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農林水産省

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海岸事業


農地海岸は背後の優良な農地とそこで展開される農業生産活動を守り、地域の活性化を図るきわめて重要な役割を担っています。

四方を海に囲まれたわが国の海岸はあらゆる活動の生命線です。この中でも臨海部の農地・農業は、食料生産や国土・自然環境の保全など豊かな生活の形成を図る上で、欠くことのできない国民の財産です。

このため農地海岸を高潮、津波、波浪及び侵食等による災害から守るとともに、豊かで潤いのある海岸環境の保全と創出を図るため、海岸保全施設並びに海岸環境の整備を積極的に推進する必要があります。

海岸の概要

  • 日本の海岸線の総延長は約3万5,000kmであり、このうち海岸保全区域として指定され、堤防・護岸等により防護する必要がある海岸の延長は、約1万4,000kmです。
  • 海岸は、農林水産省(農村振興局、水産庁)と国土交通省(水管理・国土保全局、港湾局)が所管しており、このうち農村振興局が所管する農地海岸は約1,600kmです。

海岸保全施設の老朽化

  • 海岸保全施設は、伊勢湾台風(S34)等を契機として整備された施設が多い。
  • 海岸堤防等のうち、築後50年以上経過した施設は約4割を占める(築後年数不明を含む)。20年後には約7割に増加することとなり、今後老朽化が急速に進む。

海岸堤防等の建設年度別延長

海岸堤防等の老朽化の見通し

海岸保全施設の耐震性

  • 海岸堤防等のうち耐震性が確保されている延長は約4割。他方、耐震調査が未実施である延長は約5割に及ぶ。

海岸堤防の耐震化の状況

 

海岸事業のしくみ

海岸事業は昭和31年に制定された海岸法に基づき、津波、高潮、波浪などの海水や地盤の変動による被害から 海岸を防護し、国土を保全することを目的として海岸保全施設の整備を図る事業です。

事業概要

  • 直轄海岸保全施設整備事業

国土の保全上、特に重要な海岸について、海岸管理者に代わって主務大臣が自ら海岸保全施設の新設または改良等を行う事業です。
現在、有明海東部(福岡県)、福富(佐賀県)、玉名横島(熊本県)の3地区において直轄事業を実施中です。

事業実施前 → 事業実施後
(排水樋門の改修)

直轄海岸保全施設整備事業(福岡県・有明海東部地区)

福岡県・有明海東部地区(直轄)

  • 高潮対策事業

津波・波浪による浸水と波浪による越波を防ぎ、農地・農作物及び地域住民を災害から守る事業です。

事業実施前 → 事業実施後
(緩傾斜護岸への変更)

高潮対策事業(愛媛県・藤江・生路地区)

愛媛県・藤江・生路地区(補助)

  • 侵食対策事業

波浪による海岸侵食から農地・農作物及び地域住民を防護する事業です。

事業実施前 → 事業実施後
(離岸堤の設置)

侵食対策事業(北海道・東地区)

北海道・東地区(補助)

  • 海岸環境整備事業

侵食防止や砂浜の回復などの海岸保全を実施し、生物の生息・生育地の確保、景観等の環境の保全を図ることと併せて、海岸利用の促進を図るため海岸環境を整備します。

運天地区 

海岸環境整備事業(沖縄県:運天地区)

 

農地海岸事業の体系
(PDF:248KB)

 

各事業の詳細は、「安全・安心で活力ある農村づくり~農地防災事業の概要~」をご覧ください。

安全・安心で活力ある農村づくり~農地防災事業の概要~

その他・資料等

お問合せ先

農村振興局整備部防災課

ダイヤルイン:03-3502-6361