農林水産物・食品輸出支援策ガイド
農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者が利用できる農林水産省及び経済産業省の支援策を紹介します。
事業内容や予算額等が変更される場合があります。速やかに更新する予定ですが 、ご注意ください。
パンフレット版はこちら農林水産物・食品輸出支援策ガイド(PDF : 565KB)
1. 輸出について知る・調べる
(1) ウェブサイトで調べたい
- JETROポータルサイト
◎各国の基礎的なマーケット情報、規制を調べられます。
◎どなたでも無料で閲覧できます。
https://www.jetro.go.jp/agriportal.html 〔外部リンク〕
お問い合わせ：JETRO農林水産・食品課
電話：03-3582-5646
- 残留農薬基準値情報
◎コメ、青果物、茶は日本の基準値と輸出先の基準値が異なることがあります。
◎このウェブサイトで主要輸出先と日本の基準値の違いを比較できます。
◎どなたでも無料で閲覧できます。
http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/zannou_kisei.html 
お問い合わせ：農林水産省食料産業局輸出促進課 海外輸入規制対策室
電話：03-3501-4079
(2) セミナー・研修に参加したい
- JETRO輸出セミナー／商談スキル向上研修
◎全国各地で専門家によるセミナーや商談スキル向上のための研修を開催します。
◎平成30年度は33カ所で94回開催する予定です。
◎どなたでも無料で参加できます。
◎開催日程の確認と参加予約はウェブサイトでできます。
https://www.jetro.go.jp/events/〔外部リンク〕
お問い合わせ：JETRO農林水産・食品課
電話：03-3582-5646
- グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会
◎海外進出に取り組む民間企業や関係機関をメンバーとする協議会を定期的に開催しています。
◎協議会メンバーになると、海外展開の検討に有益な情報を入手できます。
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/food_value_chain/about.html
お問い合わせ：グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会事務局
電話：03-3502-5914
- 栄養改善事業推進プラットフォーム
◎途上国・新興国で栄養改善に関わるビジネス展開を考える事業者の取組を官民連携で推進する枠組みです。
◎セミナー・シンポジウムの開催情報の入手や個別相談ができます。
http://njppp.jp/〔外部リンク〕 
お問い合わせ：栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）事務局（一般財団法人食品産業センター）
関連URL：https://fs223.formasp.jp/g263/form1/ 〔外部リンク〕
(3) 専門家に相談したい
- JETRO農林水産物・食品輸出相談窓口
◎輸出先の需要動向や規制について対面または電話で専門家に相談できます。
◎相談内容に応じて、国内外の専門家による無料支援を受けることがきます。
◎どなたでも無料で相談できます。
http://www.jetro.go.jp/services/advice/agri_foods/〔外部リンク〕
お問い合わせ：JETRO農林水産・食品課
電話：03-3582-5646
- 新輸出大国コンソーシアム
◎海外展開に挑戦する中堅・中小企業に、計画策定から商談成立までを専門家がきめ細かに支援する仕組みです。
◎これまで支援申込のあった7,738社のうち1,441社が農林水産品の分野です。
◎基準・認証、英文貿易実務、税務・会計などの専門家が無料で支援します。
お問い合わせ：JETRO新興国進出支援課 新輸出大国コンソーシアム事務局
電話：0120-95-3375（9時～18時 土日、祝祭日を除く）
関連URL：https://www.jetro.go.jp/consortium/ 〔外部リンク〕
(4) 輸出に取り組む仲間と交流したい
- GFP(ジーエフピー)農林水産物・食品輸出プロジェクト
◎輸出に取り組む農林漁業者、生産者団体、食品事業者の交流のための枠組みです。
◎特設サイトで、政府の支援策など輸出の開始や拡大に有益な情報を知ることができます。
◎メンバー登録（無料）をすると、輸出商社からの商品リクエストを受け取ることができます。
◎無料の「輸出診断」を受けることができます。
http://www.gfp1.maff.go.jp/ 〔外部リンク〕
