7 情報通信技術等の活用による農業生産・流通現場のイノベーションの促進

（1）スマート農業の加速化等農業現場でのデジタル技術の利活用の推進

アスマート農業実証プロジェクトから得られた成果と課題を踏まえ、我が国の食料供給の安定化を図るために必要な技術の開発・改良から実証、実装に向けた情報発信に至るまで総合的に取り組みました。

イ農業機械メーカー、金融、保険等の民間企業が参画したプラットフォームにおいて、農業機械のリース・シェアリングやドローン操作の代行サービス等の新たな農業支援サービスの創出が進むよう、業者間の情報共有やマッチング等を進めました。

ウ現場実装に際して安全上の課題解決が必要なロボット技術の安全性の検証や安全性確保策の検討に取り組みました。

エ生産から加工・流通・販売・消費に至るまでデータの相互活用が可能なスマートフードチェーンプラットフォームを構築し、 ユースケースの創出を支援しました。また、オープンAPIの整備・活用に必要となるルールづくりや異なる種類・メーカーの機器から取得されるデータの連携実証への支援、生育・出荷等の予測モデルの開発・実装によりデータ活用を推進しました。

オスマート農業の加速化に向けた施策の方向性を示した「スマート農業推進総合パッケージ」（令和4（2022）年6月改訂）を踏まえ、スマート農業技術の実証・分析、農業支援サービス事業体の育成・普及、更なる技術の開発・改良、技術対応力・人材創出の強化、実践環境の整備、スマート農業技術の海外展開等の施策を推進しました。

カ営農データの分析支援を始め、農業支援サービスを提供する企業が活躍できる環境整備、農産物のサプライチェーンにおけるデータ・物流のデジタル化、農村地域の多様なビジネス創出等を推進しました。

（2）農業施策の展開におけるデジタル化の推進

ア農業現場と農林水産省が切れ目なくつながり、行政手続に係る農業者等の負担を大幅に軽減し、経営に集中できるよう、徹底した行政手続の簡素化の促進を行うとともに、農林水産省が所管する法令や補助金等の行政手続をオンラインで申請することができるeMAFFのオンライン利用率の向上と利用者の利便性向上に向けた取組を進めました。

イ農林水産省の農林漁業者向けスマートフォン・アプリケーション（MAFFアプリ）について、eMAFF等との連動を進め、個々の農業者の属性・関心に応じた営農・政策情報を提供しました。

ウeMAFFの利用を進めながら、デジタル地図を活用して農地台帳や水田台帳等の現場の農地情報を統合し、農地の利用状況の現地確認等の抜本的な効率化・省力化を図るための「農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）」の開発を進めました。

エ「農業DX構想」に基づき、農業DXの実現に向けて、農業・食関連産業の「現場」、農林水産省の「行政実務」、現場と農林水産省をつなぐ「基盤」の整備に関する多様なプロジェクトを推進しました。また、令和6（2024）年2月に「農業DX構想2.0」を公表しました。

（3）イノベーション創出・技術開発の推進

みどり戦略の実現に向け、化学肥料等の使用量低減と高い生産性を両立する革新的な新品種の早期開発を推進し、スマート育種基盤を低コスト化・高精度化するとともに、多品目に利用できるスマート育種基盤の構築を推進しました。また、農林漁業者等のニーズに対応する研究開発として、子実用とうもろこしを導入した高収益・低投入型大規模ブロックローテーション体系の構築、有機栽培に対応した病害虫対策技術の構築等を推進しました。さらに、産学官が連携して異分野のアイデア・技術等を農林水産・食品分野に導入し、重要施策の推進や現場課題の解決に資する革新的な技術・商品サービスを生み出す研究を支援しました。

ア 研究開発の推進

（ア）研究開発の重点事項や目標を定める「農林水産研究イノベーション戦略」を策定するとともに、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」や「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）」等も活用して研究開発を推進しました。また、SIPにおいて新たな課題「豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築」を立ち上げ、食料安全保障や農業の環境負荷低減をミッションとした研究開発に取り組みました。

（イ）総合科学技術・イノベーション会議が決定したムーンショット目標5「2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」を実現するため、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される挑戦的な研究開発（ムーンショット型研究開発）を推進しました。

（ウ）Society5.0の実現に向け、産学官と農業の生産現場が一体となって、オープンイノベーションを促進するとともに、人材・知・資金が循環するよう農林水産業分野での更なるイノベーションの創出を計画的・戦略的に推進しました。

イ 国際農林水産業研究の推進

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構や国立研究開発法人国際農林水産業研究センターにおける海外研究機関等との積極的な研究協定覚書（MOU）の締結や拠点整備の取組を支援しました。また、海外の農業研究機関や国際農業研究機関の優れた知見や技術を活用し、戦略的に国際共同研究を推進しました。

