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食品廃棄物等の発生抑制の取組

  • 食品リサイクル法では、食品製造等で生じる加工残さや、食品の流通・消費過程等で生じる売れ残りや食べ残し等の「発生抑制」を行い、発生した食品廃棄物等については、飼料や肥料として「再生利用」に取り組むことで、廃棄処分を減らすとともに、環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指しています。
  • この中で、「食品廃棄物等の発生抑制」は、食品関連事業者の皆さんが取り組むべき最優先事項であり、コスト削減に貢献するとともに、「もったいない」という時代の要請にかなう、環境にもやさしい取組です。
  • 平成24年4月に暫定的に設定をした食品廃棄物等の「発生抑制の目標値」に関して、本格展開を行うため、業種の追加等を行い、平成26年4月から26業種について発生抑制の目標値を設定し、さらに平成27年8月より5業種の目標値を追加しました。 これを契機にフードチェーン全体における「発生抑制」の取組の更なる推進が期待されます。

発生抑制の目標値の設定

業種別目標値の一覧

(目標値設定期間:平成26年4月1日~平成31年3月31日)

業種

業種区分

発生原単

位の分母

の名称

目標値

食品製造業 肉加工品製造業

売上高

113

kg/百万円
  牛乳・乳製品製造業

売上高

108

kg/百万円
  水産缶詰・瓶詰製造業

売上高

480

kg/百万円
  野菜漬物製造業

売上高

    668

kg/百万円
  味そ製造業

売上高

    191

kg/百万円
  しょうゆ製造業

売上高

895

kg/百万円
  ソース製造業

製造数量

59.8

kg/t
 

パン製造業

売上高

194

kg/百万円
  麺類製造業

売上高

270

kg/百万円
  豆腐・油揚製造業

売上高

2,560

kg/百万円
  冷凍調理食品製造業

売上高

363

kg/百万円
  そう菜製造業

売上高

403

kg/百万円
  すし・弁当・調理パン製造業

売上高

224

kg/百万円
食品卸売業 食料・飲料卸売業(飲料を中心とするものに限る。)

売上高

14.8

kg/百万円
食品小売業 各種食料品小売業

売上高

65.6

kg/百万円
  菓子・パン小売業

売上高

106

kg/百万円
  コンビニエンスストア

売上高

44.1

kg/百万円
外食産業  食堂・レストラン(麺類を中心とするものを除く。)、居酒屋等 売上高

    152

kg/百万円
  食堂・レストラン(麺類を中心とするものに限る。)  売上高

    175

kg/百万円
  喫茶店、ファーストフード店、その他の飲食店 売上高

    108

kg/百万円
  持ち帰り・配達飲食サービス業(給食事業を除く。)  売上高

    184

kg/百万円
  結婚式場業 客数

 0.826

kg/人 
  旅館業  客数

 0.777

kg/人

(目標値設定期間:平成27年8月1日~平成32年3月31日)

業種

業種区分

発生原単

位の分母

の名称

目標値

食品製造業 その他の畜産食料品製造業

製造数量

501

kg/t
  食酢製造業

売上高

252

kg/百万円
  菓子製造業

売上高

249

kg/百万円
 

清涼飲料製造業(茶、コーヒー、果汁など残さが出るもの

に限る。)

製造数量

429

kg/t
外食産業  給食事業 売上高

332

kg/百万円

 注1:発生抑制の目標値については、有効数字の3桁で表示。

注2:目標値の「kg/百万円」とは、売上高(百万円)当たりの食品廃棄物等の発生量(kg)

注3:目標値の「kg/t」とは、製造数量(t)当たりの食品廃棄物等の発生量(kg)

注4:目標値の「kg/人」とは、利用者一人当たりの食品廃棄物等の発生量(kg) 

 

発生抑制の取組の評価は、再生利用等実施率目標の達成に向けた取組とあわせて評価します。

 今回発生抑制の目標値を設定しない業種について

目標値の設定に当たっては更なる検討が必要な20業種

業種

業種区分

食品製造業

(10業種)

水産練製品製造業、その他の水産食料品製造業、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業(野菜漬物製造業を除く。)、その他の調味料製造業、食用油脂加工業、あん類製造業、レトルト食品製造業、他に分類されない食料品製造業、清涼飲料製造業(その他)、蒸留酒・混成酒製造業(単式蒸留焼酎製造業を除く。)

食品卸売業

(3業種)

食肉卸売業、その他の農畜産物・水産物卸売業、食料・飲料卸売業(飲料を中心とするものを除く。)

食品小売業

(5業種)

野菜・果実小売業、食肉小売業(卵・鳥肉を除く。)、卵・鳥肉小売業、酒小売業、その他の飲食料品小売業(コンビニエンスストアを除く。)

外食産業

(2業種)

沿海旅客海運業、内陸水運業

 

今の段階では目標値の設定は難しい14業種

業種

業種区分

食品製造業

(10業種)

部分肉・冷凍肉製造業、海藻加工業、塩干・塩蔵品製造業、冷凍水産物製造業、冷凍水産食品製造業、甘しゃ糖製造業、その他の精穀・製粉業、果実酒製造業、製茶業、コーヒー製造業

食品卸売業

(3業種)

米麦卸売業・雑穀卸売業、野菜卸売業・果実卸売業、生鮮魚介卸売業、

食品小売業

(1業種)

鮮魚小売業

 

今の段階では目標値の設定は不適切であると考えられる10業種

業種

業種区分

食品製造業

(10業種)

てん菜糖製造業、砂糖精製業、ぶどう糖・水あめ・異性化糖製造業、精米・精麦業、小麦粉製造業、動植物油脂製造業(食用油脂加工業を除く。)、でん粉製造業、ビール類製造業、清酒製造業、単式蒸留焼酎製造業

 

 目標値の設定に向けた今後の予定

お問い合わせ先

食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室
担当者:食品リサイクル班
代表:03-3502-8111(内線4319)
ダイヤルイン:03-6744-2066
FAX:03-6738-6552

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