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農林水産省

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更新日:平成27年6月19日

担当:消費・安全局食品安全政策課

SPS委員会

SPS措置に関する各国の協議の場を提供し、SPS協定の実施を確実にするための委員会(SPS委員会)が設置されています。

 

SPS委員会は、どのように行われているのでしょうか

設置の目的

SPS協定の実施状況を監視するとともに、SPS協定に関する各国間の協議を促進するために設置されています。

開催の頻度

SPS委員会は、1年に3回(3月、6月、10月)、WTO本部(スイス・ジュネーブ)で開催されています。また、必要に応じて、特別会合が開催されます。

第1回会合は1995年4月に開催され、日本は第1回会合から参加しています。

参加者

全てのWTO加盟国が参加できます。各国政府は、在ジュネーブ政府代表部の職員や、食品安全や動植物検疫に関する業務に携わっている職員を派遣しています。なお、日本からは、在ジュネーブ政府代表部、外務省、厚生労働省、農林水産省の職員が参加しています。

また、オブザーバーとして、コーデックス委員会、OIE、IPPC、WHO、FAOなど、いくつかの国際政府間組織の代表が参加しています。

意思決定の方法

SPS委員会の意思決定は、全て「コンセンサス方式」(注)で行われます。

(注)会合出席国から正式な反対がない場合

使用言語

SPS委員会は、WTOの公用語(英語、フランス語及びスペイン語)によって行われます。会合ではこの3言語の同時通訳が入り、また、会議文書も3カ国語で用意されます(会合の直前に文書が提出される場合、会合までに翻訳が間に合わないこともあります)。

SPS委員会では、何について話し合われているのでしょうか

SPS委員会で継続的に議論されている主な議題は以下のとおりです。これらの議題以外にも、その時々の状況に応じて、議題が追加されることがあります。

加盟国からの情報提供

各国が、例えば口蹄疫の撲滅や検疫制度の大きな変更など、自国の取組みについて情報提供を行います。

特定の貿易上の関心事項

この議題では、輸出国が、ある輸入国のSPS措置が自国からの輸出に悪影響を与えていると考える場合に、その輸出国が懸念を提起し、輸入国の見解を求めることができます。

WTOの会合で提起することにより、同様の問題意識を持つ国の支持を受け、同席するコーデックス委員会、OIEやIPPCと情報を共有したりすることができ、SPS措置に関連する貿易問題の解決促進の場として利用されています。

⇒もっと詳しく知りたい人は・・・(平成27年6月19日更新) 

透明性の規定の実施

SPS協定では、各国は、貿易に影響があるSPS措置を新たに設定したり変更する場合に、他の国に事前に知らせ(SPS通報)、コメントの機会を与えることになっています。また、他の国からの情報請求に対応するための窓口(「照会所」と呼ばれます)を設置することが求められています(協定第7条「透明性(Transparency)」及び附属書B「衛生植物検疫上の規制の透明性の確保(Transparency of Sanitary and Phytosanitary regulations)」)。

この議題では、SPS通報の実施に関する問題(通報の対象や手続きの検討など)、照会所の運用上の問題、各国の取組みや提案などについて議論されています。

⇒もっと詳しく知りたい人は・・・(平成27年5月14日更新)

特別のかつ異なる待遇の実施

WTOの各協定には、開発途上国に対する「特別のかつ(先進国とは)異なる待遇(Special and Differential Treatment、S&D)」として、義務の免除や緩和、経過措置、技術援助に関する条項があります。SPS協定においても、食品安全と動植物の健康に対する十分な体制を持たない開発途上国のニーズを考慮し、特定の義務の実施の免除や一定の猶予期間や経過措置を、S&Dとして講じることを検討するよう規定しています(SPS協定第10条)。

この議題では、S&Dを実効力のあるものとするための方策について議論されています。

同等性

各国が許容してもよいと考えている食品安全や動植物の健康に関連するリスクの水準(注)は、その国が現に利用している方法以外にも様々な方法で達成することができる場合があります。例えば、ある病気を国内で発生させたくない場合、その病気の発生のない国からだけ製品を輸入するという方法の他にも、その病原体が完全に死ぬような処理(加熱や消毒)を行うことにより、十分達成できるかもしれません。