ウ 科学に基づく食品安全、動物衛生、植物防疫等の施策に必要な研究の更なる推進

（ア）「安全な農畜水産物の安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究推進計画」で明確化した取り組むべき調査研究の内容や課題について、情勢の変化や新たな科学的知見を踏まえた見直しを行いました。また、農林水産省が所管する国立研究開発法人のほか、大学、民間企業、関係学会等への情報提供や研究機関との意見交換を行い、研究者の認識や理解の醸成とレギュラトリーサイエンスに属する研究を推進しました。

（イ）研究開発部局と規制担当部局が連携して食品中の危害要因の分析や低減技術の開発、家畜の伝染性疾病を防除・低減する技術や資材の開発、植物病害虫等の侵入・まん延防止のための検査技術の開発や防除体系の確立といったリスク管理に必要な調査研究を推進しました。

（ウ）レギュラトリーサイエンスに属する研究事業の成果を国民に分かりやすい形で公表しました。また、行政施策・措置とその検討・判断に活用された科学的根拠となる研究成果を紹介する機会を設け、レギュラトリーサイエンスへの理解の醸成を推進しました。

エ 戦略的な研究開発を推進するための環境整備

（ア）「農林水産研究における知的財産に関する方針」（令和4（2022）年12月改訂）を踏まえ、農林水産業・食品産業に関する研究に取り組む国立研究開発法人や都道府県の公設試験場等における知的財産マネジメントの強化を図るため、専門家による指導・助言等を行いました。また、知的財産戦略や侵害対応マニュアルを策定するなど、知的財産マネジメントの実践に取り組もうとする公的研究機関等を対象に重点的に支援しました。

（イ）締約国としてITPGRの運営に必要な資金拠出を行うとともに、海外遺伝資源の取得・利用の円滑化に向けて、遺伝資源利用に係る国際的な議論や各国制度等の動向を調査し、入手した最新情報等について我が国の遺伝資源利用者に対し周知活動等を実施しました。

（ウ）最先端技術の研究開発・実用化に向けて、消費者への分かりやすい情報発信、意見交換を行い、当該技術の理解の醸成を図りました。特にゲノム編集技術等の育種利用については、オープンラボ交流会により、実際の研究現場を見てもらうなど、サイエンスコミュニケーション等の取組を強化しました。

オ 開発技術の迅速な普及・定着

（ア）「橋渡し」機能の強化

a多様な分野のアイデア・技術等を農林水産・食品分野に導入し、イノベーションの創出に向けて、基礎から実用化段階までの研究開発を切れ目なく推進しました。

また、創出された成果について海外で展開する際の市場調査や現地における開発、実証試験を支援しました。

b大学、民間企業等の地域の関係者による技術開発から改良、開発までの取組を切れ目なく支援しました。

c日本版SBIR制度を活用し、農林水産・食品分野において、農業支援サービス事業体の創出やフードテック等の新たな技術の事業化を目指すスタートアップ・中小企業が行う研究開発・大規模技術実証等を切れ目なく支援しました。

d「「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会」において、ポスターセッション、セミナー、ワークショップ等を開催し、技術シーズ・ニーズに関する関係者間の情報交換やマッチングを行うとともに、研究成果の社会実装・事業化等を支援しました。

e研究機関、生産者、社会実装の担い手等が行うイノベーションの創出に向けて、研究成果の展示会、相談会等により、技術交流を推進しました。

fコーディネーターを全国に配置し、技術開発ニーズ等の収集、研究シーズとのマッチング支援や商品化・事業化に向けた支援等を行い、研究の企画段階から産学官が密接に連携し、早期に成果を創出できるよう支援しました。

gみどり戦略で掲げた各目標の達成に貢献し、現場への普及が期待される技術を「「みどりの食料システム戦略」技術カタログ」として紹介しました。また、同カタログに掲載された技術をテーマとして、農業者・関係者が持つ技術情報を共有・議論・発展させる「みどり技術ネットワーク会議」を全国レベル・地域レベルで開催しました。

（イ）効果的・効率的な技術・知識の普及指導

国と都道府県が協同して、高度な技術・知識を持つ普及指導員を設置し、普及指導員が試験研究機関や民間企業等と連携して直接農業者に接して行う技術・経営指導等を推進しました。また、効果的・効率的な普及指導活動の実施に向けて、普及指導員による新技術や新品種の導入等に係る地域の合意形成、新規就農者の支援、地球温暖化や自然災害への対応といった公的機関が担うべき分野についての取組を強化しました。さらに、計画的に研修等を実施し、普及指導員の資質向上を推進しました。

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