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農林水産省

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海外生物遺伝資源の利用促進のための総合窓口

更新日:令和元年7月12日

担当:大臣官房政策課環境政策室利用推進班

総合窓口について

この総合窓口は、遺伝資源を取り巻く最新の情報等について利用者の皆様に提供し、国際ルールを守りながら海外の遺伝資源を積極的に取得・利用していただくことを目的として開設したものです。
  最新情報を提供する説明会等の開催情報、取得・利用の際に役立つ手引き、遺伝資源提供国等の情報及び農林水産省が実施している海外遺伝資源の利用促進のための支援策について掲載するほか、この分野で役立つ関連サイト情報も示しています。

疑問やお困りの点が生じた場合の相談窓口も設置しておりますので、お気軽にお問合せ下さい。
 ※ ご相談頂いた内容は守秘いたします。
お問合せはこちらからお願いいたします。

遺伝資源をめぐる国際条約

世界的な気候変動等に対応した持続的な農業の実現のためには、高温耐性等を有する新品種の開発等が重要です。新品種の開発等には遺伝資源が必須であり、遺伝資源が多様であるほど新品種の開発等の可能性は広がります。したがって、地球規模で多様な遺伝資源を保全し、利用することが、気候変動等に対応した持続可能な農業の実現につながります。
遺伝資源をめぐっては、以下に示すとおり3つの条約等(生物多様性条約、名古屋議定書、食料・農業植物遺伝資源条約)が存在しており、遺伝資源の保全と持続可能な利用のための原則を示しています。

1.生物多様性条約

最も基本的な原則を定めており、特にその第15条は遺伝資源アクセスの3原則ともいえる以下の原則を定めています。

  • (1) 遺伝資源提供国の国内法令に従って取得すること
  • (2) 遺伝資源提供国政府の事前同意のもとに取得すること
  • (3) 遺伝資源提供者との間で、遺伝資源の移転や利用及び利益配分などの点につき、相互に合意する条件を確立して取得すること

2.名古屋議定書

生物多様性条約の下に定められたもので、生物多様性条約が定めるABSルールをきちんと実施するための具体的な手続きを定めるものです。我が国は名古屋議定書の的確かつ円滑な実施を確保し、生物多様性の保全及び持続可能な利用に貢献するために、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」を策定しています。

3.食料・農業植物遺伝資源条約

生物多様性条約及び名古屋議定書は植物・動物・微生物など全ての遺伝資源の取扱いについて定めたものです。一方で、食料・農業植物遺伝資源条約は、生物多様性条約及び名古屋議定書のルールと調和しつつも、植物遺伝資源の利用実態を踏まえた「多数国間の制度」を作って、この分野のABSを円滑に実施するものです。

これら3つの条約等の詳細については、『こちら』をご覧ください。

遺伝資源に関する各国の情報

遺伝資源の取得・利用のためには、その遺伝資源を有する国の法令等に従った手続きが必要ですが、国ごとに対象とする遺伝資源の範囲や手続き等が異なるとともに、その内容が不明瞭な場合も多いのが実態です。環境政策室では、遺伝資源提供国における遺伝資源関連法令や具体的な手続き等を明確化するとともに、遺伝資源の取得・利用に関する枠組みを構築することを目的とした事業を実施しています。

事業予算の概要

事業で得られた各国の情報

平成30年度気候変動等に対応した海外遺伝資源の取得に係る枠組み構築事業 報告書(PDF : 682KB)

(分割版)

平成29年度気候変動等に対応した海外遺伝資源の取得に係る枠組み構築事業 報告書(PDF : 480KB)

(分割版)

平成28年度農林水産分野における遺伝資源利用促進事業 報告書(PDF:25,086KB)

(分割版)

平成27年度農林水産分野における遺伝資源利用促進事業における対象国の法制度整備状況等(PDF:308KB)

平成27年度農林水産分野における遺伝資源利用促進事業 報告書(PDF:948KB)

