2 大規模自然災害への備え

（1）災害に備える農業経営の取組の全国展開等

ア自然災害等の農業経営へのリスクに備えるため、農業用ハウスの保守管理の徹底や補強、低コスト耐候性ハウスの導入、農業保険等の普及促進・利用拡大、農業版BCPの普及といった災害に備える農業経営に向けた取組を引き続き全国展開します。

イ地域において、農業共済組合や農業協同組合等の関係団体等による推進体制を構築し、作物ごとの災害対策に係る農業者向けの研修やリスクマネジメントの取組事例の普及、農業高校、農業大学校等における就農前の啓発の取組等を引き続き推進します。

ウ卸売市場における防災・減災のための施設整備等を推進します。

（2）異常気象等のリスクを軽減する技術の確立・普及

地球温暖化に対応する品種・技術を活用し、「強み」のある産地形成に向け、生産者・実需者等が一体となって先進的・モデル的な実証や事業者のマッチング等に取り組む産地を支援します。

（3）農業・農村の強靱化に向けた防災・減災対策

ア基幹的な農業水利施設の改修等のハード対策と機能診断等のソフト対策を組み合わせた防災・減災対策を実施します。

イため池管理保全法に基づき、ため池の決壊による周辺地域への被害の防止に必要な措置を進めます。

ウため池工事特措法に基づき都道府県が策定した推進計画に則し、優先度の高いものから防災工事等に取り組むとともに、ハザードマップの作成、監視・管理体制の強化等を行うなど、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて、ため池の防災・減災対策を推進します。

エ大雨により水害が予測される際には、<1>事前に農業用ダムの水位を下げて雨水を貯留する「事前放流」、<2>水田に雨水を一時的に貯留する「田んぼダム」、<3>ため池への雨水の一時的な貯留、<4>農作物への被害のみならず、市街地や集落の湛水被害も防止・軽減させる排水施設の整備といった流域治水の取組を通じた防災・減災対策の強化に取り組みます。

オ土地改良事業の実施に当たっての排水の計画基準に基づき、農業水利施設等の排水対策を推進します。

カ津波、高潮、波浪のほか、海水や地盤の変動による被害等から農地等を防護するため、海岸保全施設の整備等を実施します。

（4）初動対応を始めとした災害対応体制の強化

ア地方農政局等と農林水産省本省との連携体制の構築を促進するとともに、地方農政局等の体制を強化します。

イ国からの派遣人員（MAFF-SAT）の充実を始め、国の応援体制の充実を図ります。

ウ被災者支援のフォローアップの充実を図ります。

（5）不測時における食料安定供給のための備えの強化

ア食品産業事業者によるBCPの策定や事業者、地方公共団体等の連携・協力体制を構築します。また、卸売市場における防災・減災のための施設整備等を促進します。

イ米の備蓄運営について、米の供給が不足する事態に備え、100万t程度（令和6（2024）年6月末時点）の備蓄保有を行います。

ウ輸入依存度の高い小麦について、外国産食糧用小麦需要量の2.3か月分を備蓄し、そのうち政府が1.8か月分の保管料を助成します。

エ輸入依存度の高い飼料穀物について、不測の事態における海外からの一時的な輸入の停滞、国内の配合飼料工場の被災に伴う配合飼料の急激な逼迫等に備え、配合飼料メーカー等がBCPに基づいて実施する飼料穀物の備蓄の取組に対して支援します。

オ食品の家庭備蓄の定着に向けて、企業、地方公共団体や教育機関等と連携しつつ、ローリングストック等による日頃からの家庭備蓄の重要性、乳幼児、高齢者、食物アレルギー等を有する人への配慮の必要性に関する普及啓発を行います。

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