このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

東京栄養サミット2021

トップページトップイメージ(スマホ)

新着情報

世界の栄養課題解決にむけて
2021年、東京栄養サミットが
開催されます!

  「東京栄養サミット2021」(N4G:Tokyo Nutrition for Growth Summit 2021)は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に合わせ、栄養不良の解決に向けた国際的取組を推進するために、日本政府により2021年12月に東京で開催されます。

   栄養に関連する様々な分野を取り上げ、世界各国の栄養関係者とともに課題解決に向けて議論し、取組を発表する場になります。具体的には、[1]健康、[2]食、[3]強靱性、[4]説明責任、[5]財政の5つのテーマを取り上げる予定です。

   また、東京栄養サミットに先立ち、「国連食料システムサミット」(FSS:Food Systems Summit[フードシステムサミット])が開催されます。これは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成のためには持続可能な食料システム(※)への転換が必要不可欠だという、グテーレス国連事務総長の考えに基づき開催される国連主催のサミットです。

(※)食料システムとは、食料の生産、加工、輸送及び消費に関わる一連の活動のことを指し、本サミットの科学グループにおいては、「農業、林業または漁業、及び食品産業に由来する食品の生産、集約、加工、流通、消費および廃棄に関するすべての範囲の関係者及びそれらの相互に関連する付加価値活動、ならびにそれらが埋め込まれているより広い経済、社会及び自然環境を含むもの。」とされています。

東京栄養サミット開催概要

(1)開催概要

  • 日時:2021年12月7日(火曜日)~8日(水曜日)
  • 主催:日本政府
  • 場所:東京都内
  • 想定される規模:各国政府ハイレベル,国際機関,学術機関,市民社会,民間セクター等

(2)開催の背景

   FAO等関連機関が公表した『世界の食料安全保障と栄養の現状2020』によれば、2019年に世界で6億9,000万人もの人々がいまだに飢えに苦しんでおり、SDGsの目標である2030年までに「飢餓をゼロに」の達成が危ぶまれています。また、新型コロナウイルス感染症に伴い、2020年内には8,300万人から1億3,200万人が新たに飢餓状態になった可能性があるとしています。
   さらに、世界では多くの国が「栄養不良の二重負荷」に直面し、日本では世界に先立って高齢者の低栄養・フレイルや生活習慣病の重症化も問題になるなど、多様な課題への対応が必要になっています。

(3)サミットのテーマ

   日本政府は栄養における国際的目標を達成し、あらゆる形態の栄養不良を終わらせるために不可欠な以下の5つの分野を特定しました。(図参照)

  1. 健康:栄養のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)への統合
  2. 食:健康的で持続可能な食料システムの構築
  3. 強靭性:脆弱な状況下における栄養不良対策
  4. 説明責任:データに基づくモニタリング
  5. 財政:栄養改善のための財源確保

   サミットへの参加者は、これらの分野のうち1つ以上に対応したコミットメントの発出を期待されています。

図:コミットメントの分野コミットメントの分野

(4)サミットへの参加原則~コミットメントの表明

   日本政府は、各国政府やドナー、多国間機関、慈善団体、市民社会組織、あらゆる規模の企業や業界団体を含む多様な関係者グループの参加を奨励しています。参加にあたっては、SMART(具体的、測定可能、達成可能、適切、期限付き)なコミットメントの表明が求められています。 コミットメント作成・登録については「コミットメント作成ガイド」、「コミットメント登録ガイド」を参照ください。

「コミットメント作成ガイド」(英)(PDF : 1,085KB)
「コミットメント作成ガイド」(仮訳)(PDF : 1,792KB)[外部リンク](NJPPPによる仮訳)
「コミットメント登録ガイド」(英)(PDF : 329KB)
「コミットメント登録ガイド」(仮訳)(PDF : 707KB)[外部リンク](NJPPPによる仮訳)

農林水産省主催サイドイベントについて

   農林水産省では、これまで、途上国で栄養改善に関わる食品関連企業のビジネス環境を整備し、官民の連携による栄養改善事業の推進を目的として設立した栄養改善事業推進プラットフォーム(NJPPP)と連携し、多様なステークホルダーによる取組を支援してきました。東京栄養サミットにおいては、農林水産省主催によるサイドイベントを開催し、このような活動をはじめ、日本の経験や知見を世界に紹介します。なお開催形式は、今後、国際的な新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて決定いたします。

(1)開催の目的

   東京栄養サミット2021のテーマの中で、特に「食:健康的で持続可能な食料システムの構築」に貢献し、ひいては、日本の農業・食品産業等の持続可能な発展に繋がるよう、本サミット開催に合わせて「サイドイベント」を開催し、日本の取組を世界に発信します。

(2)事業概要

   近年、途上国及び新興国における食市場は急激に拡大し、日本の食関連産業にとても大きなビジネスチャンスとなっています。一方で途上国等の貧困・飢餓・栄養不良の改善は世界的な課題であり、日本の食関連産業にも貢献が求められています。
    サイドイベントでは、栄養不良の課題解決に向けた日本政府や食産業の取組を報告するとともに、今後の貢献策について国内外の多様なステークホルダーが話し合う場を設ける予定です。その成果物はアーカイブとして世界の関係者に共有します。
   多くのステークホルダーの皆さまのコミットメント表明とサイドイベントへの参加を期待しています。
式次第、参加者募集等については近日公開します。

(3)農林水産省主催サイドイベントに関する説明会について

 説明会は終了いたしました。ご参加いただきありがとうございました。

関連情報

(1)東京栄養サミット公式ホームページ

(2)国連食料システムサミット

   「国連食料システムサミット」(FSS:Food Systems Summit(フードシステムサミット))とは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠だという、グテーレス国連事務総長の考えに基づき開催される国連主催のサミットです。2021年7月にローマでプレサミットが開催され、2021年9月にはニューヨークでサミットが開催される予定です。
   同サミットは、食料システムの視点で捉えて、その持続性の確保を世界的な共通の課題として議論し、今後のあるべき姿を示そうとする各国ハイレベルによる初めての国際会議となります。

(3)栄養改善事業推進プラットフォーム(NJPPP)

   2013 年に英国政府のイニシアティブで「Global Nutrition for Growth Compact」が作成され、栄養改善に取り組む機運が高まったことに呼応して、日本政府は、栄養改善に向けた官民連携パートナーシップを先導するとともに、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて世界的な栄養改善の取組を強化することを表明しました。
   また2014 年に策定された健康・医療戦略において「新興国・途上国を含む各国の栄養改善のため、官民連携を通じた包括的ビジネスを含む事業の国際展開を進める」ことを謳っています。NJPPPは、この施策を実現するため、途上国で栄養改善に関わる食品関連企業のビジネス環境を整備し、官民の連携による栄養改善事業の推進を目的として2016 年に設立されました。
   これまで、会員発案による途上国における栄養改善実証事業を推進するとともに、東京栄養サミット開催に向けて、民間企業を中心としたコミットメント発出のための研究会等を支援しています。

(4)世界の栄養課題~Global Nutrition Report2020

   「グローバルニュートリションレポート」は、2013年の第1回のNutrition for Growth Initiative Summit(N4G)開催後、各国政府、ドナー、市民社会組織、多国間機関、企業など約100人のステークホルダーによって、コミットメントを追跡するため作られ、年次報告書が作成され、栄養課題を整理し、解決に向けた取組状況を評価するとともに、残された課題を特定しています。

お問合せ先

大臣官房 新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課

担当者:国際班
代表:03-3502-8111(内線4354)
ダイヤルイン:03-6744-7179
FAX番号:03-3508-2417