平成27年度海外由来遺伝資源の導入実態等基礎調査事業報告書(PDF:2,683KB)

(分割版)

平成26年度我が国における名古屋議定書の国内制度検討のための緊急調査事業 報告書(PDF:128KB)

(分割版)

平成25年度農林水産分野における遺伝資源利用促進事業 報告書(PDF:1,353KB)

植物遺伝資源の利用手引

植物育種の分野を対象として、遺伝資源の取得とその利用を適正に行っていただくための参考として手引を作成しました。本手引は、植物育種・研究にたずさわる日本の企業、大学・研究機関、個人の育種家・研究者の皆さまが、海外の植物を取得し、育種・研究利用を行おうとするときに参照するためのものです。どのように対応すれば、海外の植物を育種・研究に利用できるかをお示しします。
近年、遺伝資源をめぐる国際・各国情勢により、海外の植物を無断で取得し、育種・研究利用することはできなくなってきていますが、本手引きを参照して適切に対応すれば海外の植物を育種・研究に活かすことが可能です。
是非、植物育種・研究にたずさわる皆さまに広く本手引をご活用いただけることを願っております。

本手引は上記のねらいに従い、できるだけ植物育種・研究の現場で実際に直面する課題に応えることを目指して作成しています。しかし、長い年月の中で様々な国・地域の植物遺伝資源が重層的に依存し合っている植物育種分野の特性や、種苗企業等では主に市販品種を導入することが多い実態等に照らすと、更なる整理・検討が必要な側面もあり、現段階では原則論を示すに留まる箇所もあります。

このため、本手引は、より役に立つものに改善していくために、広く関係者の皆さまからのフィードバックを得ながら、今後より具体的な情報提供に努め、斬新的に改訂することを予定しています。
是非多くの皆さまに本手引きをご参照いただき、分かりにくい点や改善要望点、Q&Aに追加してほしい質問など、忌憚のないご意見をお寄せいただきますようお願いいたします。

セミナー等の開催について

平成31年2月6日  植物遺伝資源の利用促進セミナー「持続可能な開発目標(SDGs)を踏まえた地球規模での植物遺伝資源の保全・利用の取組」

 

基調講演

  • 1) SDGsを踏まえた地球規模での植物遺伝資源の保全・利用の重要性(中川一郎)
  • 2) 種苗企業における植物遺伝資源保全・利用に向けた取組(越部圓 氏)
  • 3) 途上国との植物遺伝資源保全に向けた取組(河瀨眞琴 氏)

パネルディスカッション

  • モデレーター:
     長峰司 氏((国研)科学技術振興機構 SATREPS生物資源領域 研究主幹)
  • パネリスト(五十音順):
     加藤 浩 氏((国研)農業・食品産業技術総合研究機構 遺伝資源センター長)
     河瀨 眞琴 氏(筑波大学 生命環境系 教授)
     越部 圓 氏(みかど協和株式会社 代表取締役会長)
     中川 一郎 (農林水産省 大臣官房 政策課 環境政策室 室長)

平成30年6月13日  国際セミナー「気候変動対応等における植物遺伝資源をめぐる国際状況」

平成28年2月16日  食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約(ITPGR)公開講演会

第7回理事会議長(Dr. Muhamad Sabran氏)講演資料(PDF : 3,827KB)

(分割版)

平成26年8月26日  食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約(ITPGR)公開講演会

1) 事務局長(Dr. Shakeel Bhatti氏)講演資料(PDF:2,854KB)

(分割版)

2) 多数国間制度の機能力向上のための作業部会 アジア地域議長(Mr. Eng Siang Lim氏)講演資料(PDF:150KB)

参考リンク

生物多様性条約について

名古屋議定書について

食料・農業植物遺伝資源条約について

 その他ABS関係について

お問合せ先

大臣官房政策課環境政策室利用推進班

TEL :03-3502-8111(内線:3297)
FAX:03-3591-6640

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