特集1 一歩踏み出そう! 憧れの農業へ(2)
資金や農地の確保に、技術の習得など……
さまざまな施策で、就農希望者を総合的にサポート!
農業を始めるにあたり、「農地の確保」「資金の確保」「技術の習得」が就農希望者の多くが直面する課題となっています。 これら課題について、農林水産省では農地中間管理機構を通じた農地の貸付や無利子の融資制度、道府県農業大学校などの農業教育機関への支援を行うことなどによりサポートしています。また、新規就農者は就農5年目でも約半数の者が農業所得で生計が成り立たないなど経営が不安定で、離農に至るケースも少なくなりません。 このため、農林水産省では平成24年度から、新規就農し定着する青年農業者を倍増させるための支援策を総合的に講じています。 ●青年就農給付金(準備型)
県農業大学校などの農業経営者育成教育機関、先進農家・先進農業法人で就農に向けて必要な技術などを習得するために研修を受ける場合、原則として45歳未満で就農する人に対し、最長2年間、年間150万円が給付されます。●青年就農給付金(経営開始型)
経営が不安定な就農直後の所得の確保を支援するため、原則として45歳未満で独立・自営就農する人に対し、最長5年間、年間最大150万円が給付されます。●農の雇用事業
1)雇用就農者育成タイプ農業法人などが就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援します(年間最大120万円、最長2年間) 2)法人独立支援タイプ 農業法人などが独立をめざす就農志望者を雇用し、農業法人設立・独立に向けて実施する研修に対して支援します(年間最大120万円、最長4年間、ただし3年目以降は年間最大60万円) ![]() ![]() |
![]() 授業の合間は、ラウンジで仲間と語らう貴重な時間 ![]() 「日本農業経営大学校」の授業風景 |
一流の農業経営者を育成します
農業経営には、技術力とともに優れた経営力が必要です。日本農業経営大学校 平成25年に一般社団法人アグリフューチャージャパンが開校した日本農業経営大学校では、一流の農業経営者となる人材を育成しています。2年間のカリキュラムは、経営戦略、マーケティングから最先端の農業技術や国内外の農業政策の講義、先進農業経営体での長期の研修や企業研修など実に多彩。 平成27年3月には1期生18名が卒業し、全員が全国各地域に就農しました。 |
![]() 就農希望者には個別相談を実施 ![]() 各地でも定期的に就農相談会も開催 |
農地、資金、技術習得などの情報提供
青年農業者の就農準備を支援するため、全国および各都道府県の農業会議などに設置されている相談窓口が「新規就農相談センター」です。全国新規就農相談センターなど 「農業ってどんな仕事?」「農業を始めるにはどうすればいい?」などの質問に答えるため、個別の相談に応じています。 他にも、農業法人などの求人情報の公開や、農業インターンシップなどの農業体験の募集、各都道府県で開催される就農相談会といったイベント情報の発信を行っています。 |
![]() 全国で農業女子メンバーが活躍 |
女性の活躍を推進します
平成25年11月に、農林水産省が立ち上げた農業女子プロジェクトは、女性農業者が日々の生活や仕事、自然との関わりのなかで培った知恵を、様々な企業の※シーズと結びつけ、新たな商品やサービス、情報を発信するものです。農業女子プロジェクト など 女性農業者の活動を社会全体に発信することで、その存在感を高め、将来的には職業として農業を選択する女性の増加を図ることをめざしています。 ※ シーズとは、企業な持つ技術、ノウハウ、アイデアのこと ![]() 20社の企業とさまざまな取り組みを展開(27年3月現在) |
![]() 平成26年度の「新・農業人フェア」は、全7回で8000人以上が来場 |
就農支援イベントを開催
農林水産省の補助事業として開催している就農支援イベントが「新・農業人フェア」(株式会社リクルートジョブズ主催)。平成26年度は7回実施され、フェア会場では就農希望者や地方公共団体、農業法人などが一堂に会し、就農に関する各種情報提供や農業法人による会社説明のほか、独立就農に向けた個別相談なども実施。「新・農業人フェア」以外にも、就農希望者向けの就農支援イベントは増えています。農業コンサルティング会社、コネクト・アグリフード・ラインズの開催する「アグリク」などは、文科系学生も多数参加することで、話題になっています。新・農業人フェアなど |