転換、経営安定、高品質な生乳の生産等を通じ、多様な消費者ニーズに対応した牛乳・乳製品の供給等を推進します。

また、温室効果ガス（GHG）排出削減の取組、労働力負担軽減・省力化に資するロボット、AI、IoT等の先端技術の普及・定着、外部支援組織等との連携強化等を図ります。

さらに、子牛や国産畜産物の生産・流通の円滑化に向けた家畜市場や食肉処理施設、生乳処理・貯蔵施設の再編等の取組を推進します。

（10）飼料作物等

国産飼料の生産・利用拡大のため、耕畜連携、飼料生産組織の運営強化、国産濃厚飼料の生産技術実証・普及、広域流通体制の構築、飼料の増産に必要な施設整備、草地整備等を推進するとともに、飼料作物を含めた地域計画の策定を促進します。

（11）そば

ア経営所得安定対策や強い農業づくり総合支援交付金等による支援を行うとともに、湿害対策技術の導入等を通じた安定生産を推進します。

イ複数年の契約取引の拡大、産地と実需が連携した国産そばの新規需要拡大の取組等を支援し、高品質なそばの安定供給等を推進します。

ウ国産そばを取り扱う製粉業者と農業者の連携を推進します。

（12）なたね

経営所得安定対策や強い農業づくり総合支援交付金等による支援を行うとともに、なたねのダブルロー品種の普及を推進します。

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