食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告における報告方法等
平成21年度から、食品廃棄物等多量発生事業者(食品廃棄物等の前年度の発生量が100トン以上の食品関連事業者)は、毎年度6月末までに、主務大臣に対し食品廃棄物等の発生量や食品循環資源の再生利用等の状況を報告することが義務付けられました。
定期報告書の作成
作成にあたっての参考資料
様式のダウンロードの方法
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- Windows11ではインターネットからダウンロードしたファイルに対するセキュリティ強化が行われております。Excelファイルを開いた際に「このファイルのソースが信頼できないため、Microsoftによりマクロの実行がブロックされました。」と表示される場合は、こちらの対処方法(外部リンク)をご参照いただき、「3.「ActiveX コントロール」の設定を変更し、マクロを有効にする方法」をお試しください。

留意事項
1. 定期報告省令の改正・新たな基本方針の公表等に伴い、報告様式の変更を行っていますので、必ず毎年度、報告様式をダウンロードしてください。
2. 氏名については、旧性(旧氏)の単記又は併記が可能です。
3. 業種区分は以下の一覧表を御確認ください。
4. 主務大臣(業種別の所管省庁)は、以下の一覧を御確認ください。
5. 食品廃棄物等の発生量、食品循環資源の再生利用等の測定方法、熱回収の実施方法等は以下のガイドラインを御確認ください。
6. 「食品廃棄物等の発生量と密接な関係をもつ値」は、業種毎に統一された「名称」と「単位」の入力をお願いします。
7. 基準発生原単位が設定されている35業種については、食品廃棄物等の単位当たりの発生量が目標値以下になるよう努力が必要です。
詳しくは、 「食品廃棄物等の発生抑制の取組」のページを御確認ください。
制度説明等
定期報告書の報告及びお問合わせ先
定期報告に関するお問い合わせは、各都道府県を管轄する地方農政局等(下表参照)までお願いします。
また、定期報告書は毎年度6月末までに下記のメールアドレス宛てにパスワードを設定し、提出してください。
定期報告書のパスワード設定方法(PDF : 531KB)
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管轄区域
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北海道農政事務所 |
北海道
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エムズ南22条ビル |
011-330-8810 |
kan-th3196★maff.go.jp |
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東北農政局
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青森県 |
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022-263-1111 (内線)4559、4552 |
syokuri_tohoku★maff.go.jp |
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関東農政局 |
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さいたま新都心合同庁舎2号館 |
048-600-0600 (内線)3831、3887 |
syokuri_kanto★maff.go.jp |
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北陸農政局 |
新潟県 |
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076-263-2161 (内線)3986 |
syokuri_hokuriku★maff.go.jp |
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東海農政局 |
愛知県 |
〒460-8516 |
052-201-7271 (内線)2523 |
syokuri-tokai★maff.go.jp |
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近畿農政局 |
滋賀県 |
京都農林水産総合庁舎 |
075-414-9024 |
syokuhin_kinki★maff.go.jp |
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中国四国農政局 |
鳥取県 |
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086-224-4511 (内線)2177 |
3r_kankyou.chushi★maff.go.jp |
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九州農政局 |
福岡県 |
熊本地方合同庁舎 |
096-211-9111 |
food_recycle-kyushu★maff.go.jp |
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内閣府沖縄総合事務局 |
沖縄県 |
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098-866-1673 |
syokuri_houkoku★ogb.cao.go.jp |
その他
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災害により発生した食品廃棄物等の食品リサイクル法(定期報告)における取扱いについて(PDF:10KB)
東日本大震災の影響等による食品廃棄物等の取扱いについて掲載しています。(平成28年熊本地震についても同様の取扱い)
お問合せ先
大臣官房 新事業・食品産業部 外食・食文化課
代表:03-3502-8111(内線4319)
ダイヤルイン:03-6744-2066