お問い合わせ：農林水産省食料産業局輸出促進課 輸出プロジェクト室（GFP事務局）
電話：03-6744-7172
(5) 輸出診断を受けたい
- GFP(ジーエフピー)輸出診断
◎GFPにメンバー登録すると輸出可能性について無料で診断を受けることができます。
◎輸出に携わる流通業者や知見のある農林水産省等の政府担当者が、訪問・相談に伺います。
http://www.gfp1.maff.go.jp/ 〔外部リンク〕
お問い合わせ：農林水産省食料産業局輸出促進課 輸出プロジェクト室（GFP事務局）
電話：03-6744-7172
(6) 海外展開に向け現地調査をしたい
- 海外農業・貿易投資調査分析事業
◎現地での事業化可能性調査、専門家による助言、相手国関係者の招へい等を補助します。
お問い合わせ：農林水産省国際部海外投資・協力グループ
電話：03-3502-5914
◎海外展開で連携する現地企業の開拓、事業可能性調査等を補助します。
お問い合わせ：農林水産省食料産業局輸出促進課
電話：03-6744-7169
2. 輸出に向けた生産をする
(1) 輸出向け生産に必要な施設を整備したい
- 産地パワーアップ事業
◎産地パワーアップ計画に基づく施設整備等を補助します。
◎補助の上限は20億円です。平成30年度内に竣工可能な施設整備が対象です。
◎産地パワーアップ計画に位置づけられる農業者、団体等が対象です。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/t_tuti/H30/180405.html
お問い合わせ：農林水産省生産局総務課 生産推進室
電話：03-3502-5945
- 農畜産物輸出拡大施設整備事業
◎国産農畜産物の輸出拡大に必要な集出荷施設や加工処理施設等の産地基幹施設等の整備を補助します。
◎都道府県、市町村、農業者の組織する団体、民間団体等が対象です。
◎平成30年度内に竣工可能な施設整備が対象となります。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/t_tuti/H30/180405.html
お問い合わせ：農林水産省生産局総務課 生産推進室
電話：03-3502-5945
(2) 海外向けの抹茶生産等や有機栽培に転換したい
- 緑茶輸出産地緊急対策事業
◎海外ニーズの高い茶の生産拡大に向けた検討会の開催します。
◎新たな栽培・加工技術の実証（被覆資材の自動展開巻き取り機械、てん茶を抹茶に粉末加工する機械、ティーバッグの原料等を作成するためのCTC（CRUSH・TEAR・CURL）加工機械、カフェインレス化を行う機械の導入）。
◎産地で活用可能な残留農薬基準に適合する防除歴等の作成・見直しに必要となる残留農薬分析に係る経費を補助します。
お問い合わせ：農林水産省生産局地域対策官付
電話：03-6744-2117
- 茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業
◎抹茶・玉露生産や有機栽培への転換、茶の優良品種の新植・改植、改植に伴う未収益期間に係る経費を補助します。
お問い合わせ：農林水産省生産局地域対策官付
電話：03-6744-2117
(3) 輸出先国の植物検疫や残留農薬に関する規制に適合した防除・栽培方法を習得したい
◎植物検疫や残留農薬の専門家から防除・栽培方法の提案を受けられます。
◎訪日観光客が農産物を持ち帰る際の検疫手続の円滑化についても相談できます。
◎全国植物検疫協会が農林水産省の委託を受けて実施します。
◎どなたでも無料で利用できます。
http://www.zenshoku-kyo.or.jp/consultation/ 〔外部リンク〕
お問い合わせ：農林水産省消費・安全局植物防疫課
電話：03-6744-7168
(4) 輸出向けの商品を開発したい
- 食料産業・6次産業化交付金
◎国産農林水産物を活用した試作品の製造やパッケージデザイン開発の経費を補助します。
◎経費の3分の1を補助します。市町村戦略に基づく取組は2分の1を補助します。
◎農林漁業者等及び農林漁業者等と連携して行う事業が対象です。
◎農林水産省から予算の交付を受けて各都道府県で実施します。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika.html 
お問い合わせ：農林水産省食料産業局産業連携課
電話：03-6744-2063
(5) 輸出向けの商品開発や経営計画を相談したい
- 6次産業化中央サポートセンター
◎輸出に関して相談できる専門家を3回まで無料で派遣します。
◎農林漁業者等が利用できます。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/jinzai/attach/pdf/index1-15.pdf(PDF:339KB)
