ダム・堰事業における環境影響評価に係る主務省令の解説
1.「ダム・堰事業における環境影響評価に係る主務省令の解説」とは
ダム・堰事業における環境影響評価に係る主務省令の解説は、ダム・堰事業において円滑かつ適切な環境影響評価の実施が図られるよう、環境影響評価法、主務省令(※)等で定められた手続に必要な調査、予測及び評価の具体的手法や留意すべき事項等を取りまとめたものです。
「主務省令」とは、法対象事業ごとに、計画段階配慮事項の検討、第二種事業の判定基準、環境影響評価の項目及び手法の選定指針、環境保全措置に関する指針、報告書作成に関する指針等、環境アセスメントを実施する際の具体的な内容に関する基準や指針を主務大臣が定めたもの。
「主務省令」とは、法対象事業ごとに、計画段階配慮事項の検討、第二種事業の判定基準、環境影響評価の項目及び手法の選定指針、環境保全措置に関する指針、報告書作成に関する指針等、環境アセスメントを実施する際の具体的な内容に関する基準や指針を主務大臣が定めたもの。
2. 構成及び内容
本解説は、「環境影響評価」、「計画段階配慮」、「各環境要素に関する調査・予測・評価手法」の3つで構成しています。
特に、「計画段階配慮」は、平成23年の環境影響評価法の一部改正及び平成25年の主務省令の改正により、新たな手続として追加された事業の計画段階における配慮書の作成について、土地改良事業の適応性の観点から具体的手法を解説しています。
本解説は、環境影響評価の円滑かつ適切な実施のみならず、事業実施に当たっての環境配慮、例えば、工事期間中の騒音・振動、水質や動植物の保全など、環境要素毎の調査・予測・評価の方法及び環境保全対策検討のための技術的な手引としても利用可能ですので、ご活用ください。
特に、「計画段階配慮」は、平成23年の環境影響評価法の一部改正及び平成25年の主務省令の改正により、新たな手続として追加された事業の計画段階における配慮書の作成について、土地改良事業の適応性の観点から具体的手法を解説しています。
本解説は、環境影響評価の円滑かつ適切な実施のみならず、事業実施に当たっての環境配慮、例えば、工事期間中の騒音・振動、水質や動植物の保全など、環境要素毎の調査・予測・評価の方法及び環境保全対策検討のための技術的な手引としても利用可能ですので、ご活用ください。
添付資料
| 環境影響評価について(法体系、手続き等)(PDF : 1,386KB) | ||
| 計画段階配慮について(検討手順、留意事項等)(PDF : 1,033KB) | ||
| 各環境要素に関する 調査・予測・評価手法 |
大気環境(PDF : 2,086KB) | 大気質(粉じん等)、騒音、振動 |
| 水環境(PDF : 1,064KB) | 濁り、富栄養化、溶存酸素量、水底の泥土、地下水の水位 | |
| 地形・地質(PDF : 744KB) | ||
| 動物、植物、生態系(PDF : 1,292KB) | ||
| 景観、人と自然との触れ合いの活動の場(PDF : 800KB) | ||
| 廃棄物、温室効果ガス等(PDF : 1,857KB) | ||
| 放射線の量(PDF : 692KB) | ||
お問合せ先
農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課農村環境対策室
担当者:農村環境対策室
代表:03-3502-8111(内線5490)
ダイヤルイン:03-3502-6091




