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農林水産省

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農林漁業体験の推進


農林漁業体験は、農林水産物の生産現場に関する関心や理解を深めるだけでなく、国民の食生活が自然の恩恵の上に成り立っていることや食に関わる人々の様々な活動に支えられていること等について理解を深める上で重要です。
また、こうした体験を通じて学んだことを家庭で共有することも大切です。 

農林漁業体験活動を広げるために

農林漁業体験に関わる方々との情報共有の場として

食と農林漁業体験メールマガジン

農林漁業を体験したいとお考えの方に

教育ファーム等の全国農林漁業体験スポット一覧  

農林漁業体験の取組を始めたいとお考えの農林漁業者等の方に

教育ファームをこれから始めようとする方だけでなく、すでに実施している方にも、より効果的な農林漁業体験を
実践していただくための手引き
基礎から始める 教育ファーム運営の手引き(平成26年3月発行)

学校で食や農業の学習を行うことをお考えの方に

学校の授業での農林漁業体験も取り組めます。
教育ファーム学校教材「教育ファーム大作戦」(平成27年3月発行)

企業で農林漁業体験を行ってみたいとお考えの方に

企業の社会的責任(CSR )活動、社員研修、福利厚生などで農林漁業体験を始めるためのマニュアル
企業向け農林漁業体験導入マニュアル-教育ファームの活用-

農林漁業者等による生産の場における食育活動の促進

農林水産省では、自然の恩恵や食に関わる人々の様々な活動への理解を深めること等を目的とし、農林漁業者等が生産現場に消費者を招き、一連の農作業等の体験の機会を提供する取組(教育ファーム)を推進しています。

平成28年度予算 (交付金・委託費)

「和食」と地域食文化継承推進事業(PDF : 440KB)

食育基本法等における農林漁業体験の位置づけ

  1. 食育基本法(平成17年法律第63号)
    食料の生産から消費等に至るまでの食に関する様々な体験活動を行うとともに、自ら食育の推進のための活動を実践することにより、食に関する理解を深めることを旨として、行わなければならない(第6条関係)

    農林漁業に関する体験活動等が食に関する国民の関心及び理解を増進する上で重要な意義を有することにかんがみ、農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供し、自然の恩恵と食に関わる人々の活動の重要性について、国民の理解が深まるよう努める(第11条第2項関係)

    国及び地方公共団体は、農林水産物の生産、食品の製造、流通等における体験活動の促進等必要な施策を講ずるものとする(第23条関係)
     
  2. 第3次食育推進基本計画(平成28年3月18日食育推進会議決定)
    農林漁業者等は、学校、保育所等の教育関係者を始めとした食育を推進する広範な関係者等と連携し、幅広い世代に対して教育ファーム等農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供するよう努める(第3 5.(2)関係)
     
  3. 食料・農業・農村基本計画(平成28年3月閣議決定)
    学校教育を始めとする様々な機会を活用した、幅広い世代に対する農林漁業体験の機会の提供を一体的に推進し、食や農林水産業へ国民の理解を増進する。(第3 1(2) 1 関係)
     
  4. 日本再興戦略(平成25年6月閣議決定)
    食育を国民運動として推進するため、農林漁業体験を経験した国民の割合を5年後に35%とすることを目標として食や農林水産業への理解増進を図る(テーマ4 (2) 1 II )関係)

これまでの取組

報告書等

H21年「教育ファーム推進事業」調査報告書(外部リンク)

H20年「教育ファーム推進事業」事業成果・調査報告書(外部リンク)

H19年「教育ファーム推進研究会 最終報告」(PDF:1,662KB) [教育ファーム推進研究会(平成19年)]

事例集

<教育ファーム事例>「保育園児向け玉ねぎ収穫体験教室」(食育の週「消費者の部屋特別展示」)(令和元年6月)(PDF : 327KB)

<教育ファーム事例>「おうちでプチ農業体験 ~育てて食べてみよう~」(子ども霞が関見学デー)(令和元年8月)(PDF : 573KB)

子どもが変わる地域が変わる~教育ファーム事例集~(平成23年3月発行)

GO!GO!教育ファーム~教育ファーム事例集~(平成19年3月発行)  

農林漁業体験支援資材

 教育ファーム子ども向けワークシート(H21年作成:農山漁村文化協会)(外部リンク)

「教育ファーム」ステップアップガイド(H21年作成:農山漁村文化協)(外部リンク)

「教育ファーム」運営の手引き(H21年作成:農山漁村文化協会)(PDF:7,028KB)(外部リンク)

「教育ファーム」実践ファイル(H20年作成:農山漁村文化協会)(外部リンク)

教育ファーム推進研究会(平成19年度)

過去のデータとリンクについてはこちらをご覧下さい。

お問合せ先

消費・安全局  消費者行政・食育課

担当者:教育ファーム推進担当
代表:03-3502-8111(内線4601)
ダイヤルイン:03-3502-5723
FAX:03-6744-1974

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