食品事業者への支援策
1.食品事業者への目的別支援策
食品事業者への支援策一覧(PDF : 360KB)2.支援概要
補助事業（令和6年度補正・令和7年度当初）
| 担当省庁 | 事業名 | 事業類型 | 補助上限 | 補助率 | 支援内容 | 参考資料 |
| 農林水産省 | 持続可能な食品等流通緊急対策事業のうち物流生産性向上推進事業 | 一般型 | 物流生産性向上実装事業：4,000万円 物流生産性向上推進設備・機器等導入事業：1億円 |
物流生産性向上実装事業：定額 物流生産性向上推進設備・機器等導入事業：1／2以内 | ・物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組や、物流の効率化、デジタル化・データ連携等に必要な設備・機器等の導⼊を⽀援。 ・関係事業者に対する指導・助⾔や優良事例の発信、産地や業界等の課題に応じて物流の専⾨家等を派遣する伴⾛⽀援。 | 令和6年度補正予算及び令和7年度予算（新事業・食品産業部(PDF : 1,583KB) |
| 持続可能な食品等流通対策事業 | ||||||
| 強い農業づくり総合支援交付金のうち卸売市場等支援タイプ | 交付金 | 20億円 | 中央卸売市場の大規模整備は4／10以内 地方卸売市場等その他は1／3以内 |
・卸売市場施設の整備を支援。 | 令和6年度補正予算及び令和7年度予算（新事業・食品産業部(PDF : 1,583KB) | |
| 農産物等輸出拡大施設整備事業 | 交付金 | 20億円 | 中央卸売市場の大規模整備は4／10以内 地方卸売市場等その他は1／3以内 |
・輸出先国までの⼀貫したコールドチェーンシステムの確保に資する施設や輸出先国が求める衛⽣基準等を満たす施設等の整備を⽀援。 | 令和6年度補正予算及び令和7年度予算（新事業・食品産業部(PDF : 1,583KB) | |
| 持続可能な食品等流通緊急対策事業のうち中継共同物流拠点施設緊急整備事業 | 一般型 | なし | 中央卸売市場の大規模整備は4／10以内 地方卸売市場等その他は1／3以内 |
・中継輸送、共同輸配送、モーダルシフト等に必要となる中継共同物流拠点の整備を⽀援。 | 令和6年度補正予算及び令和7年度予算（新事業・食品産業部(PDF : 1,583KB) | |
| 新技術導入緊急対策事業 | ― | 5,000万円 | 1／2以内 | ・産地と連携した国産原材料調達計画を策定した食品製造事業者が食料システム の持続可能性を高めるために行う、製造ラインの自動化等の省人化や生産性の向上に資する新技術（機械設備等）の導入を支援。 | 持続的な食料システムの確立(PDF : 411KB) | |
| テーマ型食品企業等連携促進事業 | ― | 1,850万円（3次公募） | 1／2以内 | ・持続的な食料システムの確立に向けて、食品製造業における業種横断的な特定の課題について、食品企業、機械メーカー等が連携して、その課題を解決する手法をモデル的に実証するための取組を支援。 | 持続的な食料システムの確立(PDF : 411KB) | |
| 地域型食品企業等連携促進事業 | ― | 1,000万円 | 定額、1／2以内 | ・都道府県に地域の食品企業や農林漁業者等の多様な関係者が参加するコンソーシアムを設置し、地域の核となる食品企業・農林漁業者等が連携した新たなビジネスの創出や食品企業間の協調を図る実証等の取組を支援。 | 地域型食品企業等連携促進事業(PDF : 489KB) | |
| みどりの食料システム戦略推進交付金のうち みどりの事業活動を支える体制整備 | ― | 2億円 | 1／2以内 | ・基盤確立事業実施計画の認定を受けた事業者による、有機農産物等の流通の合理化や新商品の開発、生産又は需要の開拓に必要となる機械・施設の整備などを支援。 | 令和6年度補正予算・令和7年度予算の概要（環境バイオマス政策課）(PDF : 3,755KB) | |
| 農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）のうち農泊推進型 | ― | ・ソフト 地域創出タイプ：500万円×2年 経営強化タイプ：250万円×2年 ハード 2,500万円（遊休資産を活用する場合5,000万円） |
・ソフト：定額 ハード：1／2以内 |
・農泊に取り組む地域ならではの食材等を活用した観光コンテンツの開発や、農林漁家レストランの整備等を支援。 | 農⼭漁村振興交付⾦(PDF : 863KB) | |
| 農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）のうち創出支援型 創出支援型のうち、地域資源活用・地域連携推進支援事業を指す。 |
交付金 | 500万円 | 定額、1／2以内 | ・地域資源を活用した新商品開発・販路開拓、経営戦略策定・ビジネスアイデア創出等の取組を支援。 | 農⼭漁村振興交付⾦(PDF : 863KB) | |
| 農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）のうち産業支援型 | 交付金 | 1億円等 | 1／2、3／10以内 | ・六次産業化・地産地消法等に基づき、地域資源を活用し付加価値を創出するための農林水産物加工・販売施設等の整備を支援。 | 農⼭漁村振興交付⾦（地域資源活⽤価値創出対策）(PDF : 1,476KB) | |