お問い合わせ：農林水産省食料産業局産業連携課
電話：03-6744-2063
(6) 輸出向け商品製造のための施設を整備したい
- 食料産業・6次産業化交付金
◎自ら生産した農林水産物から海外向け商品を製造する施設の整備費用を補助します。
◎施設整備に係る対象事業費の10分の3を補助します。
◎中山間地農業ルネッサンス事業や市町村戦略に基づく取組は2分の1を補助します。
◎補助の上限は1億円です。
◎六次産業化・地産地消法や農商工等連携促進法の認定を受けた者が対象です。
◎各都道府県が農林水産省から予算の交付を受けて実施します。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika.html
お問い合わせ：農林水産省食料産業局産業連携課
電話：03-6738-6474
(7) 輸出事業に対する出資を受けたい
- 農林漁業成長産業化ファンド
◎農林漁業者による輸出の取組や、食品事業者の事業再編による輸出拡大に資する取組、流通事業者が輸出に対応した情報処理システム及び物流設備を整備する取組に必要な資金等を出資します。
◎六次産業化・地産地消法、農業競争力強化支援法又は食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の認定を受けた事業者が対象です。
◎(株)農林漁業成長産業化支援機構（A－FIVE)が事業計画等を審査の上で出資します。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/fund/fund.html 
お問い合わせ：農林水産省食料産業局産業連携課
電話：03-6744-2076
(8) 輸出向けの施設整備に融資・債務保証を受けたい
◎輸出向けの施設の改良、造成、取得等に融資します。
◎海外支店や海外現地法人が現地金融機関から資金調達する場合に必要となる債務保証（信用状の発行）も行います。
◎食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律に基づく認定を受けた食品等流通事業者が対象です。
◎(株)日本政策金融公庫が審査の上、実施します。
https://www.jfc.go.jp/ 〔外部リンク〕
お問い合わせ：農林水産省食料産業局食品流通課
電話：03-3502-7659
3. 海外販路を開拓する
(1) 見本市・商談会に出展したい
- 海外見本市に出展したい【JETROジャパンパビリオン】
◎JETROが主要な海外見本市に設けるジャパンパビリオンに出展できます。
◎出展手続はJETROがまとめて行うため簡単です。会場装飾費も抑えられます。
◎出展費用の補助を受けられることがあります。
◎ジャパンパビリオンの出展予定や募集はこちらを参照してください。
https://www.jetro.go.jp/industry/foods/foods_schedule.html〔外部リンク〕
お問い合わせ：JETRO農林水産・食品事業推進課
電話：03-3582-5546
お問い合わせ：JETRO水産品支援課
電話：03-3582-8349
お問い合わせ：JETRO加工食品・酒類支援課
電話：03-3582-8350
- 海外で開催される商談会に参加したい【JETRO海外商談会】
◎JETROが現地バイヤー等を招いて海外で開催する商談会に参加できます。
◎商談会参加費用は無料です。渡航・輸送費用等は参加者負担です。
◎平成30年度は16ヵ所でのべ17回開催する予定です。
https://www.jetro.go.jp/industry/foods/foods_schedule.html〔外部リンク〕
お問い合わせ：JETRO農林水産・食品事業推進課
電話：03-3582-5546
- 国内で開催される海外バイヤーとの商談会に参加したい【JETRO国内商談会】
◎JETROが海外バイヤーを招いて国内で開催する商談会に参加できます。
◎商談会参加費用は無料です。移動・輸送費用等は参加者負担です。
◎平成30年度は12ヵ所でのべ18回開催する予定です。
https://www.jetro.go.jp/industry/foods/foods_schedule.html〔外部リンク〕
お問い合わせ：JETRO農林水産・食品事業推進課
電話：03-3582-8356
- 日本の食品輸出EXPOに出展したい
◎海外バイヤーに農林水産物・食品を売り込む国内最大規模の展示会です。
◎農林水産省が協力する展示会です。JETROを通じ有力バイヤーを招待します。
◎2019年は11月27-29日に開催します。
◎主催者事務局に直接お申し込みください。
http://www.jpfood.jp/〔外部リンク〕 
お問い合わせ：リードエグジビジョンジャパン（株）担当：斎藤、矢島
