特集1 非常食(1)

甚大な被害を受けた熊本城では、今も天守閣など多くの部分が立ち入り禁止となっている。 c共同通信社／amanaimages

熊本地震の本震翌日の避難者数は18万人を超える数だった。 写真提供／熊本県		屋根の修繕が間に合わず、ブルーシートで養生する家々。
九州農政局職員も炊き出しなどの食料支援に協力。		熊本地震に係る援助物資の搬送に尽力する九州農政局福岡県拠点の職員。

食料や水が調達できない緊急事態への備えを
今年4月の熊本地震では水道やガスが止まり、物流が寸断される中、避難者が一時18万人を超える事態となり、その食事をいかに確保するかが大きな課題となりました。

政府は非常災害対策本部を設置、総力を挙げて救援活動にあたり、食料の供給に努めています。

農林水産省は、17日から19日までの3日間、パンやカップ麺などカロリーを重視した支援を行い、20日から22日は缶詰やレトルト食品などバリエーションを増やし、23日から25日はおかずとなる食品のほか、子どもや高齢者向けの食料を中心に提供しました。9日間で計204万食、粉ミルク2トンを供給。その後もニーズに合わせた食料を随時、被災地に届けました。

被災地では、避難者だけでなく、支援活動にあたる人々の食料も確保しなければなりません。今回、初動対応時の支援物資として提供されたパンやカップ麺などは、支援活動にも役立っています。

政府は「災害対策基本法」や「災害救助法」といった法律で災害時の対応を定め、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災などで得られた教訓を踏まえて防災体制を見直してきましたが、被害の予測が困難な自然災害に直面したとき、大切なのは各家庭や職場における日頃の備えです。

9月1日は1923年の関東大震災にちなんで制定された防災の日です。これを機に、もしもの備えをぜひ見直してください。

過去10年に日本付近で発生した主な被害地震（震度6、マグニチュード6.0以上）

取材・文／下境敏弘