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農林水産省

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ウクライナ支援

農林水産省では、日本企業のウクライナ農業復興への参画、将来のビジネス展開を推進すべく、世界の食料安全保障にとって重要なウクライナの農業・食料分野への支援に取り組んでいます。

食料・農業分野の復興への日本企業の参画、将来のビジネス展開を推進すべく ① ウクライナ政府関係省庁との連携強化 政策対話(JTF)、各種会談・国際会議での連携・情報発信 ② 日本の食料・農業関係企業とウクライナ関係者の関係強化 民間企業間の覚書披露、官民ミッション派遣、現地商工会等とのビジネスマッチング ③ 食料・農業関係企業のビジネス展開支援 FS、関係者の招へい等の実施支援、官民での戦略検討 等を実施しています。

ウクライナの食料・農業分野における最近の動向(PDF : 2,865KB)

情報欄

新着情報 NEWアイコン

1. 民間企業が行う実現可能性調査(FS調査)・日本招へい・ウクライナ等への訪問の支援

〇補助事業

■2026年度

■2025年度

「①民間企業が行うFS調査等の支援」と題したスライド。2025年に農林水産省が支援した日本企業の取組として、日本・第三国への関係者招へい計18名、日本企業関係者のウクライナ等訪問計20名という実績が示されている。  掲載企業と活動内容は以下のとおり。  上段(5社):  愛宕商事(株)  農産物の輸出入に関する商談(2025年10月@ウクライナ) AC Biode(株) Bio SAPの現地普及に向けた打合せ(2026年2月@ウクライナ) NTCインターナショナル(株) 土壌改良材(STEIN)の試験施工(2025年10月@ウクライナ) (株)ゼンショーホールディングス  寿司製造・衛生管理の技術研修(2025年8月@東京) Degas(株) AIで衛星画像を用いた農地管理の打合せ(2026年1月@WEB) 下段(4社):  グリーン(株)  IoTセンシングを活用した施設農業の視察(2026年1月@神奈川) (株)誠和  園芸ハウスの技術研修(2025年10月@栃木) (株)フジタ  コールドチェーン構築に関する打合せ(2026年1月@ポーランド) (株)前川製作所  ベリーの輸送試験(2025年11月@茨城)

■2024年度

民間企業が行うFS調査等の支援。2024年に農林水産省が支援した日本企業の取組について紹介します。日本・第三国への関係者の招へい 実績は計35名、日本企業関係者のウクライナ等訪問実績は計27名。 各企業の取組を写真付きで紹介しています。 1.AC Biode(株)簡易倉庫の試験施工(2024年12月@ポーランド)  2. NTCインターナショナル(株)水管理方法の視察(2024年11月@愛知)  3. (株)カクイチ ナノバブル発生装置導入農場の視察(2024年10月@栃木)  4.(株)前川製作所 鶏肉自動脱骨機に係る招へい(2024年9月@宮城)  5. メビオール(株) 特殊フィルムを用いたトマト栽培の技術研修(2024年5月@ボツワナ)

〇食料・農業分野におけるウクライナ復興官民戦略会議

食料・農業分野におけるウクライナ復興の取組状況を、日本の官民関係者間で共有し、今後の取組戦略に繋げていくための情報交換の場として、会議を開催しています。

2.日本の農業・食品関係企業とウクライナ関係者の関係強化促進

■2025年度

ウクライナ経済・環境・農業省次官との意見交換 UCCI及びUCABとのビジネスマッチング ビジネス展示会の視察

■2024年度

■2023年度

3. ウクライナ政府との協議・会談等の開催

(1)会談等

■ 2025年度

・鈴木農林水産大臣とソボレフウクライナ経済・環境・農業大臣との会談(2026年1月17日)
ウクライナの農業や食産業の復興のための連携強化に向けて意見交換を行いました。
鈴木農林水産大臣の海外出張(ドイツ・フランス)結果概要について(2026年1月18日)

■ 2024年度

■ 2023年度

(2)日ウクライナ農業復興戦略合同タスクフォース
(JTF:Japan-Ukraine Joint Task Force on Revitalization Strategy of Agriculture)

農林水産省とウクライナ農業政策・食料省は、ウクライナの農業部門の復旧・復興に向けて、日本の技術や強みを生かした支援・協力に向けた関係機関間の情報共有を進めています。

設置(2023年10月3日)

第1回会合(2023年11月1日)

第2回会合(2024年4月5日)

第3回会合(2025年1月29日)

第4回会合(2025年8月1日)

第5回会合(2026年2月27日)

    4. その他関連情報

    G7宮崎農業大臣会合(2023年4月22日~23日)

    野村農林水産大臣が議長を務めたG7宮崎農業大臣会合においてウクライナのソルスキー農業政策・食料大臣がオンラインで出席しました。

    ウクライナへの食料品等の支援について

    お問合せ先

    輸出・国際局新興地域グループ

    代表:03-3502-8111(内線3514) ダイヤルイン:03-3502-0313

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