電話：03-3349-8511
- 商談会・見本市の出展費用の補助を受けたい
- (ア)食料産業・6次産業化交付金
◎出展に必要なブース代、旅費、商品紹介資料印刷費、輸送費等の3分の1を補助します。
◎市町村戦略に基づく取組は経費の2分の1を補助します。
◎農林漁業者等及び農林漁業者等と連携して行う事業が対象です。
◎農林水産省から予算の交付を受けて各都道府県で実施します。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika.html 
お問い合わせ：農林水産省食料産業局産業連携課
電話：03-6738-6474
- (イ)広域型販路開拓環境整備事業（今年度は公募終了）
◎展示会や商談会の開催・出展、ブランディング等への取組及び共同販売拠点の整備等、販路開拓の取組を定額で補助します。
◎地域経済・社会の振興を図る地域商社機能を果たす法人が対象です。
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/smes/kouikigatahanrokaitaku190118.pdf(PDF:245KB) 〔外部リンク〕
お問い合わせ：中小企業庁経営支援部小規模企業振興課
電話：03-3501-2036
(2) 海外でプロモーションを行いたい
- 品目単位でまとまってプロモーションをしたい
◎同じ品目を扱う複数の生産者等が行うプロモーションの経費を定額補助します。
◎特定の地域の生産者等が行う場合は経費の2分の1を補助します。
お問い合わせ：農林水産省食料産業局輸出促進課
電話：03-6744-7045
各農政局の経営・事業支援部地域連携課（ページ下部参照）
◎コメ・コメ加工品、青果物、花き、茶、畜産物、林産物（木材）、水産物、菓子は、品目別輸出団体のプロモーションに参加できます。
◎詳細は各品目別輸出団体にお問い合わせください。
水産物・水産加工品輸出拡大協議会（電話：03-3585-3585）
一般社団法人日本木材輸出振興協会（電話：03-5844-6275）
日本青果物輸出促進協議会（電話：03-3586-1207）
日本茶輸出促進協議会（電話：03-3434-2001）
一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（電話：03-5643-1720）
全国花き輸出拡大協議会（電話：03-3664-8739）
日本畜産物輸出促進協議会（電話：03-6206-0846）
一般社団法人全日本菓子輸出促進協議会（電話：03-6277-8781）
- JFOODOのプロモーション活動で自社の商品を紹介したい
◎JFOODOが実施する海外プロモーションに参加する事業者を募集しています。
◎現地プロモーションを行っている品目・地域は、和牛（台湾）、水産物（ハマチ、ブリ、ホタテ、タイ）（香港）、緑茶（米国）、米粉（米国、フランス）、日本酒（米国、英国、フランス）、日本ワイン（英国、香港、米国）、クラフトビール（米国）です。
https://www.jetro.go.jp/jfoodo/project.html 〔外部リンク〕
お問い合わせ：日本食品海外プロモーションセンターJFOODO
電話:03-3582-8345
mail:JFB@jetro.go.jp
(3) ECサイトを通じて販売したい
- WASHOKU Treasure
◎農林水産省の補助で設置した日本産食材を専門に扱う越境ECサイトです。
◎日本の事業者はどなたでも出品できます。
◎海外のレストラン、バイヤー、流通事業者等にサンプル輸出する際にも使えます。
◎商品情報の英訳や海外発送業務等は事務局が行うので便利です。
◎サービス利用料、海外発送代行手数料、送料実費等は出品者の負担です。
https://www.washokutreasure.com/ 〔外部リンク〕
お問い合わせ：農林水産省食料産業局食文化・市場開拓課
電話：03-6744-2012
- ジャパンモール事業
◎JETROが海外の主要サイトに設ける「ジャパンモール」に出品できます。
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/cooperation/oda/japanmall.pdf (PDF:1,040KB)〔外部リンク〕
お問い合わせ：経済産業省貿易経済協力局貿易振興課
電話：03-3501-6759
- U×U（ゆう）
◎地域の特色ある産品や伝統技術から生まれる商品を、国内外のバイヤー等にPRできるサイトです。
https://uu.smrj.go.jp/oubo/［外部リンク］
お問い合わせ：中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
電話：03-3501-1767
(4) 海外の取引先を探したい
