土地改良事業における環境影響評価
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「環境影響評価」について |
(「環境影響評価法第二条第一項(外部リンク)」より抜粋。新しいページで開きます。)
土地改良事業における温室効果ガス算定手法
土地改良事業でダム等の農業用施設を建設する際に、施設のライフサイクル全体(建設・供用・廃棄)で排出又は削減される温室効果ガス量を、事業の計画段階において簡易に算定する「算定シート」と、実施設計レベルの情報を基に算定する「算定プログラム」を開発しました。
ダム・堰事業における環境影響評価に係る主務省令の解説
ダム・堰事業において円滑かつ適切な環境影響評価の実施が図られるよう、環境影響評価法、主務省令等で定められた手続きに必要な調査、予測及び評価の具体的手法や留意すべき事項等について取りまとめています。
農業用ダム環境影響評価参考図書(案)~富栄養化編~
ダム計画時に行う環境影響評価の精度を高めることを目的として、最新の知見等に基づいて、「ダム事業における環境影響評価に係る主務省令の解説」のうち、「ダム計画時における水質予測と環境保全措置」及び「ダム完成後における富栄養化現象のモニタリング、要因解析及び対策」を中心に、体系的に分かりやすく解説しました。
農業用堰環境影響評価参考図書~騒音編~農業水利施設から発生する騒音について
施設計画・設計時又は施設管理時に農業水利施設から発生する音の実態を把握・予測し、必要に応じて対策の検討を行う場合に、その参考になり得るものとして取りまとめました。
環境影響調査に関する参考図書~水上太陽光発電設備(FPV)編~
農業用ため池の管理者や都道府県・市町村及び土地改良区の担当者、発電設備事業者が、ため池に水上太陽光発電設備(FPV)を設置した事例において、水環境を中心とした調査、評価を行うとともに、設置を進める際のため池の環境への影響を調査するための方法について取りまとめました。
お問合せ先
農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課農村環境対策室
担当者:農村環境対策室
代表:03-3502-8111(内線5490)
ダイヤルイン:03-3502-6091




