1 みどりの食料システム戦略の推進

（1）みどり戦略の実現に向けた施策の展開

みどり戦略の実現に向けて、みどりの食料システム法に基づき、化学肥料や化学農薬の使用低減等に係る計画の認定を受けた事業者に対し、税制特例や融資制度等の支援措置を講じます。また、みどり戦略の実現に資する研究開発、必要な施設の整備といった環境負荷低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル地区を創出するとともに、関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくりを支援します。

（2）みどり戦略の実現に向けた技術開発の推進

アみどり戦略の実現に向け、気候変動やスマート農業技術に対応した新品種の開発を推進し、低コスト・高精度で多品目に利用できるスマート育種基盤を構築します。また、川上から川下までが参画した現場のニーズに対応する研究開発として、和牛肉の持続的な生産を実現するための飼料利用性の改良等を推進します。

イみどり戦略で掲げた各目標の達成に貢献し、現場への普及が期待される技術を「「みどりの食料システム戦略」技術カタログ」として紹介します。また、同カタログに掲載された技術をテーマとして、農業者・関係者が持つ技術情報を共有・議論・発展させる「みどり技術ネットワーク会議」を全国レベル・各地域レベルで開催します。

（3）有機農業の更なる推進

ア有機農業指導員の育成や新たに有機農業に取り組む農業者の技術習得等による人材育成、産地における販売戦略の企画・提案・助言を行う専門家の派遣等による有機農産物の安定供給体制の構築を推進します。

イ流通・加工事業者等が行う国産原料を使用した有機加工食品の生産拡大等の取組を支援し、有機農産物の販路拡大と新規需要開拓を促進します。

ウ有機農業を活かして地域振興につなげている市町村等のネットワークづくりを進めます。

エ有機農業の生産から消費まで一貫して推進する取組や体制づくりを支援し、有機農業推進のモデル的先進地区の創出を進めます。

オ有機JAS認証の取得を支援するとともに、諸外国・地域との有機同等性の交渉を推進します。また、有機JASについて、消費者がより合理的な選択ができるよう必要な見直しを行います。

（4）農業の自然循環機能の維持増進とコミュニケーション

ア有機農業や有機農産物について消費者に分かりやすく伝える取組を推進します。

イ官民協働のプラットフォームである「あふの環（わ）2030プロジェクト～食と農林水産業のサステナビリティを考える～」における勉強会・交流会、情報発信や表彰等の活動を通じて、持続可能な生産消費を促進します。

（5）農村におけるSDGsの達成に向けた取組の推進

農山漁村の豊富な資源をバイオマス発電や小水力発電等の再生可能エネルギーとして活用し、農林漁業経営の改善や地域への利益還元を進め、農山漁村の活性化に資する取組を推進します。

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