- コメを海外へ輸出したい【コメ海外市場拡大戦略プロジェクト】
◎輸出に取り組む商社や卸等の事業者と産地をマッチングする農林水産省の取組です。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/kome_yusyutu/kome_yusyutu.html 
（輸出事業者はこちら）
お問い合わせ：農林水産省政策統括官付農産企画課
電話：03-6738-6069
（生産者はこちら）
お問い合わせ：農林水産省政策統括官付穀物課
電話：03-6744-2108
(5) ネットで輸出の取引相手を探したい
- 農林水産業流通マッチングナビ「アグリーチ」
◎農産物・水産物の売り手と買い手のマッチングサイトです。
◎生産者が輸出に取り組むバイヤーを探したり、輸出商社が生産者を探す際に便利です。
◎利用は無料です。
https://agreach.jp/〔外部リンク〕
お問い合わせ：農林水産省食料産業局食品流通課
電話：03-3502-5741
- SWBS（中小企業ワールドビジネスサポート）
◎海外展開を目指す中小企業者と販路開拓・人材・資金調達等で支援する事業者のマッチングサイトです。
https://swbs.smrj.go.jp/ 〔外部リンク〕
お問い合わせ：中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
電話：03-3501-1767
- J-GoodTech（ジェグテック）
◎中小企業と国内大手企業や海外企業とのマッチングサイトです。
https://jgoodtech.jp/pub/ja/〔外部リンク〕
お問い合わせ：中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
電話：03-3501-1767
- JAFEX
◎日本産農林水産物・食品の輸出に特化したマッチングサイトです。
https://www.jetro.go.jp/ttpp/jafexj〔外部リンク〕
お問い合わせ：JETROTTPP事務局
電話：03-3582-5215
(6) ブランド化に取り組みたい
- JAPANブランド育成支援事業（今年度は公募終了）
◎複数の中小企業が連携して海外の販路開拓を目指してブランドを育成する場合に、商品開発や展示会出展を支援します。
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/smes/japanbrand190118.pdf(PDF:702KB)〔外部リンク〕
お問い合わせ：中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
電話：03-3501-1767
- クールジャパンプロデュース支援事業
◎観光消費や海外需要拡大のための外部人材を活用した地域のブランディングやマーケティングの支援、それと連携した商品・サービスの磨き上げ等を支援します。
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/smes/cooljapanproduce190118.pdf(PDF:427KB)〔外部リンク〕
お問い合わせ：経済産業省商務・サービスグループクールジャパン政策課
電話：03-3501-1750
(7) 地域で輸出に取り組みたい
- 地域未来投資促進事業
- （ア）うち地域中核企業ローカルイノベーション促進事業
◎地域の有望企業群に対して、新事業への挑戦を促すために、地域の支援体制の強化を行うとともに、事業化戦略の策定、研究開発、販路開拓などの総合的なイノベーション支援を行います。
- （イ）うち戦略分野における地域経済牽引事業支援事業
◎未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者が戦略分野において連携して行う、地域経済を牽引する事業に係る事業化に向けた取組（試作開発等）や設備投資を支援します。
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/smes/chiikimiraitoushisokushinjigyou.pdf(PDF:553KB)〔外部リンク〕
お問い合わせ：経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課
電話：03-3501-0645
(8) 付加価値をつけて海外に販売したい
- ものづくり・商業・サービス補助金
◎生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/smes/monozukuri190118.pdf(PDF:717KB)〔外部リンク〕
お問い合わせ：中小企業庁経営支援部技術・経営革新課
電話：03-3501-1816