このような場合に、SPS協定は、ある国(A国)が、彼らの措置によって、ある国(B国)の要求する措置と同じレベルの安全性が保証できることを証明した場合には、B国は、自分達が要求してきた措置と同等の効果があるものとして、A国の措置を受け入れなければならないと規定しています(SPS協定第4条)。 このような考え方を「同等性、措置の同等(Equivalence)」と呼んでいます。

この議題では、各国が他国の措置を自国の措置と同等として認めたときに、その経験を報告することになっています。

(注)「適切な保護の水準(Appropriate Level of Protection, ALOP)」と呼びます。また、同じ意味で、「受け入れられるリスクの水準(Acceptable Level of Risk)」という言葉が使われることもあります。

地域主義

病気や害虫は、気候(寒冷である、乾燥している等)や地理的状況(海に囲まれている等)の影響を受けるため、発生している地域と発生していない(清浄)地域が存在します。また、このような発生状況の違いは、必ずしも政治的な境界(国境等)と一致しません。

SPS協定では、各国はこのような地域の特性を考慮して、産品の輸入に対する要件を調整しなければならないと規定しています(協定第6条「有害動植物又は病気の無発生地域及び低発生地域その他の地域的な状況に対応した調整」)。このような考え方を、国単位で貿易条件を設定する考え方と対比して、「地域主義(Regionalization)」)と呼んでいます。

この議題では、各国による地域主義の適用を促進するための方策について議論されています。

⇒もっと詳しく知りたい人は・・・

技術援助

SPS協定では、各国(特に先進国)が、関連する国際機関を通じて、または2国間で、開発途上諸国に対する技術援助の提供を促進することを規定しています(協定第9条)。

FAO、IPPC、OIEおよびWHOなどの関連する国際機関は、食品安全、動植物の健康上の問題に関して開発途上諸国を援助するプログラムを有しています。また多くの国も、他の国に対する2国間の技術援助を実施しています。

この議題では、各国や国際機関が提供した(または各国が提供された)技術援助について報告が行われます。

SPS協定の運用及び実施に関する検討(レビュー)

SPS委員会では、4年に1度、SPS協定の運用及び実施に関する検討(レビュー)を行うことになっています(SPS協定第12条7、WTOドーハ閣僚会議決定(2001年11月))。

この議題では、4年に1度の検討報告や、その結果明らかとなった検討課題について議論が行われています。一番最近の報告書は、2010年4月に採択されました。

⇒もっと詳しく知りたい人は・・・ (平成27年6月19日更新)

 

国際基準の使用のモニタリング

この議題では、国際基準があるにも関わらず適用されていなかったり、国際基準がない又は国際基準が適切でないために貿易に大きな影響を与えている問題について、各国からの提起に基づいて議論が行われます。

その他

上述の議題の他にも、毎回、公式会合の一番最初に行われる「議題の採択」や、OIE、IPPC等が最近の活動を報告する「オブザーバー機関の活動により生じた問題」などの議題があります。

また、各国の関心に応じて、新たな議題が取り上げられることもあります。最近では、2007年6月会合以降、自主及び商業基準(プライベートスタンダード)が議題として立てられたり、特定の問題について協議する手続き(特別協議制度)を定めたりしています。

SPS委員会で話し合われた結果を知りたい時には

議事録

WTO/SPS委員会事務局が、SPS委員会の公式会合の議事録(サマリーレポート)を作成し、ホームページに掲載しています(英語、フランス語、スペイン語の3ヶ国語)。以下のアドレスから検索、ダウンロードすることができます。

Document Symbol (文書番号)」の欄に、 SPS委員会会合の議事録の文書番号「G/SPS/R/*」を入力し、「Search」をクリックすると過去の会合の議事録を全て検索することができます。

SPSニュース

イメージ画像

WTO/SPS委員会事務局が、SPS委員会会合でのホットトピックを中心に概要をまとめ、SPSニュースとしてホームページに掲載しています(英語、フランス語、スペイン語の3ヶ国語)。

お問い合わせ先

消費・安全局食品安全政策課
代表:03-3502-8111(内線4470)
ダイヤルイン:03-5512-2291
FAX:03-3507-4232