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農林水産省

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経営継承

令和3年3月26日更新


  農業経営の継承とは、農地や機械・設備等の有形資産とともに、技術・ノウハウ・人脈等の無形資産を次の世代に引き継いでいくことです。
   これらについて円滑な経営継承を実現するために、経営者と後継者による話し合いを準備段階から実行段階まで様々なことを何度も行う必要があるため、時間を要することが多く、計画的に進めていくことが重要です。

経営継承後の経営発展を支援(経営継承・発展等支援事業)

   令和3年度予算から新たに「経営継承・発展等支援事業」を措置しました。
   本事業では、地域の中心経営体等(実質化された人・農地プランにより位置づけ。畜産経営を含む。)の後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画(販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等)を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援(100万円上限(国、市町村がそれぞれ1/2を負担))します。

経営継承に関する相談・専門家による伴走支援(農業経営相談所)

   平成30年度から、円滑な経営継承、農業経営の法人化、事業計画の作成、規模拡大など、担い手が抱える経営上の課題に対して、経営相談・経営診断や専門家の派遣・巡回指導等の伴走型支援を行う「農業経営相談所」を都道府県段階に整備しています

経営継承に関するパンフレット

   経営継承に関するパンフレットを掲載しています。
   印刷製本したパンフレットはありませんが、リンクについて・著作権をご確認いただいた上で、ご活用ください。 


円滑な経営継承のために【個人版】(PDF : 1,788KB)


円滑な経営継承のために【法人版】(PDF : 1,683KB)



「農業経営の円滑な経営継承に向けて」(PDF:1,546KB)

経営継承パンフレット(PDF:985KB)

お問合せ先

経営局経営政策課

代表:03-3502-8111(内線5134)
ダイヤルイン:03-6744-2143
FAX番号:03-3502-6007