(9) 海外人材を活用したい
- 高度外国人材活躍推進プラットフォーム
◎海外展開において留学生を含む高度外国人材の採用・定着を支援します。
◎施策情報の発信・ワンストップサービスを提供します。
◎ジョブフェア・セミナーを開催します。
◎専門家による採用から定着までの伴走型支援を実施します。
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/smes/koudogaikokujinzaiflatform190118.pdf(PDF:537KB)〔外部リンク〕
お問い合わせ：JETROビジネス展開支援部振興国進出支援課
電話：03-3582-4941
- 日本企業海外拠点を担う外国人材の育成支援
◎日本企業が海外進出するにあたり海外拠点の担い手となる外国人材の育成を支援します。
◎日本での受入研修や現地への専門家派遣に必要な経費を補助します。
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/smes/aotssenmonkahaken190118.pdf(PDF:274KB)〔外部リンク〕
お問い合わせ：経済産業省貿易経済協力局技術・人材協力課
電話：03-3501-1937
(10) 海外で日本産食材を使っていることをアピールしたい
- 日本産食材サポーター店
◎日本産食材を積極的に使用する海外の飲食店や小売店は「日本産食材サポーター店」の認定を受けられます。
◎認定されるとロゴマークを店舗やサイトに掲示することができます。
◎農林水産省が運営するレストラン検索サイト「Taste of Japan」にも掲載できます。
◎農林水産省が補助する越境ECサイトを優先的に活用できます。
◎海外で開催する商談会・見本市の参加特典もあります。
◎認定は無料です。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/syokubun/suppo.html 
お問い合わせ：農林水産省食料産業局食文化・市場開拓課
電話：03-6744-0481
(11) 原発事故に伴う輸出証明書が欲しい
◎放射性物質検査証明書、輸出事業者証明書、産地証明書等を各農政局等で発行します。
◎インターネットによる申請が必要です（一部証明書を除く）。
◎申請窓口はウェブサイトで確認してください。
http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/index.html 
◎各国の輸入規制はこちらをご参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html 
お問い合わせ：農林水産省食料産業局輸出促進課海外輸入規制対策室
電話：03-6744-2061
各農政局の経営・事業支援部地域連携課（ページ下部参照）
4. 輸出のリスクに備える
(1) 為替変動による減収に備えたい
- 収入保険
◎収入保険は、自然災害だけでなく、為替変動などによる収入減少も補てんします。
◎青色申告を行っている農業経営者（個人・法人）が利用できます。
◎掛金補助（保険料の50％、積立金の75％）があります。
（全国農業共済組合連合会）
お問い合わせ：全国農業共済組合連合会
電話：03-6265-4800
関連URL：http://nosai-zenkokuren.or.jp/〔外部リンク〕
（農林水産省）
お問い合わせ：農林水産省経営局保険課農業経営収入保険室
電話：03-6744-7147
関連URL：http://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syu_kyosai.html 
(2) 代金回収不能や貨物の輸出不能に保険をかけたい
- 貿易保険
◎輸出先国の外貨不足や取引先の経営悪化、破産による輸出貨物代金の回収不能や貨物の輸出不能に伴う損失をカバーします。
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/cooperation/oda/NEXI.pdf(PDF:906KB) 〔外部リンク〕
（日本貿易保険（NEXI））
本店お客様相談窓口：0120-671-094
大阪支店お客様相談窓口：0120-649-818
関連URL：https://nexi.go.jp/ 〔外部リンク〕
(3) 日本で登録した地理的表示（GI）を海外で保護したい
◎日本で登録された地理的表示（GI）を海外で登録する経費を補助します。
◎GIの相互保護に向けて我が国と協力関係にある国は定額をそれ以外の国は経費の2分の1を補助します。
◎海外での模倣品販売等への対策費用の定額補助もあります。
お問い合わせ：農林水産省食料産業局知的財産課
電話：03-6738-6317
