農林水産政策研究所
10年先を見通す 独自の世界食料需給モデルによる予測分析


農林水産の政策に役立つ情報を収集、分析
農林水産省の政策の企画立案に資する調査研究を行う直属の機関として2001年4月に設立されたのが、農林水産政策研究所です。

農林水産業の発展のため、内外の情勢の変化に迅速に対応し、さまざまな施策を展開していくには、広く情報を収集し、的確に分析する必要があります。

これに応えるべく、農林水産政策研究所は、社会科学系の研究機関として、経済学、法学、社会学など多様なアプローチで調査研究を進めています。

行政部局からのニーズに的確に対応した研究を進めるため、「主要国農業戦略研究」「食料サプライチェーン研究」「農業構造・生産主体研究」「農村研究」を重点分野と位置づけたうえで、毎年度、「政策研究実行計画」を立てながら研究を進めており、その成果を行政部局で活かしつつ、インターネットや刊行物で情報発信したり、セミナーや研究成果報告会を開催しています。

6000本の方程式で世界の食料需給を予測
研究はチーム制により推進されており、2015年度は18チームが編成されています。

その一つ食料需給分析チームは独自の分析モデルを用いて世界の食料需給の中長期的な見通しに関する研究を行っています。

チーム長の小泉達治さんは「海外に食料の多くを依存している日本では、安定的な確保のため、世界の食料需給を見通すことが不可欠」と言います。

農林水産省では2008年度から毎年、農作物や畜産物など20品目について10年後の世界の需給見通しを公表していますが、この予測は、各国の人口動態や経済成長率など複雑な事象を約6000本の方程式でまとめあげるという同チームの精緻な作業から導き出されているのです。