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農林水産省

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食品等に係る諸外国への輸出に関する証明書発行について


東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて諸外国・地域が実施している輸入規制強化に伴い、日本から食品等を輸出する際に必要な証明書についての情報を掲載しています。

実際に輸出する際には、輸出先国の運用について輸入業者等を通じて現地の通関組織等によく確認ください。

なお、このページに掲載している国・地域以外に対しては、証明書を発行していません。

諸外国・地域の輸入規制の状況について

食品等の輸出証明書の申請窓口について

* 食品等の輸出証明書(水産物及び酒類は除く)は、インターネットを使用した輸出証明書発行システムにより申請いただく必要があります。

<食品等一般> システム登録(ID取得申請)窓口、輸出証明申請窓口

【参考】水産物及び酒類の輸出証明書発行及び申請窓口

<水産物>

<酒類に係る輸出証明書の発行等について>

輸出証明書(食品等、水産物)の受取機関

   インターネットでの申請により発行された輸出証明書(食品等、水産物)を、いずれかの機関で直接に受け取ることができます。
   上記受取機関に加え、成田市公設地方卸売市場において、輸出証明書の受け取りが可能になりました。 NEWアイコン

食品等に係る輸出に関する証明書の発行について

重要
輸出される食品等に関する証明書に係るシステム登録、発行申請手続等について、次の要領に基づき行う必要があります。


輸出される食品等に関する証明書発行事務処理要領

(別紙1)交付対象証明区分

(別紙2)ブラジル向け清涼飲料水等の原産地証明書

(別紙3)輸出証明書発行システムの利用

(別紙4)輸出証明書発行システム故障時の申請方法

(別紙5)輸出事業者証明の届け出(オマーン又はバーレーン向け)

(別紙6)各国・地域の証明対象地域・品目

(別紙7)申請の際に添付が必要な書類

(別紙8)放射性物質の最大許容値



交付対象証明区分

日付証明・放射性物質検査証明、産地証明について、各国・地域別に証明の対象か示しています。

ブラジル向け清涼飲料水等の原産地証明書

ブラジル向けに日本で生産・加工された清涼飲料水、食酢等を輸出する場合、次の原産地証明書が必要です。
申請の際に使用する様式は、下に掲載する「証明書発行対象国・地域別の輸出証明書等の概要について」のブラジルページから入手してください。

輸出証明書発行システムの利用

システムを利用するに当たり、予め利用申請手続が必要です。

輸出証明書発行システム故障時の申請方法(申請の前に地方農政局等にお問い合わせください。)

上記システムの故障により証明書の発行について申請できない場合、次の手続により申請してください。

輸出事業者証明の届け出(オマーン又はバーレーン向け)

オマーン又はバーレーン向けに食品の輸出実績がある事業者は次の証明書を取得することで輸出可能です。(年1回要更新)
申請の際に使用する様式は、下に掲載する「証明書発行対象国・地域別の輸出証明書等の概要について」のオマーン又はバーレーンのページから入手してください。

各国・地域の証明対象地域・品目

申請の際に添付が必要な書類(PDF、画像等の電子化されたファイルを含む。)

申請内容を確認するために必要な書類を、証明書の種類や国・地域別に例示しています。

放射性物質の最大許容値

別記様式(証明書申請の際に使用する様式)

輸出証明書関係Q&A 

食品等の輸出に関する放射性物質検査について

証明書発行対象国・地域別の輸出証明書等の概要について

  • 各国・地域向けの証明書発行手続き等については、国・地域名をクリックしてください。 

   シンガポール

   タイ

   韓国

   中国

   ブルネイ

   ブラジル

   ロシア

   アラブ首長国連邦 (アブダビ首長国、ドバイ首長国)

   サウジアラビア

   エジプト

   モロッコ

   EU等  EU及びEFTA(ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、アイスランド)

   香港

   仏領ポリネシア

   オマーン

   バーレーン

   米国 NEWアイコン

   イスラエル

   レバノン

   マカオ

   ニューカレドニア NEWアイコン

食品等に係る諸外国への輸出に関する証明書発行の経緯について

  • 各国・地域別の規制開始当初からの規制経緯については、「こちら」をご覧ください。

お問い合わせ先

食料産業局輸出促進課
代表:03-3502-8111(内線4309)
ダイヤルイン:03-6744-2061
FAX:03-6738-6475

問合せ受付時間:平日09時30分~12時00分、13時00分~18時15分

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