8 みどりの食料システム戦略の推進

（1）みどり戦略の実現に向けた施策の展開

みどり戦略の実現に向け、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」（令和4年法律第37号）（以下「みどりの食料システム法」という。）に基づき、化学肥料や化学農薬の使用低減等に係る計画の認定を受けた事業者に対し、税制特例や融資制度等の支援措置を講じました。また、みどり戦略の実現に資する研究開発、必要な施設の整備といった環境負荷低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル地区を創出するとともに、関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくりを支援しました。

（2）みどり戦略の実現に向けた技術開発の推進

みどり戦略の実現に向け、化学肥料等の使用量低減と高い生産性を両立する革新的な新品種の早期開発を推進し、スマート育種基盤を低コスト化・高精度化するとともに、多品目に利用できるスマート育種基盤の構築を推進しました。また、農林漁業者等のニーズに対応する研究開発として、子実用とうもろこしを導入した高収益・低投入型大規模ブロックローテーション体系の構築、有機栽培に対応した病害虫対策技術の構築等を推進しました。

（3）有機農業の更なる推進

ア有機農業指導員の育成や新たに有機農業に取り組む農業者の技術習得等による人材育成、オーガニック産地育成等による有機農産物の安定供給体制の構築を推進しました。

イ流通・加工・小売事業者等と連携した需要喚起の取組を支援し、バリューチェーンの構築を進めました。

ウ遊休農地等を活用した農地の確保とともに、有機農業を活かして地域振興につなげている市町村等のネットワークづくりを進めました。

エ有機農業の生産から消費まで一貫して推進する取組や体制づくりを支援し、有機農業推進のモデル的先進地区の創出を進めました。

オ有機JAS認証の取得を支援するとともに、諸外国・地域との有機同等性の交渉を推進しました。また、有機JASについて、消費者がより合理的な選択ができるよう必要な見直しを行いました。

（4）農業の自然循環機能の維持増進とコミュニケーション

ア有機農業や有機農産物について消費者に分かりやすく伝える取組を推進しました。

イ官民協働のプラットフォームである「あふの環（わ）2030プロジェクト～食と農林水産業のサステナビリティを考える～」における勉強会・交流会、情報発信や表彰等の活動を通じて、持続可能な生産消費を促進しました。

（5）農村におけるSDGsの達成に向けた取組の推進

農山漁村の豊富な資源をバイオマス発電や小水力発電等の再生可能エネルギーとして活用し、農林漁業経営の改善や地域への利益還元を進め、農山漁村の活性化に資する取組を推進しました。

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