(4) 植物新品種（育成者権）を海外で保護したい
- 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム
◎海外出願に詳しい弁護士等に無料で相談できます。
https://www.jataff.jp/project/hinsyu/contact.html 〔外部リンク〕
◎日本で育成した植物新品種を海外で登録出願する費用を補助します。
◎輸出戦略上重要な品目は定額補助します。その他の品目は2分の1を補助します。
◎海外における侵害対策にかかる費用の3分の2を補助します。
お問い合わせ：植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム
電話：03-3586-8644
◎海外出願に関する相談は以下で受け付けています。
JATAFF（公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会）イノベーション事業部（電話：03-3586-8644）
CLS 日比谷東京法律事務所髙橋信慶弁護士（電話：03-5251-6051）
HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
東京本部（電話：03-3433-5810）、大阪本部（電話：06-6351-4385）
平木国際特許事務所（電話：03-5425-1800）
不二法律特許事務所（電話：03-6213-0311）
青和特許法律事務所（電話：03-5470-1900）
(5) 有機JAS認証を取得したい
- 国際認証取得等支援事業のうち有機JAS認証取得等支援
◎輸出を目的に有機JAS認証を取得する農業者等を対象に、認証取得や輸出向け商談、商品開発、農業機械等のリースに要する費用を補助します。
◎補助率は、定額となります（ただし、農業機械等のリースは2分の1以内）。
◎本事業は、民間団体を通じて支援を行うため、詳細は、農林水産省ホームページを確認してください。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/index.html
お問い合わせ：農林水産省生産局農業環境対策課
電話：03-6744-2114
(6) GAP認証を取得したい
- 都道府県向け交付金事業
◎都道府県を通じて、GAP認証の取得に必要な審査費用等を補助します。
◎具体的な事業内容は都道府県が定めます。詳細は各都道府県にお問い合わせください。
- 国際認証取得等支援事業のうちGAP認証取得等支援
◎輸出を目的にGAP認証（GLOBALG.A.P.又はASIAGAPに限る）を取得する農業者等を対象に、認証取得や輸出向け商談等に要する費用を補助します。
◎補助率は、上限の範囲内で定額となります（商談については上限無し）。
◎本事業は、民間団体を通じて支援を行うため、詳細は、農林水産省ホームページを確認してください。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/index.html
◎GAP認証については各機関にご相談ください。
（GLOBALG.A.P.）
お問い合わせ：一般社団法人GAP普及推進機構https://www.ggap.jp/ 〔外部リンク〕
（ASIAGAP、JGAP）
お問い合わせ：一般財団法人日本GAP協会http://jgap.jp/ 〔外部リンク〕
お問い合わせ：農林水産省生産局農業環境対策課
電話：03-6744-7188
(7) 国際的に通用する食品安全管理規格を取得したい
◎日本発の食品安全管理規格（JFS-C）の仕組みや認証の取得方法などの情報を提供する説明会を開催しています。
◎JFS-Cは、輸出にあたり自社の食品安全管理を客観的に証明するツールとなります。
◎全ての食品関係事業者が対象です。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/haccp/kensyu/kensyu.html 
お問い合わせ：農林水産省食料産業局食品製造課食品企業行動室
電話：03-6738-6166
◎なお、JFSの認証取得については（一財）食品安全マネジメント協会にご相談ください。
お問い合わせ：一般財団法人食品安全マネジメント協会
関連URL：https://www.jfsm.or.jp/〔外部リンク〕
(8) 輸出に活用できるJAS規格を制定してほしい
◎規格化テーマの提案を応募したテーマを対象に、データ収集、規格文書作成等を行います。
◎提案はどなたでも可能です。
お問い合わせ：農林水産省食料産業局食品製造課基準認証室
電話：03-6744-2098
関連URL：http://www.maff.go.jp/j/jas/180920.html 
(9) 外国に商標などの出願をしたい
