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農林水産省

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特集 食料・農業・農村 これからの10年 ニッポンの食を作る 新たな計画、ついに始動!(3)

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皆さんの思いに私たちはこう答えます!

ニッポンの”食料を産み出すチカラ”を正しくとらえ、着実に対策を実行していきます!



さまざまな施策を通して、消費者の皆さまへ安定的に食料をお届けし、農林水産業や関連産業に従事する方たちには、より豊かでやりがいのある仕事をしていただけるよう、全力でサポートしていきます。

\私たちがお答えします!/
塩田さん、那須さんの写真


Q 子育て中の育田さんご夫婦
(妻)子どもたちには安全な食材を使ったごはんを食べさせてあげたいわ。
(夫)どうしたら子どもたちの好き嫌いがなくなるのかな?
育田さんご夫婦のイラスト
那須さんの写真
私たちからのお答え
生産から消費まで、安全な食品づくりを徹底します。
また、食の大切さを子どもからお年寄りまで幅広く伝える活動を推進します。

食品の安全性を高め、農林水産業を身近に感じる環境づくり
お子さんをお持ちのご家庭であれば、「食品の安全」に対する心配の種は尽きないのではないでしょうか。

食品の安全管理は、実際に何か問題が起こってから対応するのでは手遅れで、未然の対策がとても重要です。

私たちは、科学的な根拠に基づいて、生産から消費に至るまでの安全管理を徹底し、食品の安全性を向上させるために取り組んでいます。例えば、皆さんが日常口にする食品の中に、有害化学物質がどれくらい入っているかを調べ、必要があればそれらを低減するための対策を実施しています。

また、子どもからお年寄りまで、幅広い年齢層の方に栄養バランスのよい日本型食生活の大切さを伝えたり、農林漁業体験に参加していただくなど、「食育」活動を推進していきます。



Q 食品製造業を営む出野さん
ウチの主力商品である冷凍食品は、流通コストもかかるし、海外にどんなニーズがあるのか分からない…。
出野さんのイラスト
塩田さんの写真
私たちからのお答え
輸出に関する問題解決や相談の窓口を設け、海外におけるインフラ整備も含めた輸出拡大の取り組みをサポートしていきます。

輸出拡大の取り組みをさまざまな角度からサポート
産地や都道府県ごとではなく、農林水産省が旗振り役となって”オールジャパン”の輸出体制を整備。ジェトロ(日本貿易振興機構)による輸出に関する積極的な情報発信、相談窓口機能の強化、国際的な規格への対応を行うなど、輸出拡大の支援に取り組みます。

また、日本の食品を海外に広く展開する試みの一つとして、途上国等でフードバリューチェーン(※注)の構築を推進。例えば、冷凍・冷蔵食品等の輸出に必要なコールドチェーン(低温のまま流通させる体系)づくりを進めるなど、日本企業の海外展開をサポートしています。

さらに、海外における日本産の農作物・食品の模造に対する監視を強めて、日本の知的財産を守っていきます。

※注:農林水産物の生産から消費までをつなぐことで、食を基軸とした付加価値の連鎖をつくること。



若井さん、先崎さんのイラスト
Q 就職活動中の若井さん、先崎さん
(若井さん)農林水産業に興味はあるけれど、何だか難しそう…。
(先崎さん)農業をやるなら最先端の技術を取り入れたいな。
私たちからのお答え
就農しやすい環境づくりや新しいカタチの農林水産業への支援を通じ、農業をより魅力的に生まれ変わらせます。
那須さんの写真

就農支援の強化と農林水産業の新たな魅力の創出
大きな課題となっている、担い手の高齢化と労働力不足。私たちは、農林水産業に就きたい方が希望どおりに働けるよう、教育機関等と連携して就農情報の提供や相談を行っています。また、就農希望者を支援するための給付金も用意。さらに、次世代に農地等の資源を着実に経営継承していく取り組みや、リース方式による企業の農業参入を進めます。これらにより、幅広い年齢層や他業種からの人材活用を進め、意欲と能力のある担い手の確保を目指します。

また、農林水産業の新たな魅力をつくり出し、新しいカタチの仕事としてアピールしていきます。「スマート農業」と呼ばれるロボット技術・情報通信技術を活用した農業や、大規模経営に適した品種の開発・導入の促進など、新たな取り組みに対する支援がその一例です。



Q 稲作農家の米田さん
小さな田んぼをたくさん借りているので管理が大変!
もっと効率的な農業経営ができないかな。
米田さんのイラスト
塩田さんの写真
私たちからのお答え
各都道府県の農地中間管理機構が農地を借り受け、まとめて担い手に貸し付ける取り組みが始まっています。

農地を集積・集約化して有効活用する
農地の有効活用に向けた施策の一つが、農地中間管理機構と呼ばれる組織です。この組織が地域内に分散した農地を借り受け、まとまった形で担い手に貸し付けることで、大規模な農業経営が実現できます。

