The 自然資本～生物多様性保全の経済的連携に向けて～

農林水産省では、平成 23 年度から25 年度までの3カ年に渡って、農山漁村における生物多様性保全に資する活動の意義やその価値を「自然資本」として経済的に把握しました。併せて、農林漁業者と企業等とがこれを媒体にして経済的連携関係を構築するための手法を取りまとめました。

さらに、その概要版パンフレットを、農林漁業者の方々向けと企業の方々向けに、それぞれわかりやすく作成しました。

概要版パンフレット「The 自然資本～生物多様性保全の経済的連携に向けて～」（農林漁業者向け、企業向け）

本資料は、農林漁業者の方々が、生物多様性保全に資する活動を通して企業・市民・地方自治体等と連携することで得られる様々なメリットについて、生物多様性保全の経済的価値の評価事例や企業等と連携した取組事例を紹介しながら、多様な主体との経済的連携関係を構築する流れを示します。

本資料は、企業の方々が、農林水産分野の生物多様性保全の活動と連携することで得られる様々な利益について、生物多様性保全の経済的価値の評価事例や、CSR及び社会共有価値の創出(CSV:Creating Shared Value)の視点で最近の事例を紹介しながら、具体的に示します。

自然資本を活かした生物多様性保全の経済的連携関係を構築する手法を「手引き」として取りまとめ、詳細に解説したものがこちらです。

本手引きでは、農林漁業者等が生物多様性保全に資する活動を通じて多様なステークホルダーと関係を構築しようとする際に、その手順がわかるように、順を追ってすべきことや留意点を記載しています。また、現在日本で行われている先駆的な事例をコラムとして紹介しています。

お問合せ先

大臣官房環境バイオマス政策課地球環境対策室

担当者：保全対策班
代表：03-3502-8111（内線3292）
ダイヤルイン：03-6744-2017

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