「第3回日ウクライナ農業復興戦略合同タスクフォース」の結果概要

令和7年1月29日（水曜日）、農林水産省はウクライナ農業政策・食料省と「第3回日ウクライナ農業復興戦略合同タスクフォース」をオンラインで開催し、ウクライナの農業復興協力に向けた、両国の関係省庁・関係企業間での情報交換を行いました。

1.開催日時及び場所

日時：令和7年1月29日（水曜日）17時00分から19時30分まで
場所：オンライン開催

2.出席者

＜日本側＞
農林水産省（森重樹輸出・国際局長他）、内閣官房、外務省、経済産業省、在ウクライナ日本国大使館、JICA、JETRO、民間企業
＜ウクライナ側＞
ウクライナ農業政策・食料省（オクサナ・オスマチコ次官他）、駐日ウクライナ大使館、農業関連団体、企業

3.結果概要

（1）本会議には、両国の政府関係機関・農業関連企業から総勢約90名が参加し、2024年に日本側が実施した農業分野における復興支援の取組状況をウクライナ側と共有しました。
（2）農林水産省が資料(PDF : 1,626KB)により、官民連携した取組状況を説明するとともに、日本の民間企業5社（株式会社前川製作所、メビオール株式会社、株式会社カクイチ、NTCインターナショナル株式会社、AC Biode株式会社）より、各社が実施した取組（オンラインや現地でのセミナー、ウクライナ側関係者の招へい、現地調査等）の状況や今後の計画等について報告しました。
（3）ウクライナ農業政策・食料省からは、ウクライナの農業政策等について説明があるとともに、2024年は両省間の協力覚書や民間事業者の覚書が多数締結される大きな前進があり、効率的な農業の実現や経済成長のために日本の技術や経験を活用したいとの発言がありました。