このほか、地域ごとの話し合いで農地利用の方向性などを決める「人・農地プラン」があります。農地中間管理機構と連携することで、意欲と能力のある担い手を見つけ出し、地域農業を維持・発展させることが可能です。

さらに、認定農業者制度(※注1)、認定新規就農者制度(※注2)、集落営農(※注3)など、意欲と能力のある担い手に対する重点的なサポートがあります。

※注1:農業者が作成した「農業経営改善計画」を市町村が認定する制度。交付金、融資が受けられる。
※注2:新たに農業を始める人を支援する制度。「就農計画」が市町村に認定されると、給付金などが受けられる。
※注3:集落単位で農業生産に取り組む営農の形態。



牛山さんのイラスト
Q 酪農家の牛山さん
輸入飼料が高くてやりくりにひと苦労…。
朝から晩までの仕事もつらく、今後が心配です。
私たちからのお答え
地域全体で協力し合って、飼料の経費負担や重労働の負担の軽減等を目指す取り組みを応援します。
那須さんの写真

「畜産クラスター」による収益性の向上で酪農生産の基盤を強化
値段が高くなった輸入のとうもろこしや乾草から、国産飼料に切り替えることが重要です。そのために、牧草の生産性向上、飼料用米の生産・利用拡大、放牧の推進などにより、高品質で低コストな国産飼料で牛を育てる取り組みを進めています。

また、酪農の仕事は、搾乳や給餌など、一年中朝から晩までの重い労働負担により、後継者が少なくなっています。このため、搾乳ロボットの活用や、関係者との分業化により、労働負担を軽減するための取り組みを進めています。

いずれの取り組みも、個々の農家だけでは限界があるため、酪農家の皆さんと地域の関係者が協力し合って課題に取り組む「畜産クラスター」を推進することで、飼料の経費負担や重労働の負担を軽減する取り組みを応援しています。



Q 中山間地域で農業を営む山川さん
傾斜地が多く、作業効率が悪いのが悩み。
高齢化で集落から人がいなくなり、将来が不安だな…。
山川さんのイラスト
塩田さんの写真
私たちからのお答え
中山間地域での営農の継続に対する支援と、集落機能の維持に向けた取り組みを進め活力ある農山漁村をつくっていきます。

農地等の維持と住みやすい環境を実現
中山間地域等と平地との生産コストの差を交付金で補うほか、地域コミュニティによる農地、農業用水、農道等の資源の保全活動を引き続き支援します。

高齢化等に伴う集落のコミュニティ機能の低下に対しては、生活サービス等の機能を基幹集落に集約し、周辺地域との間をコミュニティバスの運行やICT(情報通信技術)の整備などでつなぐネットワークを形成。こうした取り組みを、地域の実情に合わせて推進していきます。

また、地域の方々を主体とした話し合いや、生産物の庭先集荷、住民の生活支援など、集落営農組織等による広域的な取り組みを推し進めます。

これらにより、魅力ある農山漁村づくりを進めるとともに、農山漁村が持つ多面的機能(※注)の確保を図っていきます。

※注:国土・自然環境の保全など、食料供給以外の機能。都市住民を含めた国民全体に多様な恩恵をもたらす。



他にもこんなことが始まっています!!


女性が主役の農林水産業
農林水産業の発展を考える上で、その担い手の確保は大きな課題です。そのために、女性がやりがいを感じ、女性ならではの知恵や感性を生かして十分に能力を発揮できる環境をつくることは、とても重要な意味を持ちます。私たちは、女性の農業経営への参画をサポートしていきます。

日本食・食文化の魅力を発信
「和食」のユネスコ無形文化遺産登録や、2020 年オリンピック・パラリンピックの東京開催決定を受けて、注目度が高まっている日本。これを機に日本食や日本の食文化の魅力を世界に発信し、日本を訪れる外国人旅行者等にも広く伝えて、国産農林水産物・食品の消費拡大につなげていきます。

農村振興&魅力のアピール
農山漁村には、豊かな自然と美しい風景がある一方、従事者の高齢化が深刻化しています。農村の振興は、農林水産業の発展のために欠かせません。私たちは、観光、教育、福祉など多様な分野と連携しながら、都市と農村のつながりを強化し、農林水産業への関心を高めるための事業を推進していきます。

6次産業化を支援
農業と農村の所得を増やし、雇用を創出するためには、農産物の生産だけでなく、生産者が自ら加工や販売にも乗り出すことで農産物の付加価値を高める「6次産業化」の推進が重要です。私たちは、必要な経営ノウハウや事業資金を提供することにより、意欲ある農業者の方々をサポートしていきます。

どれも大切な策なのです!

ニッポンの食料・農業・農村の未来のために!


文/城田 晃久(フリート)
イラスト/古藤野 梓
撮影/三輪 友紀