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農林水産省

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農薬による蜜蜂の危害を防止するための我が国の取組(2016.11月改訂)

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平成28年11月22日更新

担当:消費・安全局農産安全管理課農薬対策室

  以下の内容のPDF版は、こちら(PDF : 391KB)からダウンロードできます。

 

  農薬は、品質の良い農産物を安定的に国民に供給するために必要なものです。しかし、農薬は、環境に放出されることが多いため、使用する際には蜜蜂などの有用生物やその他の周辺環境に悪影響を及ぼさないよう十分な配慮が必要です。

  花粉媒介昆虫として重要な蜜蜂には、いろいろな種類がありますが、我が国で、果樹・野菜の授粉、ハチミツの生産等に活用されているのは、主としてセイヨウミツバチ(外来種)です。

  欧米では、2000年代より、蜜蜂が越冬できずに消失したり、働き蜂のほとんどが女王蜂や幼虫などを残したまま突然いなくなり蜜蜂の群が維持できなくなるという、いわゆる「蜂群崩壊症候群」(CCD)が多く報告されており、世界中で蜜蜂の減少への関心が高まっています。

  CCDを含む蜜蜂の減少の主な要因として、欧米豪では、「ダニ等の寄生虫や害虫」、「病気」、「栄養不足」、「農薬」、「周辺環境の変化」、「異常気象」などが挙げられており、いくつかの要因が複合的に影響していると考えられています。

  そこで、近年、蜜蜂を保護する取組を各国政府が進めています。
(ア)米国政府は、花粉媒介者保護タスクフォースを立ち上げ、2015年に蜜蜂を含む花粉媒介
      者の生育地の保護などを目標とした国家戦略を公表しました。
(イ)欧州では、2013年5月、欧州委員会が、蜜蜂への危害を防止するため、ネオニコチノイ
      ド系農薬の使用の一部を暫定的に制限することを決定しました。また、欧州食品安全機
      関は、蜜蜂の健康への取組に関するウェブサイトを立ち上げ、蜜蜂への種々のストレス
      要因に関する情報等を公開しています。
 (ウ)豪州では、2010年から、農業生産に資する蜜蜂の健康保護のため、政府機関と企業、
      養蜂家等の間で蜜蜂の調査を行っています。

  我が国では、現在までCCDは報告されていませんが、農林水産省は、農薬が原因と疑われる蜜蜂被害の全国調査、被害を減らすための対策の推進等の取組を行っています。これらの取組を、Q&A形式の「農薬による蜜蜂の危害を防止するための我が国の取組」として作成し、広く国民の皆様に知っていただけるよう、農林水産省のウェブサイトで2013年8月から紹介しており、定期的に見直しを行っています。

 

 

関係通知

お問い合わせ先

消費・安全局農産安全管理課農薬対策室
代表:03-3502-8111(内線4500)
ダイヤルイン:03-3501-3965
FAX:03-3501-3774

 

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