| 産地連携推進緊急対策事業 | ― | 3億円 | 1／2以内 | ・産地と連携した取組を行う計画を策定した食品製造事業者等に対して、産地を支援する取組や産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入、新商品等の開発・製造・PR等の取組を支援。 | 農林水産省補助事業 産地連携推進緊急対策事業 | |
| 食品関連事業者の海外展開に向けた投資可能性調査緊急支援事業 | ― | 4,000万円 | 1／2以内 | ・海外での物流・商流等の拠点づくりを通じたサプライチェーンの構築、食品製造や外食産業の海外展開を通じた日本食材・食文化の活用・普及に向けた民間企業が行う投資可能性調査に必要な経費を支援。 | 令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品関連事業者の海外展開に向けた投資可能性調査緊急支援事業の公募について：農林水産省 | |
| サプライチェーン連結強化プロジェクト事業／サプライチェーン連結強化緊急対策 | ― | ー | 1／2以内 | ・国内生産から現地販売までの一気通貫した戦略的なサプライチェーンの構築に向けた課題解決実証等（機器導入を含む。）を支援。 | 農林水産物・食品の輸出促進 | |
| 品目団体等輸出力強化緊急対策 | ― | 1,000万円/案件 | 定額、1／2以内 | ・重要市場における輸出商流の維持・拡大に向けて個々の事業者が行う競争力強化に向けた取組（プロモーション、商談会、機器導入等）を支援。 | 品目団体等輸出力強化緊急対策(PDF : 550KB) | |
| 加工食品国際標準化緊急対策 | ― | 300万円 | 定額 | ・輸出先国・地域の規制や賞味期限延長への対応のため、代替添加物・包材の切替や試験、商品開発、分析機器導入等を支援。 | 加工食品国際標準化緊急対策(PDF : 414KB) | |
| 加工食品クラスター輸出緊急対策事業 | ― | 1,000万円 | 定額 | ・輸出の商流を構築するための海外ニーズ調査・勉強会、テストマーケティング、展示会・商談会への参加、現地のニーズに対応した商品の開発・製造のために必要な機械導入等の取組を支援。 | 加工食品クラスター輸出緊急対策事業(PDF : 462KB) | |
| インバウンド起点による日本産食品の輸出拡大緊急支援モデル事業 | ― | 4,250万円 | 1／2以内 | ・インバウンド需要の高い食品を輸出可能なものに転換するため、多言語表示や添加物規制などの課題解決に向けたモデル的取組を支援。 | 令和7年度補正予算の概要（輸出関連予算）(PDF : 10,372KB) | |
| 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業/食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業 | ― | （R6補正）5億円 （R7当初）1億円 （R7補正）6億円 |
1／2以内 | ・農林水産物・食品の輸出拡大に向け、輸出先国・地域の求める規制に対応するために必要となる施設や機器の整備費等を支援。 | 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業：農林水産省 | |
| 厚生労働省 | 業務改善助成金 | ― | 30円コース130万円 45円コース180万円 60円コース300万円 90円コース600万円 |
・事業場内最低賃金が1000円未満の事業者4／5 事業場内最低賃金が1000円以上の事業者3／4 |
・事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成。 | 業務改善助成金 |
| 働き方改革推進支援助成金 | ― | 920万円 | 3／4 （事業場規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4／5） |
・労働時間削減等に向けた環境整備のために外部専門家のコンサルティング、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等を実施し、改善の成果を上げた場合に助成。 | 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） ｜厚生労働省 | |
| 経済産業省 | 運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギ転換推進事業費補助金 | 一般型 | 支援対象毎に設定 | 1／2以内 | ・輸送効率化によるエネルギー使用量の削減に取り組むこと（取組の前後のエネルギー使用量の計測・報告作業あり） (1) 新技術活用によるサプライチェーン全体効率化等推進事業- 発・着荷主と輸送事業者が共同で取り組む共通システム構築 等 (2) トラック輸送における更なる省エネ化推進事業（荷主共同事業含む）- 輸送事業者における輸送効率化システム・車両等投資 等 |
令和7年度運輸部門エネルギー使用合理化・ 非化石エネルギー転換推進事業費補助金 |
| 大規模成長補助金 | ― | 50億円 | 1／3以内 | ・投資額10億円以上。 事業後3年間の1人当たり給与支払総額の年平均上昇率が全国過去3年間の最賃上昇率以上。 |
