第17回ベルリン農業大臣会合の結果概要（令和7年1月）

（1）概要

令和7年1月18日（土曜日）、62か国が参加してベルリン農業大臣会合が開催され、「持続可能なバイオエコノミーの醸成」をテーマに、世界の食料安全保障の確保と気候変動への対応に向けた持続可能なバイオエコノミーの推進方法等について議論が行われました。我が国からは滝波農林水産副大臣が出席し、バイオエコノミーは強じんで持続可能な食料システムの構築のための重要な要素の一つであると述べ、日本のバイオマス活用に関する取組について紹介しました。本会合において、ベルリン農業大臣会合コミュニケが採択されました。

（※）ベルリン農業大臣会合とは
食料や農業に関する喫緊の課題を議論するため、ドイツ食料・農業省が例年1月下旬に主催する世界最大級の農業大臣会合。2009年から毎年開催されており、今回で17回目の開催となる。

（2）開催日時

令和7年1月18日（土曜日）

（3）我が国発言のポイント

• 我が国は昨年、食料・農業・農村基本法を改正し、国内農業生産を増大しつつ、国内生産で国内需要を満たせない品目については輸入の安定確保に努め、安定した食料供給を目指す。
• 農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を2021年にとりまとめ、この戦略をグローバルに展開すべく、ASEAN各国との間で「みどり協力プラン」を立ち上げた。今後、中南米、アフリカ諸国を含む新たなパートナーにも広げていく方針。
• 我が国ではバイオマス活用について、2009年に制定した基本法の下、地域資源の活用促進による農山漁村の活性化や地球温暖化の防止への貢献を内容とする計画を策定し、持続可能な取組を実施。
• 農業生産においてバイオマス由来のプラスチック利用を促進し、いわゆる化石燃料由来のプラスチックの使用量削減につなげる。
• 地域のバイオエコノミーを推進することで、地域や地元のサプライチェーンの多角化にもつながり、食料システム全体の強じん化に貢献。
• バイオエコノミーは非常に広い概念であり、「万能の解決策はない」という考えに基づき、各地域での様々な課題や特徴に応じて最適な活用方策を模索することが重要。

（4）ベルリン農業大臣会合コミュニケのポイント

• 持続可能なバイオエコノミー促進のために、国内生産と国際・地域・地元の貿易と十分機能する市場が果たす重要な役割を強調。（パラ4）
• 食用・非食用としてのバイオマスに対する需要の高まりが、土地や水などの天然資源の利用に関し、利害対立につながり得る。（パラ8）
• バイオエコノミーと資源循環との結びつきが、農業の収益性を向上させ得る。（パラ14）
• 地方での付加価値を向上させるために、農業副産物等の利用を促進。（パラ14）
• 世界的な持続可能なバイオエコノミーへの移行の成功には、科学、技術、イノベーション、トレーニング及びコミュニケーションが重要な要素。（パラ19）
• 地元や農村地域のコミュニティが持続可能なバイオエコノミーがもたらす機会から恩恵を受けるよう、持続可能で包摂的なバリューチェーンを支持。（パラ30）

＜添付資料＞

ベルリン農業大臣会合コミュニケ（英文(PDF : 1,463KB) / 仮訳PDF(PDF : 544KB)）