◎外国へ特許、実用新案、意匠又は商標の出願を予定している中小企業等に対し、外国出願に要する費用を助成します。
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/smes/gaikokusyutuganhojokin190118.pdf（PDF：639KB）〔外部リンク〕
お問い合わせ：特許庁総務部普及支援課
電話：03-3581-1101（内線2145）
◎知財に関する悩みや相談に対し、ワンストップで課題解決を支援します。
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/smes/chizaisougoushienmadoguchi190118.pdf（PDF:668KB）〔外部リンク〕
お問い合わせ：知財総合支援窓口
電話：0570-082100
【農政局問い合わせ先】
【】内は各農政局等が管轄する都道府県です。
北海道農政事務所（生産経営産業部事業支援課）【北海道】
電話：011-330-8810
FAX：011-520-3063
東北農政局（経営・事業支援部地域連携課）【青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県】
電話：022-221-6402
FAX：022-722-7378
関東農政局（経営・事業支援部地域連携課）【茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・静岡県】
電話：048-740-5351
FAX：048-740-0081
北陸農政局（経営・事業支援部地域連携課）【新潟県・富山県・石川県・福井県】
電話：076-232-4233
FAX：076-232-4178
東海農政局（経営・事業支援部地域連携課）【岐阜県・愛知県・三重県】
電話：052-223-4619
FAX：052-219-2670
近畿農政局（経営・事業支援部地域連携課）【滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県】
電話：075-419-9101
FAX：075-414-7345
中国四国農政局（経営・事業支援部地域連携課）【鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県】
電話：086-224-9415
FAX：086-224-7736
九州農政局（経営・事業支援部地域連携課）【福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県】
電話：096-211-8670
FAX：096-211-9912
沖縄総合事務局（農林水産部食料産業課）【沖縄県】
電話：098-866-1673
FAX：098-860-1179
【経済産業局問い合わせ先】
【】内は各経済産業局等が管轄する都道府県です。
北海道経済産業局（総務企画部国際課）【北海道】
電話：011-709-1752
FAX：011-709-1798
東北経済産業局（産業部国際課）【青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県】
電話：022-221-4907
FAX：022-261-7390
関東経済産業局（産業部国際課）【茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県】
電話：048-600-0264
FAX：048-601-1306
中部経済産業局（産業部経営支援課）【愛知県・岐阜県・三重県・富山県・石川県】
電話：052-951-0521
FAX：052-951-9800
近畿経済産業局（通商部国際課）【福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県】
電話：06-6966-6031
FAX：06-6966-6087
中国経済産業局（産業部国際課）【岡山県・広島県・山口県・島根県・鳥取県】
電話番号：082-224-5659
FAX 番号：082-224-5642
四国経済産業局（産業部国際課）【徳島県・香川県・愛媛県・高知県】
電話：087-811-8525
FAX：087-811-8565
九州経済産業局（国際部国際課）【福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県】
電話：092-482-5423
FAX：092-482-5321
沖縄総合事務局（経済産業部商務通商課）【沖縄県】
電話：098-866-1731
FAX：098-860-3710
お問合せ先
食料産業局輸出促進課
代表：03-3502-8111（内線4311）
ダイヤルイン：03-3502-3408
FAX番号：03-6738-6475
