第1節 みどりの食料システム戦略の推進

我が国の食料・農林水産業は、気候変動による大規模な自然災害の増加や資材調達の不安定化等の課題に直面しています。また、SDGsや環境を重視する国内外の動きが加速し、あらゆる産業に浸透しつつあり、我が国の食料・農林水産業においても、環境と調和のとれた食料システムを確立していく必要があります。これらを踏まえ、農林水産省は、令和3（2021）年5月にみどりの食料システム戦略（以下「みどり戦略」という。）を策定し、さらに、令和4（2022）年7月には、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（以下「みどり法」という。）が施行されました。

本節では、食料・農林水産業を取り巻く環境の動向、みどり戦略の推進状況等を紹介します。

（1）食料・農林水産業を取り巻く環境の動向

（気候変動による異常気象の頻発に起因し、食料生産が不安定化）

気候変動の影響により、高温、干ばつ、大規模な洪水等の異常気象が頻発し、2000年代に入ってからは、毎年のように世界各地で局所的な不作が発生しています。このため、世界的な食料生産の不安定化が助長され、穀物価格の高騰と暴落が繰り返されるようになっています。食料や農業生産資材の多くを輸入に依存している我が国では、安定的な調達が困難になるリスクが高まるといった影響が顕在化しています。

我が国においては、近年、時間降水量50mm以上の大雨の発生回数が増加傾向にあり、大雨によって河川の氾濫が発生し、農地や農業用施設が冠水する被害等が生じています。一方、長期的に見ると降水（1.0mm以上）が観測される日数は減少しており、少雨による渇水も生じています。

また、我が国の年平均気温は、過去100年当たり1.44℃の割合で上昇しており、明治31（1898）年の統計開始以降、直近3年間で1～3位の記録を更新しました（図表5-1-1）。これは、世界平均である過去100年当たり0.79℃の割合の上昇よりも高くなっています。農林水産業は気候変動の影響を受けやすく、高温による収量の減少や品質低下等が発生しています。

（農林水産分野における温室効果ガス排出量は5,103万t-CO₂）

令和5（2023）年度における我が国の農林水産分野の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素換算で5,103万t-CO₂となりました（図表5-1-2）。我が国の温室効果ガス排出量のうち、農林水産分野の排出割合は約5%であるものの、メタンの約8割、一酸化二窒素の約5割は農林水産分野が占めています。

（2）みどり戦略の実現に向けた施策の展開

（食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現）

みどり戦略は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、中長期的な観点から戦略的に取り組む政策方針です。

みどり戦略では、令和32（2050）年までに目指す姿として、農林水産業のCO₂ゼロエミッション化の実現、化学農薬の使用量（リスク換算）の50%低減、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30%低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%（100万ha）に拡大といった14の重要業績評価指標（KPI）を掲げています。また、その実現のために、調達から生産、加工・流通、消費までの食料システムの各段階での課題解決に向けた行動変容、既存技術の普及、革新的な技術・生産体系の開発と社会実装を進めていくこととしています（図表5-1-3）。

（みどり法に基づき環境負荷低減に向けた取組を推進）

みどり法においては、環境負荷低減に取り組む生産者の事業活動（環境負荷低減事業活動）及び環境負荷低減を図るために行う取組の基盤を確立するための事業者の取組（基盤確立事業）を、それぞれ都道府県及び国が認定し、税制特例措置や融資の特例等の支援措置を講じています。

令和8（2026）年3月末時点で、環境負荷低減事業活動については3万6千経営体以上、基盤確立事業については105の事業計画がそれぞれ認定されています。

また、同年3月末時点で、全国34道府県93区域で地域ぐるみで有機農業の団地化等の取組を行う特定区域（モデル地区）が設定されており、このうち14県21区域で特定環境負荷低減事業活動の計画認定、1県2区域で有機農業を促進するための栽培管理協定の締結が行われ、具体的な取組が開始されています。

（みどり戦略の実現に向けた技術の開発・普及を推進）

農林水産省では、みどり戦略の実現に向け、病害虫抵抗性品種やスマート農業技術にも対応した品種開発（*1）の加速化や、農林漁業者等のニーズを踏まえた現場では解決が困難な技術問題に対応した研究開発・普及を推進しており、その一例としては、ハダニ類の天敵であるカブリダニを主体としたニホンナシにおける総合防除（IPM）の手法が挙げられます（図表5-1-4）。

また、令和3（2021）年度に、みどり戦略で掲げた各目標の達成に貢献し、現場への普及が期待される技術について「「みどりの食料システム戦略」技術カタログ」として取りまとめており、令和7（2025）年3月には、「現在普及可能な技術」、「2030年までに利用可能な技術」及びみどり法の認定を受けた基盤確立事業を収録したVer.5.0を公表しました。この中では、技術の概要、導入の効果、みどり戦略における貢献分野（温室効果ガス削減等）、導入の留意点、価格帯、研究開発・改良や普及の状況、技術の問合せ先等を記載しています。

*1 第2章第5節を参照