特集 国産材の利用促進 使って・育てるこれからの森林づくり(4)

公共建築物での木材利用が拡大
工場で加工された木材は、住宅や製紙、土木資材、梱包用資材、家具などの製品に利用されます。

日本の木材需要量のうち、約4割を占めるのが建築用木材です。国産材に限定した場合、総需要量の約55％がそれに当たります。その他の用途に比べて需要拡大の余地が大きいため、建築用木材の利用を促進することで、木材全体の需要増を図ることが可能です。

こうした観点から、国では公共建築物における木材利用を広く進めています。平成22年10月に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国が整備する低層の公共建築物は原則木造化するなどの目標を設定。全都道府県と1487市町村（27年7月末現在、全国市町村の85％）でも、国の基本方針に則した木材利用方針の策定が完了しました。

役場庁舎のほか、学校、老人ホームや保育所、病院、体育館、鉄道等のターミナルなど、国産材を使用した公共建築物が全国に広がっています。

「植える→育てる→伐採する→利用する」という森林資源の循環を維持する上で、木材利用の拡大が重要なカギを握っているのです。

写真提供／木材利用推進中央協議会、国際教養大学、シブヤスタジオ、住田町、鶴岡市、日建設計

国産材を使った公共建築物

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イラスト／来迎純子