直接支払いの枠組みと検討事項

<農政改革大綱>

1．直接支払いの導入

高齢化が進行する中、農業生産条件が不利な地域があることから、耕作放棄地の増加等により公益的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、耕作放棄の発生を防止し公益的機能を確保するという観点から、既存の政策との整合性を図りつつ、次の枠組みにより、直接支払いの実現に向けた具体的検討を行う。

2．制度の仕組みと今後更に検討が必要となる事項

3．実施プログラム

直接支払いについては、以下を基本として具体的に検討。

（1）地方公共団体の長、学識経験者等から成る第三者機関を設置し、制度運営の課題、適切な運用方法等につき、12年度概算要求までに具体的に検討する。

（2）本政策は12年度から実施する。

（3）直接支払い導入の一定期間経過後、中立的な第三者機関を設置し、政策効果等の評価・見直しを行う。