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農林水産省

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食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告における報告方法等

平成21年度から、食品廃棄物等多量発生事業者(食品廃棄物等の前年度の発生量が100トン以上の食品関連事業者)は、毎年度6月末までに、主務大臣に対し食品廃棄物等の発生量や食品循環資源の再生利用等の状況を報告することが義務付けられました。

定期報告書の作成

 作成にあたっての参考資料

定期報告書を作成の際は、必ず下記の資料をお読みください。(令和8年度提出分は、令和7年度提出分から報告内容の変更はありませんので、以下の動画を参照ください。)
    定期報告

 様式のダウンロードの方法

1 .  対象年度の様式をクリックすると、「ファイルのダウンロード」のメッセージが表示されますので、「保存」をクリック。

2 .  「名前を付けて保存」のメッセージが表示されますので、お使いのパソコンのハードドライブ等に保存してください。
  
3 .  前年度データを取り込む機能を利用する場合は、入力手順書(PDF : 72KB)をお読みください。

    NEW
    令和7年度報告様式
    3月31日 
    ファイルを掲載しました。(EXCEL:509KB)

     

    • Windows11ではインターネットからダウンロードしたファイルに対するセキュリティ強化が行われております。Excelファイルを開いた際に「このファイルのソースが信頼できないため、Microsoftによりマクロの実行がブロックされました。」と表示される場合は、こちらの対処方法(外部リンク)をご参照いただき、「3.「ActiveX コントロール」の設定を変更し、マクロを有効にする方法」をお試しください。
    マクロ実行ブロック

     

       留意事項

      1. 定期報告省令の改正・新たな基本方針の公表等に伴い、報告様式の変更を行っていますので、必ず毎年度、報告様式をダウンロードしてください。 


      2. 氏名については、旧性(旧氏)の単記又は併記が可能です。

      3. 業種区分は以下の一覧表を御確認ください。


      4. 主務大臣(業種別の所管省庁)は、以下の一覧を御確認ください。

      5. 食品廃棄物等の発生量、食品循環資源の再生利用等の測定方法、熱回収の実施方法等は以下のガイドラインを御確認ください。


      6. 「食品廃棄物等の発生量と密接な関係をもつ値」は、業種毎に統一された「名称」と「単位」の入力をお願いします。 


      7. 基準発生原単位が設定されている35業種については、食品廃棄物等の単位当たりの発生量が目標値以下になるよう努力が必要です。
          詳しくは、 「食品廃棄物等の発生抑制の取組」のページを御確認ください。 

       制度説明等

      定期報告書の報告及びお問合わせ先 

        定期報告に関するお問い合わせは、各都道府県を管轄する地方農政局等(下表参照)までお願いします。
        また、定期報告書は毎年度6月末までに下記のメールアドレス宛てにパスワードを設定し、提出してください。
           定期報告書のパスワード設定方法(PDF : 531KB)


      地方農政局等名

      管轄区域


      住    所


      電話番号


      メールアドレス

      北海道農政事務所
      生産経営産業部
      事業支援課

      北海道


      〒064-8518
      北海道札幌市中央区南22条西6-2-22

      エムズ南22条ビル

      011-330-8810

      kan-th3196★maff.go.jp
      ※上記の「★」を「@」に
      置き換えてください。

       

      東北農政局
      経営・事業支援部
      食品企業課

       

      青森県
      岩手県
      宮城県
      秋田県
      山形県
      福島県


      〒980-0014
      宮城県仙台市青葉区本町3-3-1

      仙台合同庁舎A棟

      022-263-1111

      (内線)4559、4552

      syokuri_tohokumaff.go.jp
      ※上記の「★」を「@」に
      置き換えてください。

      関東農政局
      経営・事業支援部
      食品企業課


      茨城県
      栃木県
      群馬県
      埼玉県
      千葉県
      東京都
      神奈川県
      山梨県
      長野県
      静岡県


      〒330-9722
      埼玉県さいたま市中央区新都心2-1

      さいたま新都心合同庁舎2号館

       048-600-0600

      (内線)3831、3887

      syokuri_kantomaff.go.jp
      ※上記の「★」を「@」に
      置き換えてください。

      北陸農政局
      経営・事業支援部
      食品企業課

      新潟県
      富山県
      石川県
      福井県


      〒920-8566
      石川県金沢市広坂2-2-60

      金沢広坂合同庁舎

      076-263-2161

      (内線)3986

      syokuri_hokurikumaff.go.jp
      ※上記の「★」を「@」に
      置き換えてください。

      東海農政局
      経営・事業支援部
      食品企業課

      愛知県
      岐阜県
      三重県

      〒460-8516
      愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2

      052-201-7271

      (内線)2523

      syokuri-tokaimaff.go.jp
      ※上記の「★」を「@」に
      置き換えてください。

      近畿農政局
      経営・事業支援部
      食品企業課

      滋賀県
      京都府
      大阪府
      兵庫県
      奈良県
      和歌山県


      〒602-8054
      京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町

      京都農林水産総合庁舎

      075-414-9024

      syokuhin_kinkimaff.go.jp
      ※上記の「★」を「@」に
      置き換えてください。

      中国四国農政局
      経営・事業支援部
      食品企業課

      鳥取県
      島根県
      岡山県
      広島県
      山口県
      香川県
      徳島県
      愛媛県
      高知県


      〒700-8532
      岡山県岡山市北区下石井1-4-1

      岡山第2合同庁舎

      086-224-4511

      (内線)2177

      3r_kankyou.chushimaff.go.jp
      ※上記の「★」を「@」に
      置き換えてください。

      九州農政局
      経営・事業支援部
      食品企業課

      福岡県
      佐賀県
      長崎県
      熊本県
      大分県
      宮崎県
      鹿児島県


      〒860-8527
      熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号

      熊本地方合同庁舎

      096-211-9111
      (内線)4434

      food_recycle-kyushumaff.go.jp
      ※上記の「★」を「@」に
      置き換えてください。

      内閣府沖縄総合事務局
      農林水産部
      食料産業課

      沖縄県


      〒900-0006
      沖縄県那覇市おもろまち2-1-1

      那覇第2地方合同庁舎2号館

      098-866-1673

      syokuri_houkokuogb.cao.go.jp
      ※上記の「★」を「@」に
      置き換えてください。

       その他

      お問合せ先

      大臣官房 新事業・食品産業部 外食・食文化課

      代表:03-3502-8111(内線4319)
      ダイヤルイン:03-6744-2066

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