「第4回日ウクライナ農業復興戦略合同タスクフォース」の結果概要

令和7年8月1日（金曜日）、農林水産省は、ウクライナ経済・環境・農業省と「第4回日ウクライナ農業復興戦略合同タスクフォース」をオンラインで開催し、ウクライナの農業復興協力に向けて情報交換を行いました。

 日時：令和7年8月1日（金曜日）16時00分から17時45分まで

 場所：オンライン開催

＜日本側＞農林水産省（笹路輸出・国際局審議官、諸永参事官、嶋田交渉官他）、外務省、在ウクライナ日本国大使館、 内閣官房ビジネス投資支援室、JICA、JETRO、民間企業（NTCインターナショナル株式会社、グリーン株式会社、株式会社誠和、株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社前川製作所）

＜ウクライナ側＞ ウクライナ経済・環境・農業省（デニス・バシュリク次官、オレクシー・ピンチュク部長他）、農業関連団体（UCAB、UAC、WUOs）

（1）冒頭、農林水産省より、これまで、農業政策・食料省と共同開催してきた本タスクフォースについて、ウクライナ政府の省庁再編（2025年7月）により新たに発足した経済・環境・食料省と、これを継続していくことを提案し、双方で合意しました。

（2）また、農林水産省より、食料・農業分野における官民連携した農業復興協力の取組を更に強化・加速化していくため、本年度も民間企業によるウクライナ復興の取組の支援継続、本年秋に食料・農業分野の官民ミッションをウクライナに派遣する計画を紹介し、意見交換を行いました。ウクライナ経済・環境・農業からは、食料・農業分野は、2024年のGDPの17.6%、輸出の56％を占める等、同国経済にとって重要な分野である旨の説明がありました。

（3）日本の民間企業5社から、各社が本年度に計画する復興の取組について説明を行い、意見交換を行いました。

（4）ウクライナ経済・環境・農業省からは、農業・食料分野の課題解決には、日本の製品・技術の導入が必要であり、ウクライナが持っている農業の大きなポテンシャルと、日本の最新技術やイノベーションを組み合わせることで、新しいものが生み出され、付加価値の向上に繋がるとの発言がありました。