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農林水産省

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加工食品の原料原産地表示制度について

平成29年9月に食品表示基準が改正・施行され、国内で作られたすべての加工食品に対して、原料原産地表示を行うことが義務付けられました。本制度の経過措置期間は2022年3月までですので、食品事業者の方におかれては、それまでの間に新たな原料原産地表示にご対応いただかなければなりません。
農林水産省では、食品事業者の方が、原料原産地表示制度に円滑に対応していただけるよう、「新しい原料原産地表示制度-事業者向け活用マニュアル-」を作成しました。このマニュアルを参考にしていただくとともに、原料原産地表示を行うに当たってご不明な点があれば、以下の相談窓口をご活用ください。

平成30年11月12日から平成31年2月28日まで、全国18か所において、「原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー」を開催します。このセミナーは、昨年度、東京、大阪等全国10か所で開催したものであり、今年度は、前年度開催地以外となる全国18か所で開催するものです。
 
原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー NEWアイコン

事業者向け活用マニュアル

「新しい原料原産地表示制度-事業者向け活用マニュアル-」(平成29年度作成)
全体版(PDF : 2,603KB)
分割版1/2(第1章)(PDF : 1,495KB)
分割版2/2(第2章~第4章)(PDF : 1,696KB)
フローチャート(巻末)(PDF : 688KB)

原料原産地表示に関するご相談

加工食品の原料原産地表示に関する相談窓口について

食品表示法、食品表示基準、Q&Aなど

食品表示法等(法令及び一元化情報)〔消費者庁へ外部リンク〕

事業者向けセミナーの開催

平成30年度実施(参加申込登録受付中) NEWアイコン
このセミナーは、昨年度、東京、大阪等全国10か所で開催したものであり、今年度は、前年度開催地以外となる全国18か所で開催するものです。
原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー

平成29年度実施
原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー

 

お問合せ先

消費・安全局消費者行政・食育課

代表:03-3502-8111(内線4483)
ダイヤルイン:03-3502-5724
FAX番号:03-3502-0594

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