「持続可能な食料システムイニシアチブ」プロジェクト一覧

日本の食が様々な課題に直面する中、食料の生産と消費をつなぐ食料システムの重要性が一段と高まっています。2025年6月に食料システム法※が成立し、26年4月には全面施行されます。これを受け、農林水産省の河南健総括審議官が、味の素冷凍食品の寺本博之社長とライフコーポレーション（日本スーパーマーケット協会会長）の岩崎高治社長を迎えて鼎談（ていだん）を実施しました。その中で、日本の食の未来に向け、食料システムに関わるすべての人や企業が考え、行動していくことが必要だという認識を共有しています。

※食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律

食料⾃給率の低下、円安の影響、国際情勢の変動⸺。こうした要因が日本の食品産業に大きな影響を与え、持続可能な食料供給のあり方が問われています。こうした背景を踏まえ、2025年2⽉10日、東京‧大手町の日経カンファレンスルームにて、「持続可能な食料システムの実現に向けて～日本の食品産業が切り拓く食の未来～」と題したシンポジウムが開催されました。本シンポジウムは農林水産省と日本経済新聞社の共催で行われ、生産から消費に関わる多様な関係者が集い、食の未来をどのように守っていくべきかが議論されました。