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化など の大規模成長投資補助金 | 経済産業省 |
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| 中小企業庁 | 中小企業新事業進出補助金 | ― | 従業員 ～20名2,500（3,000）万円 従業員21～50名4,000（5,000）万円 従業員51～100名5,500（7,000）万円 従業員101名以上7,000万円（9,000万円） （）は大幅な賃上げを行う場合 |
1／2以内 | ・既存事業と異なる事業への前向きな挑戦、新市場・高付加価値事業への進出を支援。 | 新事業創出補助金 |
| ものづくり補助金 | 一般型 | 従業員5名以下750万円 従業員6～20名1,000万円 従業員21～50名1,500万円 従業員51名以上2,500万円 |
小規模2／3 中小企業1／2 |
・革新的な新製品・新サービス開発、海外需要開拓を行う事業において必要な設備投資等を支援。 | トップページ｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト | |
| グローバル枠 | 3,000万円 | 小規模2／3 中小企業1／2 |
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| 中小企業省力化投資補助金 | カタログ注文型 | 従業員5名以下200（300）万円 従業員6～20名500（750）万円 従業員21名以上1,000（1,500）万円 （）は賃上げ要件を達成した場合 |
1／2以内 | ・省力化に効果的な汎用製品をカタログから選択し導入（カタログ型）。 | トップページ（カタログ注文型）｜中小企業省力化投資補助金 | |
| 一般形 | 従業員5名以下750（1,000）万円 従業員6～20名1,500（2,000）万円 従業員21～50名3,000（4,000）万円 従業員51～100名5,000（6,500）万円 従業員101名以上8,000万円（1億円） （）は大幅な賃上げを行う場合 |
・中小企業 補助金額が1,500万円まで 1／2（2／3） 1,500万円を超える部分 1／3 小規模企業者、小規模事業者、再生事業者 補助金額が1,500万円まで 2／3 1,500万円を超える部分 1／3 |
・個別の現場や事業内容等に合わせた多様な省力化投資を支援（一般型）。 | トップページ（一般型）｜中小企業省力化投資補助金 | ||
| IT導入補助金 | 一般型 | 支援対象毎に設定 | 1／2～4／5以内 | ・中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援。 | IT導入補助金 | |
| 小規模事業者持続化補助金 | 通常型 | 50万円（通常枠の場合） ※免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者、 事業場内最低賃金を＋50円以上とした事業者は250万円以内 | 2／3（通常枠の場合） | ・地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援。 | 小規模事業者持続化補助金 | |
| 国土交通省 | 荷役作業の効率化のための「標準仕様パレット」の利用促進支援事業 | 一般型 | 「標準仕様パレット」導入に係る支援：500万 「標準仕様パレット」の効果的な活用に係る支援：1,000万円 | 1／2以内 | ・標準仕様パレットの導入した荷役作業の効率化、及び効果的な活用に係る設備投資・改修等を補助。 | 【4次公募】物流標準化促進事業費 補助金交付のお知らせ |
| 共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業 | 一般型 | 4,000万円 | 1／2以内 | ・共同輸配送や帰り荷確保、配車・運行管理の高度化等に取り組む場合のシステム構築・改修等を補助。 荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業2社以上を含む協議会が支援対象。 |
国土交通省共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金 |
融資
| 担当省庁 | 資金名 | 融資期間 | 融資限度額 | 金利 | 目的 | 参考資料 |
| 農林水産省 | 特定農産加工資金 | 10年超25年以内 （うち据置期間3年以内） | 負担額の80％以内 | こちらからご確認ください。 金利情報｜農林水産事業（主要利率一覧表）｜日本政策金融公庫 |
・農産加工品等及びその原材料農産物の輸入に係る事情の著しい変化の影響を受ける食品製造業に対し、新商品・新技術の研究開発又は利用、事業の転換、事業提携、原材料の調達安定化に対応するための資金。 | 特定農産加工資金｜日本政策金融公庫 |
| 食品等持続的供給促進資金 （食品産業・農林漁業連携型事業／V資金、食品産業生産性向上型事業／V’資金） | 10年超25年以内 （うち据置期間3年以内） | 負担額の80％以内 | ・食料システム法の計画認定制度の認定を受けた食品等事業者が行う、持続的な食料供給に向けた取組を支援するための資金。国産農林水産物の取扱量の拡大等が条件。 | 食品等持続的供給促進資金（食品産業・農林漁業連携型事業／V資金）｜日本政策金融公庫 | ||
