農業における事前の備え
近年、頻発する豪雨や台風などの自然災害により、農業用ハウスなどへの大きな被害が発生しています。
事前に農業者自身ができる対策を確認しておくことが重要です。
また、災害発生時は、安易に見回りに行かないようにしましょう。
農業用ハウスの強化
災害による倒壊や損傷を防ぐ
台風などの災害による農業用ハウスの被害には、農業者自身ができる補強対策で避けられるものも多くあります。日ごろからの点検・保守管理も大切ですが、災害に備えて「筋交い(すじかい)」などの補強を行うことも重要です。使用するハウスの形状や地域によって補強方法は多種考えられるので、市区町村やJAに相談してみましょう。
助成金などの有効活用
昨今の自然災害の多発を踏まえ、都道府県において農業用ハウスの被害防止計画を策定。これに基づき、ハウスの保守管理の強化に向けた講習会、ハウスの補強や防風ネットの設置などの取り組みを支援しています。
また、強風や積雪に耐えられる低コストハウスの導入や、農業者団体などが主体となってハウスを整備し、被災した生産者へ貸し付ける取り組みも支援しています。事業に関するお問い合わせは各自治体の担当窓口までご相談ください。
リスクに備えて農業保険に加入
農業者は、自らの経営安定を図るため、発生し得る自然災害などのリスクに対して、農業保険(農業共済・収入保険)に加入し、備えておくことが重要です。
農業共済のうち、「園芸施設共済」では、本年6月から、地域の農業者が集団で加入した場合、共済掛金を最大で3割以下に減額できるパッケージを導入し、加入を促しています。
「収入保険」は、原則すべての農産物を対象に、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償。掛金率は1パーセント程度で、基準収入の8割以上の収入を補償します。
また、「園芸施設共済」と「収入保険」をセットで加入することもできます。詳しくは、お近くの農業共済組合へお問い合わせください。
災害に関するサイトを開設
農林水産省Webサイトのトップページには、被災農業者にとって欲しい情報が即座に入手できるように災害のポータルサイトを立ち上げました。あわせて、農林水産省以外の情報も幅広く入手できるように官邸や他省庁のバナーもサイト内に配置しています。
また、農業者自らが自然災害などのリスクに備えることで、被害を可能な限り防ぎ、災害に備えるため、Webサイトに加えて、FacebookなどのSNSでも情報を発信しています。
お問合せ先
大臣官房広報評価課広報室
代表:03-3502-8111(内線3074)
ダイヤルイン:03-3502-8449
FAX番号:03-3502-8766