| 食品等持続的供給促進資金（食品産業生産性向上型事業／V‘資金）｜日本政策金融公庫 | ||||||
| 食品等持続的供給促進資金 （卸売市場近代化施設・卸売市場機能高度化型施設、「卸売市場資金」） | ・卸売市場施設 10年超25年以内（うち据置期間5年以内） 卸売業者施設、仲卸業者施設 10年超15年以内（うち据置期間3年以内） |
・卸売市場施設 負担額の80％以内（限度額なし） 卸売業者施設、仲卸業者施設 負担額の70％以内（限度額あり） |
・食料の安定供給の確保または農林漁業の持続的かつ健全な発展に資するため、卸売市場の施設整備等を支援することで農畜水産物の流通の合理化および消費の安定的な拡大を図ることを目的とした資金。 | 食品等持続的供給促進資金（卸売市場近代化施設・卸売市場機能高度化型施設、「卸売市場資金」）｜日本政策金融公庫 | ||
| ・卸売市場機能高度化型施設 10年超25年以内 （うち据置期間3年以内） | 負担額の80％以内（限度額なし） | |||||
| 中山間地域活性化資金 | 10年超15年以内 （うち据置期間3年以内） | 負担額の80％以内 | ・中山間地域内で生産される農林畜水産物を加工・販売・提供する事業を支援することにより、その地域の活性化を図るための資金 。 | 中山間地域活性化資金｜日本政策金融公庫 | ||
| 農林水産物・食品輸出基盤強化資金 | 25年以内 （うち据置期間3年以内） ※中小事業者は10年超25年以内 | 負担額の80％以内 | ・輸出・海外展開に取り組む事業者の施設整備等を支援することを目的とした資金。 | 農林水産物・食品輸出基盤強化資金｜日本政策金融公庫 |
税制
| 担当省庁 | 法律名 | 特例の概要 | 参考資料 | |||
| 農林水産省 | 特定農産加工業経営改善等臨時措置法 | 【事業所税特例】承認を受けた計画に従って実施する経営改善措置又は調達安定化措置に係る事業の用に供する施設に対して課税される事業所税について、資産割の課税標準の4分の1を控除。 | 特定農産加工業経営改善等臨時措置法に基づき整備される 事業所に係る課税標準の特例(PDF : 464KB) | |||
| 農林水産省 | 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律 | 【輸出促進税制】認定輸出事業者が認定輸出事業計画に従って機械・装置、建物等の取得等をした場合、これらの資産に係る法人税又は所得税について、最大5年間の割増償却（償却率：機械・装置30％、建物・附属設備、構築物35％）。 | 農林水産物・食品の輸出拡大に向けた税制上の措置(PDF : 554KB) | |||
| 中小企業庁 | 中小企業経営強化法 | 【中小企業経営強化税制】認定を受けた経営力向上計画に従って行われた一定の設備投資について、即時償却または10％（資本金が3千万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除。 | 中小企業経営強化税制(PDF : 223KB) | |||
| 中小企業庁 | 中小企業経営強化法 | 【中小企業投資促進税制】認定を受けた経営力向上計画に従って機械装置などを導入した場合に、通常の減価償却費に加え30％の特別償却または取得価格の7％分の税額控除。 | 中小企業投資促進税制(PDF : 212KB) | |||
| 中小企業庁 | 中小企業経営強化法 | 【不動産取得税特例】認定を受けた経営力向上計画に従い、M＆Aにより他者から事業承継を行うため事業を譲り受ける場合に、不動産の権利移転等に際して生じる不動産取得税を軽減（土地：通常税率3.0％→2.5％、家屋：通常税率4.0％→3.3％）。 | 不動産取得税の軽減(PDF : 540KB) | |||
| 中小企業庁 | 経営承継円滑化法 | 【事業承継税制】(ア)都道府県知事の認定を受けた非上場中小企業の株式等の贈与または相続等に係る贈与税・相続税の猶予または免除。(イ)都道府県知事の認定を受けた個人の事業用資産に係る贈与または相続等に係る贈与税・相続税の猶予または免除。 | 贈与税・相続税の納税猶予(PDF : 688KB) | |||
| 経済産業省 | 産業競争力強化法 | 【登録免許税特例】認定を受けた事業再編計画または特別事業再編計画に従って行われた資本金の増加や合併、分割等の組織再編・事業再編を行う際の登記の税率を軽減。 | 産業競争力強化法に規定する認定事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減(PDF : 997KB) | |||
| 経済産業省 | 産業競争力強化法 | 【カーボンニュートラル税制】認定を受けたエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に従って生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備を導入した場合、5％～14％の税額控除または50％の特別償却。 | カーボンニュートラルに向けた投資促進税制(PDF : 501KB) | |||
お問合せ先
大臣官房新事業・食品産業部企画グループ
代表：03-3502-8111（内線4012）
ダイヤルイン：03-6744-2054
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